兵庫県尼崎市の財政状況（2016年度）
兵庫県尼崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準であるが、社会保障関係費や公債費が高い水準で推移しており、収支面では今後もなお厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源の涵養と公債費負担の抑制に向けて取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の経常一般財源が減少したことや、公債費に係る経常的な一般財源が増となったこと等により、前年度から1.9ポイントの悪化となった。また、全国平均等と比較すると依然として極めて硬直化した財政構造になっており、今後も、扶助費をはじめとする社会保障関係費や公債費は高い水準で推移することが予測されることから、構造改善に向けた取組みをさらに推し進めることにより身の丈に合った財政運営を行い、引き続き数値の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、兵庫県平均よりも低額となっていることに加え、類似団体との比較においても下回ることとなった。これまでから職員定数削減や給与等の抑制を行ってきたことによるものである。今後も引き続き職員定数及び給与水準の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しや積極的なアウトソーシングなどによる執行体制の見直しを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの職員給与適正化の計画的な実施や職員給与の削減措置により、近年の本市のライスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による削減時期（Ｈ24・25年度）を除き、100を下回る状況となっている。また、平成28年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずともラスパイレス指数が100を下回る給与水準を実現している。≪本市の給与削減措置の概要≫H14・15年度：給料削減（-15％～-2％）H16～19年度：給料削減（-10％～-2％）、管理職手当削減（-20％～-10％）H20～22年度：地域手当削減措置（-20％～-85％）H23・24年度：給料削減（-8％～-1％）H22～24年度：期末・勤勉手当削減（-25％～-18％）H25～27年度：給料削減（-5％～-2％）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
概ね同水準で推移している。平成19年度から類似団体（中核市）平均を下回っており、平成20年度から5年間を計画期間とした『“あまがさき”行財政構造改革推進プラン』においても職員定数の削減に取り組んできた。平成25年度からも10年間を計画期間とする『あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト』において事務事業の見直しを行うとともに、今後、少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用等、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.1ポイントの悪化となった。今後も、公債費は高い水準で推移する一方で市債償還が進むため、ゆるやかに下降していくものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や、第三セクターに係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から10.2ポイントの改善となった。しかし、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債残高が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
これまでから定数削減や給与等の抑制を行ってきた結果、類似団体との比較においては人件費に係る経常収支比率が1.5ポイント低くなっている。平成22年度から平成24年度までは、厳しい財政状況に対応するため、地域手当の削減に加え、期末勤勉手当の削減を行い、また、平成25年度から平成27年度においては、給料月額の削減を行ったところである。今後とも、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。
物件費の分析欄
これまで財政の健全化に向けた様々な節減努力を行ってきており、近年事務のアウトソーシングを進めていること等により微増傾向にはあるが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他の大部分を占める、国民健康保険事業費などの特別会計への繰出金が増となっていることにより、経常収支比率は0.4ポイント悪化している。
補助費等の分析欄
下水道事業会計補助金の減などにより減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。
公債費の分析欄
土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
定数削減や給与等の抑制などにより人件費は減少傾向にあり、類似団体と比較すると1.3ポイント下回っている状況である。しかし、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり212,580円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、類似団体と比較して突出して高い推移となっている状況である。・公債費は住民一人当たり57,000円となっている。土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。・教育費は住民一人当たり42,347円となっている。平成27年度に学校耐震化事業がほぼ終了し、減となっているが、学校空調整備事業など学校環境の充実のための事業を実施していることにより、類似団体と比較して高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約437千円となっている。主な構成項目は人件費、公債費、扶助費であり、特に公債費と扶助費が類似団体と比較して高い数値となっていることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・公債費は住民一人当たり56,999円であり、土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。・扶助費は住民一人当たり158,661円であり、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、除々に増加しており、標準財政規模比7.49％となっている。これは近年、財政調整基金の取崩しを行っていないことに加え、平成27年度末で事業廃止した自動車運送事業会計で活用していた敷地等の売却相当額を積み立てたことなどによるものである。しかしながら、社会保障関係費の増等により、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに基づき、更なる収支改善に取り組むとともに、平成34年度に標準財政規模の概ね10％を確保することを目標として積み立てていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、全体として黒字となっている。