広島県呉市の財政状況（2022年度）
広島県呉市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同値の0.59となっており，類似団体内順位は62団体中54位と引き続き低い水準となっている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント増の93.8％となっている。これは，歳出において人件費や公債費が減少したことで，経常経費充当一般財源が前年度より4.3億円減少したものの，歳入において，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源が前年度より12.1億円減少したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して9,943円増の149,889円で，類似団体を上回っている。これは，人件費で退職金が前年より3.3億円減少したものの，物件費では，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に対する消費喚起事業の実施や，光熱費の高騰による施設管理費の増加などにより，前年より18.5億円増加したことが要因となっている。今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から0.3ポイント減少し98.3となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は7.34人で，類似団体平均値を上回っている。これは，地理的事情等により消防職員数が多いことなどが主な要因である。本市では，令和５年３月に「第３次呉市職員体制再構築計画」を策定し，職員の年齢構成や定年引上げへの対応などを踏まえ，令和10年度当初の職員数の目標値を常勤1,702人・再任用（短時間）59人（上下水道局を除く。令和4年度比較：常勤＋63人・再任用（短時間）-95人）とした。業務のデジタル化による業務改善等を積極的に進めつつ，必要な職員数を確保し，職員体制の整備を図っていくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.9ポイント改善し，6.0％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が依然として高額であるため，類似団体平均を上回っている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努める。
将来負担比率の分析欄
投資的事業の計画的執行により，地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が41.5億円減少していること，起債の償還終了等による公債費の減少などにより基準財政需要額算入見込みが26.8億円減少したことで，前年度に比べ12.3ポイント減少し43.7％となった。依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んでおり，職員給及び退職手当等が減少したことで経常経費充当一般財源は前年度に比べ9.8億円減少し，前年度と比較して1.1ポイント減の26.1％となっている。類似団体平均を上回っており，引き続き定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費は，光熱費の高騰による施設管理費の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ8.4億円増加し，前年度と比較して1.7ポイント増の14.0％となっている。今後も民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童手当，私立保育所運営等が減少したものの，子ども・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付等が増加したため，経常経費充当一般財源は前年度に比べ0.5億円増加し，前年度と比較して0.3ポイント増の12.7％となっている。障害者の社会参加の進展等はあるのものの，生活保護費の減少傾向が続いており，扶助費自体は減少している。
その他の分析欄
その他の経費は，平成30年７月豪雨災害の影響で抑制していた土木施設や農業用施設等の維持補修費の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ0.5億円増加し，前年度と比較して0.3ポイント増の14.8％となっている。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加等が見込まれることから，行財政改革による経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えで経営環境が悪化した病院に対する補助金の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ0.2億円増加し，前年度と比較し0.2ポイント増の6.0.％となっている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めると同時に実施手法の見直しを進める等，経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は，地方債の計画的な活用により残高の縮減を図ったことで，前年度と比較して0.2ポイント減の20.2％となっている。今後も建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント増の73.6％となったものの，類似団体内順位は25位から15位と大きく改善している。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費，衛生費，教育費については，概ね類似団体平均と同水準となっている。労働費は，施設の管理運営費等が前年度に比べて増加しており，引き続き類似団体内の最大値となった。農林水産業費は，農業振興施設整備により増加したものの，類似団体と比較して依然として上回る状況である。商工費は，企業立地条例助成や，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に対する消費喚起事業の実施などにより前年度に比べて増加しており，類似団体内平均値から乖離が大きくなった。消防費は，消防車両整備の完了等により前年度より減となったものの，類似団体内では１番目の規模となっている。災害復旧費は，平成30年7月豪雨災害の農林土木施設の復旧工事に引き続き取り組んでいるため，類似団体平均を大きく上回っている。公債費は，過去の投資的事業の財源として発行した地方債など，元利償還金の割合が大きいため，類似団体を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って職員数の適正化等に取り組んでおり，職員給及び退職手当等が減少したものの，依然として高い水準にある。また，公債費についても，前年度より改善したものの，類似団体と比較して依然として高い状況である。物件費は，ごみ焼却施設における仮置きごみ火災対応や，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に対する消費喚起事業の実施のほか，光熱費の高騰に伴う施設管理費の増により，前年よりも大幅な増となり，類似団体平均を上回ることとなった。