兵庫県尼崎市の財政状況（最新・2024年度）

・民生費は、住民一人当たり273,016円となっている。本市は生活保護受給者の割合（保護率）が高いことにより、類似団体と比較すると依然として高い推移となっていることに加え、物価高騰に直面する低所得世帯への支援策として実施した低所得者支援給付関係事業費の増などにより、前年度から増加した。・公債費は、住民一人当たり50,189円となっている。市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている。引き続き、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和14年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。

・歳出決算総額は、住民一人当たり約517千円で、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が高い割合をしてめており、類似団体と比較して特に扶助費と公債費が高い数値であることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・人件費は、住民一人当たり69,383円で、令和6年度は人事院勧告に伴う給与改定に加え、定年引き上げに伴う退職手当の増などにより、前年度より6,440円増加したが、依然として類似団体と同水準を保っている。・扶助費は、住民一人当たり201,781円であり、施設型給付費や障害者（児）自立支援事業費などの増により、増加傾向にある。また、生活保護受給者の割合（保護率）は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い推移となっており、生活保護受給者の高齢化による生活保護医療扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な執行管理に努める必要がある。・公債費は、住民一人当たり50,189円であり、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている。引き続き、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和14年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。

連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、全体として黒字となっている。一般会計については、今後、一層の高齢化や人口減少、公共施設の老朽化などの財政運営上の課題に加えて、次期焼却施設の整備に係る将来負担の増加が見込まれているため、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていく必要がある。

元利償還金は、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、減少傾向にある。引き続き、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和14年度末における将来負担の残高目標の達成に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていく。

現在、発行している満期一括償還地方債は兵庫県市町共同公募債（グリーンボンド）のみであり、令和10年度に全て償還する見込みである。

将来負担比率の分子は、市債の発行を計画的に行ってきたことや早期償還により市債の償還を進めてきたことによる地方債現在高の減、また、充当可能な基金残高が増加したことなどにより、前年度と比べ減少した。一方で、今後は次期焼却施設の建設や、学校施設の改修・更新、公共施設の適正管理など、必要な投資が多数見込まれることから、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、地方債残高の縮減に向けて取り組む。

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準となっている。中でも、道路は高い状況にある。学校施設については、耐震化事業や適正規模・適正配置により類似団体平均を下回っているものの、約60％の校舎が建築後40年以上経過していることから、尼崎市学校施設マネジメント計画に基づく適切な改築や改修を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、待機児童対策も見据えた建替や老朽化した公立保育所の解体・民間移管を計画的に進めており、近年は有形固定資産減価償却率が減少傾向にあったが令和4年度から増加に転じており、引き続き計画的に取り組んでいく必要がある。

本市の施設については高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。本市では尼崎市公共施設マネジメント基本方針に沿った計画的な施設の集約・統廃合・保全に努めているところであり、特に一般廃棄物処理施設にあたるクリーンセンター第2工場、資源リサイクルセンター及びし尿処理施設については令和12年までに寿命を迎えるため、令和13年度から新施設稼働に向けた大規模な建替工事を行う予定であることから、今後大幅な改善が見込まれる。

一般会計等においては、資産総額は前年度末から16億400万円の増となった。主な要因として、固定資産は15億3000万円の減となった一方で、歳計剰余金や不動産売払収入等を基金に積立したこと等により、流動資産は31億3300万の増となったことによるものである。負債総額は前年度末から157億4400万円の減となった。これは、地方債の計画的な発行と早期償還により、新規地方債発行額を償還額が上回ったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億8400万円増加し、負債総額は前年度末から173億4000万円減少した。全体の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2585億7300万円多くなるが、負債総額も企業債等により1069億1900万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は1965億900万円となり、前年度比8億6600万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は724億1600万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1240億9200万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(806億7900万円)、次いで補助金等(294億5000万円)であり、経営経費の56%を占めている。一時的な要因である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付関係事業費等影響もあるものの、依然として生活保護扶助費等も高い割合を占めており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が729億2400万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が859億8800万円多くなり、純行政コストは841億1700万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1936億3100万円)が純行政コスト(1763億6500万円)を上回ったことから、本年度差額は172億6600万円となり、純資産残高は173億4800万円の増となった。本年度は地方債の早期償還を行ったことにより負債が減少したことから、純資産が増加したと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が368億5100万円多くなっており、本年度差額は216億7200万円となり、純資産残高は179億2400万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は256億6900万円であったが、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、165億3200万円となっており、本年度末資金残高は前年度から600万円増加し、30億6100万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等や国県等補助金収入等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より72億4400万円多い329億1300万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲169億8600万円となっている。

住民1人あたりの資産額は令和4年度から0.7万円増の193.5万円となり、これは人口減少に加え、資産総額が増加したことによるものである。類似他団体平均値より42.6万円高くなっており、これは公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり令和4年度から1.2ポイント増の69.6%で、これは資産の新規取得や改修以上に、既存資産の減価償却額が上回ったことによるものである。類似団体平均値と比較すると3.9ポイント高い状況にあり、本市の有形固定資産は高度経済成長期からバブル期にかけて整備されたものが多く、資産の取得から長い年月が経過している状況であることから、将来の人口減少を見据えた施設の集約化や老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

税収等の財源が純行政コストを上回っており、地方債の償還が進んでいることから、純資産比率は前年度比1.8ポイント増の77.1%となっている。類似団体平均値と比較すると、近年は増方向に乖離傾向にあり、将来世代への資源の蓄積が進んでいる。将来世代負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を5.1ポイント下回っており、前年度と比べて1.0ポイント減少したことから、引き続き地方債の着実な償還と新規発行の抑制を目指し、将来世代の負担減少に努める。

地方債の着実な償還が進んでおり、地方債の負債額も前年度と比べて減少したことから、住民一人当たり負債額は3.4万円の減となったものの、類似団体平均値を依然として上回っていることから、未来に向けて取り組むべき投資と将来世代に先送りしない負債の縮減とのバランスを留意した取組が必要であり、公共施設マネジメント計画に基づいた資産の最適化を図りつつ、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支がともに黒字であったこともあり、249億4300万円となっており、類似団体平均を上回っている。