平成25年度まで赤字が続いていた自動車運送事業会計については、平成28年3月20日からの民営化により、廃止した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債の償還が本格化を迎えていることなどにより、前年度から0.1ポイントの悪化となった。今後も、公債費は高い水準で推移する一方で市債償還が進むため、ゆるやかに下降していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、地方債残高の減や、第三セクター等に係る負債等の負担見込額の減などにより、前年度から10.2ポイントの改善となった。しかし、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債残高が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっており、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値60.2％と比較して、5.6ポイント高い65.8％となっている。一般的には50％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、本市の資産は耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の有形固定資産減価償却率は65.8％となっており、耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。また、将来負担比率についても、市債残高が多いこと等により、本市は他都市と比べて非常に高い状況にある。将来負担の抑制を図っていく必要がある一方で、老朽化対策により将来負担が増加する可能性があることから、今後は、財政健全化の取り組みとともに、公共施設マネジメントの取り組みを両軸で進めることが重要となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、教育環境の改善などの市民ニーズや新たな行政需要への対応を進める中、これらの取り組みに係る市債の元金償還が本格化してきていることに伴い、毎年度の公債費等の負担が高い水準で推移する状況となっている。また、将来負担比率については、市債残高の減少や財源措置の手厚い市債が増加してきていることなどにより、毎年度減少していますが、類似他都市との比較では依然として高い状況にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、道路、認定こども園・幼稚園・保育所が特に高い状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、福祉施設、市民会館、庁舎が特に高い状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
本市の負債については、土地開発公社の経営健全化の取組により、本市が公社から土地を買い戻しした際に発行した市債に加えて、収支不足を補うために財源対策に係る市債を発行してきたことなどによって、市債残高が多くなっていることが特徴です。近年の財政健全化の取り組みによって着実に減少傾向にありますが、今後においても、将来世代への負担の先送りをしないように、引き続き財政健全化の取り組みを推進する必要があります。
2.行政コストの状況
本市の純行政コストは、高齢化の進展等に伴って、社会保障経費(生活保護扶助費など)が多くなっていることが特徴です。今後においても、将来世代の負担を縮減していくとともに、事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を行っていく必要があります。
3.純資産変動の状況
平成28年度末の純資産残高は、当該年度の期首時点と比較すると、一般会計等で113億の増、全体で169億の増、連結で93億の増となっています。これは主に、負債の減少に起因するもので、純資産の増加は将来世代への負担が先送りされていないことを示しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は157億の黒字、投資活動収支は124億の赤字、財務活動収支は31億の赤字となりました。業務活動収支の黒字分で、投資活動収支と財務活動収支の赤字分を補うこととなりますが、投資活動収支が赤字となるのは、公共施設等の整備を行う際に、地方債を財源とすることが多いからであり、その地方債は財務活動収支に含まれています。また、財務活動収支が赤字となるのは、地方債の償還額が、地方債発行収入を上回っているからであり、これは将来負担の縮減を示しています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民1人当たり資産額は期首時点から2万円増の190万円となっており、これは土地・基金の増加などによるものです。また、類似団体平均値より40.4万円多くなっているのは、他都市と比べて有形固定資産が多いことなどが挙げられます。③有形固定資産減価償却率は期首時点から0.4%増の66.1%となっており、これは有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。また、類似団体平均値と比較すると7.3%高い状況にあり、一般的に50%を超えると高い水準にあるとみなされることから、本市の資産は、資産の取得から長い年数が経過している状況にあることが分かります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は期首時点から0.6%増の67.6%となっており、これは負債を増やすことなく、資産を形成したことによるものです。⑤将来世代負担比率は20.3%で類似団体平均値よりも高い状況となっています。また、④純資産比率は類似団体平均値より低くなっています。いずれも、本市の負債が、市債残高が多いこと等により、他都市と比べて多いことが要因です。近年は着実に減少傾向にありますが、今後においても、将来世代への負担の先送りをしないように、財政健全化の取り組みを推進していく必要があります。
3.行政コストの状況
③住民一人当たり行政コストは33.5万円で、類似団体平均値と比べて1.5万円多くなっています。これは主に、生活保護扶助費などの扶助費が他都市より多いこと等によるものです。今後においても、将来世代の負担を縮減していくとともに、事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を行っていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は期首時点から0.4万円減の61.6万円となっており、これは地方債の償還が進んだことなどによるものです。また、類似団体平均値と比べて17.9万円多くなっています。これは、他都市と比べて市債残高が多いこと等が要因ですが、近年は、財政健全化の取り組みによって、着実に縮減傾向にあり、⑧基礎的財政収支が81億円の黒字になっていることからも分かるように、将来世代への負担の先送りをしないように行政サービスを行っていることが分かります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は7.6%で類似団体平均値より2.5%高くなっています。その要因としては、類似団体と比べて多くの市営住宅を所有していることによって、総額として市営住宅の使用料が多いことなどが挙げられます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県尼崎市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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