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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同ポイントの０．６１であるが，人口減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増の９８．１％であるが，これは，人件費や扶助費が増加したものの，公債費の減少により，歳出における経常充当一般財源が前年度から６億６千万円減少したものの，地方交付税や臨時財政対策債等の減少に伴う標準財政規模の減少や市税等が減少したため歳入経常一般財源が前年度から８億８千万円下回る水準となったことによるものである。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して１，３０５円減の１２２，２０２円で，類似団体平均値を上回っている。これは，合併に伴う職員数の増加や島嶼部を含め集落が分断されている地形的要因もあり，コンパクトな行政運営が難しい側面があるため，人件費の決算額が高いことが主な要因となっている。今後も，効率的な行政運営を積極的に推進することで，職員人件費の縮減をはじめとした行政コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は，類似団体の中では中位に位置しており，１００．５となっている。これは，給与構造改革による経過措置が平成２９年度末で終了したことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は７．３８人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成３０年３月に，平成３５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６００人体制（平成３０年度比較－１４１人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減の１１．０％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄投資的事業の計画的執行による地方債の発行抑制に伴い地方債残高が減少したほか，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等も着実に減少しており，将来負担額が約８８億円減少し，将来負担比率は，前年度と比較して８．９ポイント改善し８２．１％となった。しかし，類似団体平均値を大きく上回っている状況であり，今後とも行財政改革を推進することで，財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄職員体制再構築計画等に基づく職員数の適正化などにより，職員給ベースで約２億１千万円減少したものの，退職手当が支給人数ベースで増加したことにより，人件費決算額は前年度から約１億７千万円増加したが，歳入経常一般財源の減少により経常収支比率における人件費は，前年度と比較して０．７ポイント増の２９．２％となっている。類似団体平均値を上回っている状況であるが，今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画による定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費は，歳入経常一般財源の減少により前年度と比較して０．３ポイント増の１３．２％となったが，類似団体平均値を下回っている状況である。今後も指定管理者制度や業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図り，施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金が減少したものの，子ども・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付の増加により扶助費決算額は約１億５千万円増加し，経常収支比率における扶助費は，前年度と比較して０．９ポイント増の１３．０％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，高齢化の進展などにより扶助費の増加傾向が見込まれており，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の経費は，中小企業振興資金貸付が減少したものの，公営企業等への繰出金が増加したことから，前年度と比較して０．２ポイント増の１４．４％となり，類似団体平均値を上回る状況となった。今後とも公営企業等への繰出金については，独立採算の原則に沿った健全化を進めるほか，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等は，前年度と比較して０．８ポイント減の５．２％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の適正な執行に努めるとともに，事業効果の検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費は，前年度が０．９ポイント減の２３．１％となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の承継等により元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により残高を縮減するとともに，財政措置の高い有利な市債の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．３ポイント増の７５．０％であるが，類似団体平均値を下回っている状況となっている。今後とも行政改革改革の着実な実践により，類似団体平均値を上回る水準となっている人件費の縮減をはじめ，行政コストの効率化を推進していくことで，財政構造の弾力性の確保を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，総務費，民生費，衛生費，土木費などは，類似団体平均値とほぼ同水準となっているが，議会費，労働費は，類似団体内の最大値となっている。中でも，公債費については，過去の投資的事業の財源として発行した地方債や合併に伴う承継などより，元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが要因となっていることから，類似団体の平均値を上回っている状況である。なお，諸支出金については，債務負担行為による天応第２期埋立地の用地取得にかかるもので，毎年度の取得額が高額であるため，類似団体の平均値を上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストで見ると，義務的経費のうち人件費及び公債費については，いずれも類似団体平均値を大きく上回る状況となっている。人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って定員の適正管理に努めており，着実に減少してきているが，依然として類似団体と比較して職員数が多い状況がある。公債費は，過去に発行した地方債の償還の占める割合が高い状況となっている。普通建設事業費は，産業団地への企業立地の進展に伴う企業立地助成の増や小中学校の空調設置，学校施設の耐震化，市営プール等整備などの大型投資的事業の進捗に伴い，前年度から大きく増加したものの，類似団体平均値とほぼ同程度となっている。繰出金は，国民健康保険事業，介護保険事業，後期高齢者医療事業などの社会保障関係費への対応をはじめ，土地造成事業会計への支援等により類似団体の平均値を上回る水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・歳入において地方交付税が大きく減少した一方で，歳出では市内産業団地への企業立地の進展に伴い企業立地助成が大きく増加したため，決算収支を整えるため財政調整基金を１５億円，減債基金を２億円取り崩したことにより，基金全体としては約１２億円の減となっった。（今後の方針）・災害関連経費の増により，短期的に財政調整基金等の取り崩しが増加するものの，中長期的には一定程度の残高に増加してく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の10％程度となるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）・決算収支を整えるため，２億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害関連経費の増により，短期的に取り崩しが増加していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：呉市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため・公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）・地域振興基金：平成28年度に積み立てた広島県未来の地域づくり応援交付金の配分額相当分を取り崩したことにより減少・博物館推進基金：指定管理者からの相当程度の納付金があっため，約３千万円積立したことにより，増加（今後の方針）・地域振興基金：原資である合併特例債が平成32年度末をもって終了するため，市の方針による活用のため，取り崩しが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干下回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄分母となる経常一般財源は，交付税，市税の減により減少し，経常経費充当額が横ばいの推移を見込んでいる。