広島県呉市の財政状況（2019年度）
広島県呉市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントの0.61だが，人口減少や景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響など要因により，類似団体平均を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.9ポイント増の98.0％であるが，これは，歳出において，人件費が減少したものの，公債費，繰出金，物件費等の増加により，経常充当財源が前年度より1.7億円増加したこと，また，歳入において，臨時財政対策債，市税等の減少により経常一般財源が前年度より9.4億円減少したことなどによるものである。依然として類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して2,102円増の126,127円で，類似団体平均を上回っている。これは，職員数の削減を進めたことに伴い，人件費が減少したものの，前年度の災害復旧事業の進捗に伴い，災害復旧優先で抑制していた道路等の維持補修費等が増加したことが主な要因となっている。今後も，行政運営の効率化を進めるとともに，職員人件費をはじめとするコストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から0.1ポイント減少し99.2となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は7.06人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成30年３月に，令和５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を1,600人体制（平成30年度比較-141人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント減の9.3％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均を上回っている。今後とも，投資的事業について，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど計画的な実施に努める。
将来負担比率の分析欄
投資的事業の計画的執行により，地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少していること，平成30年豪雨災害により借り入れた起債に係る交付税算入分が基準財政需要額に見込まれたことで，将来負担額の控除財源が増加したことなどにより，前年度に比べ12.2ポイント減少し74.4％となった。依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員体制再構築計画等に基づく職員数の適正化などにより，職員給，退職手当ともに減少し，人件費決算額が前年度より減少したことなどにより，経常収支比率における人件費は，前年度と比較して0.7ポイント減の27.7％となっている。類似団体平均を上回っている状況だが，引き続き職員体制再構築計画をはじめとした各種計画による定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は，指定管理施設の増等に伴う施設の管理経費の増加などにより，前年度と比較して0.5ポイント増の13.3％となったが，類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度や民間活用を推進するほか，公共施設等について合理的かつ効率的な資産経営を推進し，管理経費等の物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費等が減少したものの，幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援給付金給付や児童扶養手当等の増加により，経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して0.3ポイント増の13.3％となっている。生活保護費の減少傾向は続いているものの，少子高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にあると見込まれることから，引き続き健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の経費は，公営事業等への繰出金や平成30年７月豪雨災害の影響により抑えていた維持補修が増加したことなどにより，前年度と比較して0.8ポイント増の14.9％となり，類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化などにより維持補修費は増加することが見込まれることから，行財政改革の着実な実践による経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等は，下水道事業の経営安定化を図るための補助金の増等により，前年度と比較して0.2ポイント増の5.3％となったが，類似団体平均を下回っている。引き続き補助費等の適正な執行に努めると同時に事業効果の検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は，前年度と比較して0.8ポイント増の23.5％となっている。これは，大型事業で借り入れた地方債の償還が始まったことや，合併に伴う地方債の承継等により元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的な活用により残高の縮減を図るとともに，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増の74.5％であるが，類似団体平均を下回っている。引き続き，行財政改革の着実な実践により，類似団体平均を上回る水準となっている人件費の縮減をはじめ，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性を確保していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費，民生費，農林水産業費，土木費については，概ね類似団体平均と同水準となっているが，消防費は，消防庁舎等建設事業や消防車両の購入等により，類似団体内の最大値となっている。議会費及び労働費については，前年度の類似団体内の最大値ではなくなったものの，いずれも，類似団体平均を大きく上回る水準である。公債費については，過去の投資的事業の財源として発行した地方債や合併に伴う承継などにより，歳出に占める元利償還金の割合が大きいため，類似団体の平均を上回っている。衛生費は，平成30年７月豪雨災害により発生した，災害廃棄物の処理などにより，災害復旧費は，同災害で被災した施設の災害復旧事業の進捗により，前年度を上回り，類似団体平均を上回っている。教育費は，市営プール等整備の終了，諸支出金は，債務負担行為による天応第２期埋立地の用地取得の終了に伴い，前年度を下回り，いずれも類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って定員の適正管理に努めており，着実に減少してきているものの，類似団体と比較すると依然として職員数が多い状況である。また，公債費についても，過去に発行した地方債の償還のしめる割合が，類似団体と比較して高い状況である。