扶助費は，臨時特例給付金給付事業や，子育て世帯臨時特別給付金給付事業により大きく減となったものの，全国的な対応であるため，ともに類似団体と比較して依然として下回る状況である。補助費等は，物価高騰対策として実施した水道基本料金の免除などにより増となっているものの，類似団体と比較して依然として下回る状況である。普通建設事業費は，新規整備については，民間保育所施設に係る増改築などにより前年と比較し増となったが，依然として類似団体平均を下回っている。更新整備については，小中学校の改築工事や道路照明施設のLED化などによる増に伴い，類似団体平均を上回る状況となった。災害復旧費については，平成30年7月豪雨災害の農林土木施設の復旧事業に引き続き取り組んでいるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については，前年度決算に基づく積立等（22.4億円）を行い，同基金を取り崩さなかったため，前年度と比較して，22.4億円増加したことなどにより，4.31ポイント増の13.59％となった。実質収支額については，歳入では臨時財政対策債や地方特例交付金等の減，歳出ではほぼ前年度と同規模となったことにより，前年度と比較して18.3億円減少したため，3.09ポイント減の4.76％となった。実質単年度収支については，前年度と比較して5.2ポイント悪化し，0.73％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は，26.4億円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても，国民健康保険事業（事業勘定）外３事業で黒字となったことにより，7.7億円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計外３事業の全てで黒字となったことにより41.6億円の資金剰余となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等については，元利償還金，公営企業債の元利償還金に対する繰入金とともに，既往償還分の減少や，新規地方債の発行抑制，低金利による資金調達等の影響により減少傾向であり，前年度と比較して4.8億円減少した。また，分子の控除財源である算入公債費等については，基準財政需要額に算入された公債費が増加したことにより，0.6億円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については，前年度と比較して一般会計等に係る地方債の現在高が，既往償還分の減少に伴い40.7億円減少したほか，斎場整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額が0.9億円，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が25.8億円，職員数の適正化の取組による職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が5.6億円減少したことなどにより，合計で75.2億円の減少となった。また，控除財源である充当可能財源等については，充当可能基金が27.4億円の増加したものの，都市計画税等の充当可能特定歳入が9.4億円，基準財政需要額算入見込額では，地方債の現在高の減少等に伴い26.8億円それぞれ減少したため，合計で8.8億円の減少となった。これにより，分子合計は，前年度と比較して66.4億円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金の一部等22.4億円を財政調整基金に積み立てたものの，博物館推進基金について，海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用として0.8億円を取り崩したため，基金全体としては23.0億円増加した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の活用方法についても検討を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第7条に規定する額等22.4億円を積み立てたことにより，残高は75.3億円となった。（今後の方針）ミツトヨスポーツパーク郷原（呉市総合スポーツセンター）の売却後におけるスポーツ施設の再配置や，市税の減収など不測の事態に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の預金利子を積み立てたものの，基金残高は，前年度と同額の5.3億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）博物館推進基金：海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用76百万円を取り崩したが，128百万円積み立てたことにより，前年度と比べて52百万円増の129百万円となった。森林環境譲与税基金：事業の執行により12百万円を取り崩したが，令和３年度決算剰余金と令和4年度交付分合わせて27百万円積み立てて，前年度と比べて15百万円増加し，51百万円となった。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和2年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について，平成30年度及び令和元年度は類似団体内平均値を下回っていたが，令和２年度からは類似団体内平均値を上回っており，類似団体と比べ施設等の老朽化への対応が進んでいないと考えられる。呉市公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき，公共施等設適正管理推進事業債等の有利な財源を活用しながら積極的に老朽化への対応に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和４年度は，分子となる将来負担額中の債務負担行為に基づく支出予定額の減や，公営企業に対する一般会計からの繰出金見込額の減が重なったものの，分母となる経常一般財源中の地方譲与税や地方特例交付金等の減や，臨時財政対策債発行額の減が大きかったため，令和３年度と比較して若干悪化した。また，債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが，将来負担額の減少基調に伴い，減少していくものと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は上昇基調であり，類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。将来負担比率については，類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により，年々減少している。引き続き，長寿命化計画等に基づく計画的な更新等により，有形固定資産減価償却率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利率資金の調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担額の減少が予測されるため，両指標とも低下していくものと見込んでいるが，今後とも地方債の発行抑制基調を堅持しつつ，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については,認定こども園・幼稚園・保育所，児童館を除き，類似団体と同程度の水準となっている。