分子の将来負担額は市債残高の減，債務負担行為に基づく支出予定額の減，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，合特債，臨財債の償還が進むことなどにより，分母と比較し，大きく減少する。これらのことから，債務償還可能年数については，類似団体内平均値を上回っているが，減少していくと見込む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが，ともに減少傾向である。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，それぞれ減少傾向となっている。あわせて，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体と同程度の水準で推移しているが，橋りょう・トンネル，港湾・漁港については類似団体と比べ高い水準となっているこれは，当市の面積が大きく，多くの島を有していること及び峰に囲まれている地形が要因であると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準で推移している。庁舎は，有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが，これは旧庁舎を解体し，新たな庁舎を平成２７年１２月に竣工したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における,資産の状況は有形固定資産で大きな増減要因となる取得等はなく,減価償却が進んだことから平成28年度に比べ,10,011百万円減少している。一方で負債については,前年度と比較し,小中学校の空調設備整備などにより普通建設事業費が増加し,地方債の発行額が微増したものの償還額が発行額を上回ったため7,264百万円減少している。資産に占める有形固定資産の割合は92.7%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また,インフラ資産については長寿命化計画の策定や計画的な維持管理などに努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては、前年度末と比べて資産で13,470百万円,負債で12,228百万円減少した。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度末と比べて資産で13,895百万円12,261百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が87,606百万円となり,前年度に比べ89百万円の減少となった。長期包括的管理運営委託契約において,当年度等の委託料が減少したこと等により,物件費等が30,678百万円となり,前年度に比べ1,188百万円の減少となった一方で,社会保障給付等の移転費用が36,462百万円となり,前年度比で858百万円増加していることから,結果として経常費用の減少が89百万円にとどまっている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,水道事業及び下水道事業等で使用料及び手数料により自立的な経営を行っていることから,経常収益は16,532百万円となり,前年度末に比べ1,451百万円の増加,経常費用が146,996百万円となり、前年度に比べ,4,078百万円減少している。連結では,経常費用が185,815百万円となり、前年度に比べ,494百万円の増加しているが,経常収益が17,282百万円となり,前年度に比べ1,395百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において,純行政コストを税収等の財源が下回ったため、本年度差額は△3,843百万円となり,本年度末純資産残高は,前年度に比べ2,747百万円減少し,299,157百万円となっている。全体では,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて65,389百万円増の127,973百万円となった。この結果,本年度差額は△2,353百万円,本年度末純資産残高は,前年度に比べ1,242百万円減の341,760百万円となっている。連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため,財源が一般会計等と比べて87,449百万円増の165,631百万円となったが,本年度差額は△2,738百万円,本年度末純資産残高は1,634百万円減の345,578百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については,生活保護費負担金,児童手当交付金等の国県等補助金収入が減少したこと等から,業務活動収支が2,307百万円となり、前年度に比べ6,817百万円減少した。一方で,投資活動収支は普通建設事業費支出金等の国県等補助金収入が増加したこと等の影響で,2,525百万円となり、前年度に比べて5,913百万円増加した。財務活動収支については,地方債の償還支出額が発行収入額を上回ったことから4,832百万円の減少となっている。地方債の償還は進んでいるものの,経常費用を税収等の財源だけでまかなえてはおらず、不足分を地方債の発行収入で補っている状況であるため,行財政改革の推進に努める。全体について,業務活動収支は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,9,242百万円,投資活動収支で△1,062百万円,財務活動収支では地方債の償還が進み△8,637百万円となった。この結果、本年度末資金残高は昨年度から1,039百万円増加し,8,514百万円となった。連結の本年度末資金残高は、前年度から987百万円減少し,8,830百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っており,また,歳入額対資産比率についても,類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており、資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため、公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。一方,有形固定資産減価償却率については,類似団体を若千下回っているものの,5割以上を償却しているため,老朽化に伴う更新等が間近に控えており,長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため,公共施設等整備費支出等を抑制することで、地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っており,昨年度から0.7万円減少している。特に、人口は減少しているにも関わらず、社会保障給付費が増加しているため,医療費適正化等の取組を進め,社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っている。これは,地方債残高が大きく影響している。しかし、本市では,普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額が減少し償還が進み,地方債残高が前年度に比べ4,830百万円減少するなど,負債合計は7,264百万円減少している。基礎的財政収支は,投資活動収支が1,369百万円,業務活動収支が3,309百万円の黒字となったため,4,678百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは,大型の公共施設等整備を行っていないことや,指定管理者制度の導入等による歳出削減に努めていることが要因と考えられ,今後も,継続して黒字になるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均と比べ若干高い状況にある。今後,公共施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれていることから,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や長寿命化に取り組み,経常費用の増加を抑制すると同時に、使用料等の見直しを適宜することで、公共サービスの適正な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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