普通建設事業費については，新規整備で，市営プール等整備等の大型事業が終了したことなどに伴い，前年度から減少し，類似団体平均を下回っているものの，更新整備については，平成30年７月豪雨災害による災害廃棄物処理に要する経費の増に伴い，類似団体平均を上回る状況となった。繰出金は，介護保健事業，国民健康保健事業，後期高齢者医療事業等の社会保障関係費への対応をはじめ，土地造成事業会計への支援等により類似団体平均を上回っている。災害復旧費については，平成30年７月豪雨災害の復旧事業の進捗に伴い，前年度を上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度決算に基づく積立等（15.7億円）を行い，当初予算額どおりの繰入れ（10億円）を行ったため，前年度と比較して5.7億円増加したことなどにより，1.08ポイント増の10.76％となった。実質収支額については，臨時財政対策債の発行額，市税の減少等により，前年度と比較して17.6億円減少したため，3.16ポイント減の1.76％となった。実質単年度収支については，前年度と比較して1.07ポイント減の-2.16％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は，9.7億円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても国民健康保健事業（事業勘定）外３事業で黒字となったことにより，8.1億円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計外３事業で黒字となったことにより39.7億円の資金剰余となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については，新庁舎建設に伴う借り入れの償還開始等により増加したものの，公営企業債の元利償還金に対する繰入金とともに，既往償還分の減少や近年の新規発行抑制及び低金利による資金調達等の影響により減少傾向であり，また，債務負担行為による用地取得の終了に伴い，債務負担行為に基づく支出額が減少したことなどにより，前年度と比較して7.7億円減少した。また，分子の控除財源である算入公債費等については，基準財政需要額に算入された公債費が増加したことにより，1.2億円増加した。これにより，実質公債費比率の分子合計では，前年度と比較して8.9億円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については，前年度と比較して一般会計等に係る地方債の現在高が，既往償還分の減少に伴い9.8億円減少したほか，斎場整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額が0.9億円，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が22億円，職員数の適正化の取組による職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が6.1億円それぞれ減少したことから，合計で38.9億円の減少となった。また，控除財源である充当可能財源等については，都市計画税や市営住宅使用料等の充当可能特定歳入が4.5億円減少したものの，財政調整期金等の充当可能基金が2.3億円，地方債は平成30年７月豪雨災害に伴う災害復旧債の増等により基準財政需要額算入見込額が22.4億円それぞれ増加したため，合計で20.1億円の増加となった。これにより，分子合計では，前年度と比較して59億円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については，当初予算額の10億円を，減債基金については，当初予算額の3.5億円を平成30年７月豪雨災害等へ対応するため取り崩したものの，決算剰余金の一部を財政調整基金については15.7億円を，減債基金については，決算剰余金の一部２億円を積み立てたため，基金全体としては４億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については，一定規模の災害が発生しても対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の今後の活用方法についても検討を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年７月豪雨災害等へ対応するため10億円取り崩したものの，決算剰余金の一部を地方財政法第７条に規定する額に，今後の復旧・復興事業にそなえるための額を上乗せした15.7億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）行財政改革に取り組むなど決算剰余金の確保に努め，一定規模の災害や不測の支出が必要な状況にあっても対応できる残高の確保に取り組む。
減債基金
（増減理由）復旧事業で借り入れた地方債の今後の償還分として，決算剰余金の一部２億円を積み立てたものの，決算収支を整えるため3.5億円取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革に取り組むとともに，執行段階において創意工夫を行い，決算剰余金の確保に努めることで残高の確保に取り組む。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：呉市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）地域下水道基金：地域下水道事業会計の決算剰余金の一部を積み立てたことによる増加博物館推進基金：海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用を取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：原資である合併特例債が令和２年度末をもって終了するため，今後の活用について検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干下回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
債務償還比率の分析欄
分母となる経常一般財源は，交付税，市税の減により減少し，経常経費充当額が横ばいの推移を見込んでいる。分子の将来負担額は，債務負担行為に基づく支出予定額の減，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，合特債，臨財債の償還が進むことなどにより，分母と比較し，大きく減少する。これらのことから，債務償還比率については，類似団体内平均値を上回っているが，減少していくと見込む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが減少傾向である。将来負担比率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により将来負担額は減少している。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。両指標とも，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体と同程度の水準で推移しているが，認定こども園・幼稚園・保育所，児童館については類似団体と比べ高い水準となっている。個別施設計画などに基づく，ストックマネジメントの実施により，適切な施設管理，計画的な更新等に努め，有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準で推移している。