個別施設計画に基づくストックマネジメントの実施により，適切な施設管理，計画的な更新に努め，有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，図書館，福祉施設，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準となっている。なお，庁舎については，新庁舎を平成２７年１２月に竣工したことに伴い，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の状況は,減価償却が進んだことによって,前年度から8,897百万円減少している。一方,負債については,教育・福祉施設等に係る地方債の発行額は増加したものの、他の地方債の発行額を抑制したこと,及び退職手当支給対象職員数の減による退職手当引当金が減少したことにより,4,728百万円減少し,129,707百万円となっている。資産に占める有形固定資産の割合は90.6%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また,インフラ資産については計画的な維持管理等に努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては,前年度末と比べて資産で11,793百万円,負債で8,951百万円減少している。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度末と比べて資産で12,692百万円,負債で8,972百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,臨時特別給付金給付事業の終了に伴い,移転費用が前年度と比べ1,717百万円の減少となったものの、クリーンセンターくれでの火災事故による仮置きごみの処理対応等に伴い,物件費等が2,610百万円増加したことで,経常費用は97,675百万円となり、前年度に比べ,776百万円増加している。全体では,経常収益は13,595百万円となり,前年度末に比べ1,470百万円の減少,経常費用が145,035百万円となり,前年度に比べ,5,398百万円減少している。連結では,経常収益は14,426百万円となり,前年度末に比べ1,256百万円の減少,経常費用が189,721百万円となり,前年度に比べ,4,067百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,純行政コストを国庫支出金等の財源が下回ったため、本年度差額は5,093百万円の減少となった。また,本年度末純資産残高は前年度に比べ4,169百万円減少し,273,735百万円となっている。全体では,国民健康保険(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて38,623百万円増加の129,858百万円となった。この結果,本年度差額は4,061百万円の減少,本年度末資産残高は、前年度に比べ,2,843百万円減少の322,669百万円となっている。連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて81,791百万円増加の173,026百万円となったが,本年度差額は4,925百万円の減少となった。また,本年度末純資産残高は3,720百万円減少の327,026百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については,臨時特別給付金給付事業の終了に伴い国県等補助金収入が減少したものの、それを上回る物件費等支出の増加があったため、業務活動収支は前年度から2,401百万円減少し,8,715百万円となった。一方で投資活動収支は,基金積立支出が増加したことにより,前年度から1,698百万円減少し,△6,537百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,159百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から1,982百万円減少し,3,464百万円となった。今後とも,行財政改革の推進に努める。全体について,業務活動収支は、国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,14,113百万円となった。また,投資活動収支は△9,964百万円,財務活動収支では,地方債の償還が進み△7,303百万円となった。この結果,本年度末資金残高は昨年度から3,159百万円減少し,9,177百万円となった。なお,連結の本年度末資金残高は、前年度から3,918百万円減少し,9,970百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っておりまた,歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており,資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため、公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。有形固定資産減価償却率については,令和2年度までは類似団体平均値を下回るか同値であったが,令和3年度からはこれを上回る状況が続いている。長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1.5%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため、公共施設等整備費支出等を抑制することで,地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回る状況が続いている。職員数の適正化等の行財政改革により行政コストの縮減を図ってきたところであるが,今後も一層の業務見直しを図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っていある。これは,地方債残高が大きく影響している。ただし,本市では、普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額を減少させ償還を進めており,地方債等が前年度に比べ4,067百万円減少するなど,負債合計は4,728百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が4,241百万円の赤字になったものの、業務活動収支が9,069百万円の黒字となったため,合計では,4,828百万円の黒字となった。投資活動収支の赤字は、地方債を発行した大型の公共施設等整備の影響が大きいため、今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより負債の縮減を推進する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく,公共施設の最適な配置や長寿命化へ取り組むことで,経常費用の増加を抑制する。直近では,令和元年度に全庁的な使用料等の見直しを行ったが,今後も公共サービスの適正な受益者負担の一層の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県呉市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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