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財政力指数の分析欄近年は、社会保障関係費や交付税措置のある市債の活用などにより基準財政需要額は増加傾向にあるが、市税収入の増などにより基準財政収入額も増加傾向にあることから、財政力指数は概ね横ばいで推移している。今後は、一層の高齢化や人口減少が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は、令和３年度は一時的な要因もあり特に減少していたことから、対前年度では増となっており、義務的経費に係る経常収支比率を類似団体と比較すると、扶助費及び公債費の率は依然として高い水準にある。扶助費等の社会保障関係経費や公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は令和３年度と同水準であり、物件費は物価高騰の影響に加え、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費に伴い増となっている。類似団体内平均値よりも低額である理由として、人件費において、従来取り組んできた職員定数の削減、給与等の抑制及び効果的なアウトソーシングなどの効果が挙げられる。しかしながら、近年では労務単価が上昇傾向にあることから、必要な住民サービスを維持しながら、引き続き経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで職員給与適正化の計画的な実施や、職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずとも１００を下回る状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の減などに伴い前年度から０．０３ポイントの減となった。今後については、少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務のＩＣＴ化等による効率化や民間事業者の活用など、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．５％で、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、前年度から１．２ポイントの改善した。今後は、公共施設の老朽化などにより、将来負担の増加が見込まれることから、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、適切な実質公債費比率の水準となるよう取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１９．５％で、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、前年度から１６．８ポイントの改善した。一方で、今後は次期焼却施設の建設や、学校の予防保全、公共施設の適正管理など、必要な投資が多数見込まれることから、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていく。 |
人件費の分析欄これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体等と比べて低い水準で推移している。今後も、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しに取組む。 | 物件費の分析欄令和４年度は、物価高騰の影響に加え、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費により前年度と比べて１．８ポイント増となった。また、これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている。今後についても新たな視点・仕組みを取り入れ、コスト削減に向けた取組を進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和３年度は一時的な要因もあり減少していたが、決算額は増加傾向にある。類似団体と比較すると、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が高く、義務的経費が高い水準にあり、硬直化した財政構造が続いている。 | その他の分析欄その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、公共用地先行取得事業費会計繰出金の増などにより前年度と比べて０．５ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、過大交付された国庫補助金等の返還金の増などにより前年度と比べて０．４ポイントの増となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄令和４年度は、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、令和３年度と同水準である。将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄これまでの定数削減や給与等の抑制などにより、人件費は類似団体と比較すると低い水準を推移している。しかしながら、社会保障関係費などの増に伴う扶助費のうち、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２４８，８７７円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことにより、前年度から減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている状況である。・公債費は、住民一人当たり５２，０７６円となっている。市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている。今後は、令和５年度から１０年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和１４年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約４８９千円で、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が高い割合をしてめており、類似団体と比較して特に扶助費と公債費が高い数値であることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・扶助費は、住民一人当たり１８５，４９５円であり、前年度から減少したものの、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことから突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因である。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。・公債費は、住民一人当たり５２，０７６円であり、市債の計画的な発行に伴う将来負担の減により、市債の残高及び元利償還金が減少したことから、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として高い推移となっている。今後は、令和５年度から１０年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」で掲げた令和１４年度末における将来負担の残高目標に向け、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、公債費の適正な管理を行っていく。 |
基金全体（増減理由）「公共施設整備保全基金」に不動産売払収入や収益事業収入の一部等積み立てたことや、「減債基金」に不動産売払収入を積み立てたこと等により、基金全体として7,149百万円の増となった。（今後の方針）・主要３基金については、令和5年度から10年間の財政運営の方向性を示す「財政運営方針」に掲げるルールに基づき積立・活用を行う。※主要３基金・・・財政調整基金、減債基金、公共施設整備保全基金 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度に返還した各種還付金等のために3,219百万円を取り崩した一方で、令和5年度に返還が必要となる各種還付金相当額等に備えるなど3,437百万円を積み立てたことから、218百万円の増。（今後の方針）・災害対応や税収の大幅な変動等が生じた際に、近隣の他都市と同程度の対応を図ることができるよう、類似他都市並の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・不動産売払収入を積み立てたこと等による増。（今後の方針）・行政改革推進債の早期償還のほか令和5年度以降の公債費に起因する収支不足に対して必要に応じ活用。・不動産売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、当該取組に係る市債の償還元金に対して活用。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備保全基金：市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する。・新本庁舎建設基金：尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。（増減理由）・公共施設整備保全基金：不動産売払収入や収益事業収入の一部等を4,999百万円積み立てたことによる増。・新本庁舎建設基金：収益事業収入の一部等を254百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設整備保全基金：原則として直近３カ年における積立平均額の1/２を限度に投資的事業等に対して活用。・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は６８．４％で、令和３年度の６７．４％から１ポイント上昇しており、これは本庁舎の改修など資産の新規取得や改修など資産の増加につながるもの以上に、既存資産の減価償却額が上回ったことによるものである。類似団体平均６４．８％と比較しても３．