庁舎は，有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが，これらは旧庁舎を解体し，新たな庁舎を平成27年12月に竣工したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は,西消防署の完成による事業用資産の増要因はあったが,減価償却が進んだこと及び平成30年7月豪雨の復旧事業のために多額の財政調整基金・減債基金を取り崩したことから、結果として、前年度から14,221百万円減少している。一方,負債については、前年度と比較し,平成30年7月豪雨の復旧事業に係る地方債の発行額は増加したものの、地方債の発行額を抑えたこと及び平成27年度に発行した本庁舎建設に係る地方債の償還が始まったことにより、2,545百万円減少し143,949百万円となっている。資産に占める有形固定資産の割合は92.0%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また、インフラ資産については長寿命化計画の策定や計画的な維持管理などに努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては、前年度末と比べて資産で18,976百万円負債で8,765百万円減少している。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度末と比べて資産で19,365百万円負債で8,948百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が96,882百万円となり、前年度と比べ9,400百万円の増加となった。平成30年7月豪雨に係る土砂撤去・処分業務等の災害対策業務等の委託料が増加したこと等により、物件費等が39,996百万円となり、前年度と比べ8,548百万円の増加となった。今後はこれらの事業が減少する見込みであする。全体では,水道事業及び下水道事業等で使用料及び手数料により自立的な経営を行っていることから,経常収益は13,918百万円となり、前年度末に比べ163百万円の増加経常費用が152,007百万円となり、前年度に比べ,9,864百万円増加している。連結では、経常収益が14,645百万円となり、前年度に比べ247百万円増加し,経常費用が187,631百万円となり、前年度に比べ,4,070百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストを税収等の財源が下回ったため、本年度差額は△11,492百万円となり、本年度末純資産残高は前年度に比べ11,676百万円減少し,284,240百万円となっている。全体では、国民健康保険(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて44,899百万円の増の129,431百万円となった。この結果,本年度差額は△11,513百万円本年度末資産残高は、前年度に比べ10,211百万円減の328,332百万円となっている。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて79,562百万円増の164,094百万円となったが,本年度差額は△11,718百万円本年度末純資産残高は10,416百万円減の332,989百万円となっている
4.資金収支の状況
一般会計等については、災害対策事業等の実施により物件費等支出が増加し、業務活動収支が2,453百万円となり,前年度に比べ2,860百万円減少した。一方で投資活動収支は、新規の公共施設等整備費支出を抑制したことにより、前年度に比べて1,129百万円改善した。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,600百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,034百万円減少し,1,802百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、経常費用を税収等でまかなえておらず、不足分を地方債の発行収入で補っている状況であるため,行財政改革の推進に努める。全体について業務活動収支は、国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,7,132百万円投資活動収支で△3,604百万円財務活動収支では、地方債の償還が進み△6,622百万円となった。この結果、本年度末資金残高は昨年度から3,095百万円減少し,6,831百万円となった。連結の本年度末資金残高は、前年度から3,408百万円減少し,7,759百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っておりまた,歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており、資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため、公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。一方,有形固定資産減価償却率については,類似団体を若千下回っているものの、5割以上を償却しているため,老朽化に伴う更新等が間近に控えており、長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から3.9%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため、公共施設等整備費支出等を抑制することで,地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等の行財政改革により行政コストの縮減を図ってきたところであるが,平成30年7月豪雨の復旧事業に係る物件費の増加により,類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後も一層の業務見直しを図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは,地方債残高が大きく影響している。ただし、本市では普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額を減少させ償還を進めており、地方債残高が前年度に比べ934百万円減少するなど、負債合計は2.545百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が2,481百万円の赤字になったものの、業務活動収支が3,139百万円の黒字となったため、658百万円の黒字となった。投資活動収支の赤字は、地方債を発行した大型の公共施設等整備の影響が大きいため、今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより負債の縮減を推進する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の最適な配置や長寿命化へ取り組むことで、経常費用の増加を抑制する。併せて、令和元年度に使用料等の見直しを行ったが,今後も公共サービスの適正な受益者負担の一層の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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