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地方財政ダッシュボード

広島県呉市の財政状況（2011年度）

・🏠呉市

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０３ポイント減の０．６１で，類似団体平均値を下回っている。これは，景気の低迷等による市税収入の減少に加え，合併による影響などによるものである。今後とも財政基盤の強化を図るため，財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．５ポイント減の９３．４％で，類似団体平均値を上回っている。これは，市税収入等が減少する一方で，義務的経費（人件費，公債費など）の占める割合が高いためである。今後とも経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２６１円増の１２０，０７８円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人件費が類似団体平均を上回っていることが主な要因であると考える。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていくとともに，物件費についても引き続き抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日現在のラスパイレス指数は前年と同水準であり，引き続き類似団体平均を下回っている（国公時限措置を考慮しないラスパイレス指数は，増減なく９８．５。類団９９．９）。財政集中改革プログラム（計画期間５年間：平成２０～平成２４年度）の一環として，給料の独自カット（－２．５％～－５％）を実施しており，これが類似団体を下回っている要因である。公表値が１０６．６となったのは，比較対象である国家公務員において平均７．８％の時限的な特例減額を実施されたことによる相対的な変動である。引き続き，ラスパイレス指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０８ポイント減の８．０４人であるが，依然として類似団体平均値を上回っている。これは，保健所設置市であることや重要港湾呉港の港湾管理者となっていることの他，単独で消防本部を設置していることなどがその要因となっている。現在，財政集中改革プログラム（計画期間５年間：平成２０～平成２４年度）により，交通・水道を除く市長事務部局で３８８人の職員削減に取り組み，平成２４．４．１現在で計画を上回る３９９人の職員削減数となった。当該計画終了後も，事務事業等のアウトソーシング及び公共施設の再配置を着実に推進することを基本として，新たに「呉市職員体制再構築計画」を策定し，簡素で効率的な「小さな市役所」実現に向け取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント減の１３．０％となっているものの，過去に借入した市債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，市債を活用して実施する投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財源的に有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことから，前年度と比較して３．５ポイント改善した。今後とも計画的な財政運営を行なうことで，財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント減の３１．０％で，類似団体平均値を上回っている。これは，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因と考えられる。今後とも定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減の１０．３％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも施設・内部的管理経費など，物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント減の１０．１％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント増の１２．８％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して増減無しの６．２％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減の２３．０％で，類似団体平均値を上回っている。これは，大型事業の集中や合併による市債の引き継ぎなどにより市債元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも市債を抑制するとともに，市債を活用する場合においても後年の財政負担を考慮し財源的に有利なものを計画的に借り入れることとする。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．３ポイント減の７０．４％で，類似団体平均値を下回っている。これは，扶助費，物件費及び補助費等の割合が，類似団体平均値を下回っているためである。今後とも人件費等の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金残高については，前年度決算に伴う積立等を行ったため，前年度と比較して1.07ポイント増の13.80％となった。実質収支額については，前年度と比較して約１億６千万円増加したことに加え，分母となる標準財政規模が約１１億９千万円減少したことにより，前年度と比較して0.31ポイント増の2.34％となった。実質単年度収支については，基金への積立額が減少したことから，前年度と比較して4.67ポイント減の1.16％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

一般会計の実質収支額は，約１３億６千万円の黒字，特別会計の実質収支額についても国民健康保険事業（事業勘定）ほか２会計で黒字となったことにより約９億２千万円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金不足額又は資金剰余額については，水道事業会計ほか４会計で資金剰余が約４４億４千万円となっているが，交通事業会計で約３２億４千万円の資金不足が生じたことから，合計で約１２億円の資金剰余となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

元利償還金等については，元利償還金は前年度と比較して約２千万円の減であるが，公営企業債の元利償還金に対する繰入金は交通事業会計閉鎖等に伴い約３億８千万円の増となった。また，控除財源である算入公債費等については，基準財政需要額等の増加により約２億３千万円の増となったことなどにより，分子合計では前年度と比較して約１億３千万円の増となった。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

将来負担額については，下水道事業会計繰出分などの公営企業債繰入見込額が約４５億円の減，天応第２期埋立地用地取得事業など債務負担行為に基づく支出予定額が約１１億円の減，退職手当負担見込額の約８億円の減などにより，前年度と比較して計約４３億円の減となった。また，控除財源である充当可能財源等については，財政調整基金等の充当可能基金が約７億円の増となったものの，地方債残高の減少などによる基準財政需要額算入見込額の約１１億円の減などにより計約７億円の減となり，分子合計では前年度と比較して約３６億円の減となった。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,