６ポイント高く、本市の有形固定資産は高度経済成長期からバブル期にかけて整備されたものが多く、資産の取得から長い年月が経過している状況であることから、将来の人口減少を見据えた施設の集約化や老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄新発債の発行抑制や地方債の早期償還により地方債現在高が減少し将来負担額が減少したが、分母である臨時財政対策債発行可能額の減等により債務償還比率は前年度と比較して５３．９ポイント増となった。本市の債務償還比率は５６０．６％で、類似団体平均の５６８．３％と比較すると、７．７ポイント低くなっている。これは、本市の将来負担額が、他都市と比べ少なくなったことが主な要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度に策定した行財政改革の計画に沿った取り組みを着実に進めたことにより、将来負担比率は年々減少傾向にあり、本年度は類似団体の水準にかなり近づいている。一方で、本市の有形固定資産減価償却率は68.4％と資産の取得から長い年月が経過しており、類似団体平均と比較しても3.6ポイント高い状況である。今後は高齢化や人口減少、施設の老朽化など財政運営上の課題に加え、令和12年度にかけて次期焼却施設の整備に係る将来負担が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスをとりながら公共施設の予防保全に着実に取り組むなど、今後も適切な財政運営を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の着実な償還により本市の実質公債費比率は減少傾向にあるものの、本市の義務的経費における公債費の支出は他都市と比較すると依然として高い状態にある。少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が続くことや本市は生活保護扶助費の支出が他都市と比較して高い状態にあること、今後次期焼却施設の建替えなど多額の投資的経費が予定されていることから、市債の早期償還を進め、公債費等の後年度負担の抑制・縮減を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準となっている。中でも、道路は高い状況にある。学校施設については、耐震化事業や適正規模・適正配置により類似団体平均を下回っているものの、約６０％の校舎が建築後４０年以上経過していることから、尼崎市学校施設マネジメント計画に基づく適切な改築や改修を進める必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、待機児童対策も見据えた建替や老朽化した公立保育所の解体・民間移管を計画的に進めており、近年は有形固定資産減価償却率が減少傾向にあったが今年度は増加に転じたことから、引き続き計画的に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の施設については高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。本市では尼崎市公共施設マネジメント基本方針に沿った計画的な施設の集約・統廃合・保全に努めているところであり、特に一般廃棄物処理施設にあたるクリーンセンター第２工場、資源リサイクルセンター及びし尿処理施設については令和１２年までに寿命を迎えるため、令和１３年度から新施設稼働に向けた大規模な建替工事を行う予定であることから、今後大幅な改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から9億5600万円の増となった。主な要因として、猪名川公園用地の譲与や元浜緑地用地の買収によりインフラ資産が増加したが旧尼崎養護学校や旧尼崎市営宮ノ北住宅の解体撤去や土地売却等により事業用資産が減少することとなったことから、固定資産は6億7000万円の減となった一方で、競艇場事業収入や不動産売払収入等を基金に積立したこと等により、流動資産は16億2700万の増となったことによるものである。負債総額は前年度末から170億7800万円の減となった。これは、地方債の計画的な発行と早期償還により、新規地方債発行額を償還額が上回ったことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から45億4800万円増加し、負債総額は前年度末から185億6400万円減少した。全体の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2595億9300万円多くなるが、負債総額も企業債等により1085億1500万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1956億4300万円となり、前年度比7億7700万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は774億3100万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1182億1100万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(786億700万円)、次いで補助金等(260億5800万円)であり、経営経費の53%を占めている。令和元年度以前と比較すると、純行政コストの増加は主に新型コロナウイルス感染症対策による一時的な要因であり臨時特別給付金等の補助金等も減少傾向にあるものの、依然として生活保護扶助費等も高い割合を占めており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が836億8300万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が846億2000万円多くなり、純行政コストは762億500万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1931億7500万円)が純行政コスト(1782億4800万円)を上回ったことから、本年度差額は149億2700万円となり、純資産残高は180億3600万円の増となった。本年度は地方債の早期償還を行ったことにより負債が減少したことから、純資産が増加したと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が380億5200万円多くなっており、本年度差額は231億2100万円となり、純資産残高は231億1200万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は225億8400万円であったが、投資活動収支については、学校給食センターの新築工事等に要した費用や公共施設整備保全基金への積立により、▲68億1200万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、162億1900万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億4800万円減少し、30億5400万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等や国県等補助金収入等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103億3900万円多い329億2300万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲168億7000万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたりの資産額は令和3年度から0.7万円増の192.8万円となり、これは人口減少に加え、資産総額が増加したことによるものである。類似他団体平均値より42.5万円高くなっており、これは公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり令和3年度から1.0ポイント増の68.4%で、これは資産の新規取得や改修以上に、既存資産の減価償却額が上回ったことによるものである。類似団体平均値と比較すると3.7ポイント高い状況にあり、本市の有形固定資産は高度経済成長期からバブル期にかけて整備されたものが多く、資産の取得から長い年月が経過している状況であることから、将来の人口減少を見据えた施設の集約化や老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率税収等の財源が純行政コストを上回っており、地方債の償還が進んでいることから、純資産比率は前年度比1.9ポイント増の75.3%となっている。類似団体平均値と比較すると、近年は増方向に乖離傾向にあり、将来世代への資源の蓄積が進んでいる。将来世代負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を3.8ポイント下回っており、前年度と比べて1.3ポイント減少したことから、引き続き地方債の着実な償還と新規発行の抑制を目指し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度に比べて0.4万円減少し、依然として類似団体平均をわずかに上回っている。本市は純行政コストのうち生活保護扶助費等の社会保障給付が高い割合を占めていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の着実な償還が進んでおり、地方債の負債額も前年度と比べて165億7500万円減少したことから、住民一人当たり負債額は3.6万円の減となったものの、類似団体平均値を依然として上回っていることから、未来に向けて取り組むべき投資と将来世代に先送りしない負債の縮減とのバランスを留意した取組が必要であり、公共施設マネジメント計画に基づいた資産の最適化を図りつつ、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支がともに黒字であったこともあり、237億400万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を4.0ポイント上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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