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財政力指数の分析欄近年は、社会保障関係経費や公債費の増により基準財政需要額は増加傾向にあり、市民税や固定資産税の増により基準財政収入額も増加傾向にある。今後については、収支面で厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方交付税等の経常一般財源が減少し、歳出では社会保障関係経費等の増に伴い扶助費に係る経常的な一般財源が増となったことから、前年度と比べ２．１ポイント悪化した。今後についても経常収支比率の内訳で多くを占めている扶助費等の社会保障関係経費や公債費は高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国や兵庫県、類似団体の平均と比較して低額となっているのは、これまでに行ってきた職員定数の削減や給与等の抑制、効率的なアウトソーシングの効果である。今後についても引き続き経費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの職員給与適正化の計画的な実施や職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は、平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずとも１００を下回る状況となっている。≪本市の給与削減措置の概要≫平成１４・１５年度：給料削減（－１５％～－２％）平成１６～１９年度：給料削減（－１０％～－２％）、管理職手当削減（－２０％～－１０％）平成２０～２２年度：地域手当削減措置（－２０％～－８５％）平成２３・２４年度：給料削減（－８％～－１％）平成２２～２４年度：期末・勤勉手当削減（－２５％～－１８％）平成２５～２７年度：給料削減（－５％～－２％） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄概ね同水準で推移している。今後についても、『あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト』において事務事業の見直しを行うとともに、今後、少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用等、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公共用地先行取得事業費の減などにより前年度から０．４ポイント改善したものの、教育環境の充実等に発行した市債のほか、財源対策として発行してきた行政改革推進債や退職手当債などの償還が本格化してきたため、全国や兵庫県、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、慎重な財政運営を行いつつ、市債の元金償還を進めることにより、徐々に低下していく見込みとなっている。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減や、債務負担行為を設定している事業の進捗に伴う後年度支払予定額の減などにより、前年度から９．７ポイントの改善となった。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の市債残高が多額であるため、全国や兵庫県、類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄定年退職者数の減により退職手当は減になったものの、給与改定により職員手当等が増となったことから前年度と比べて０．６ポイント増となった。しかしながら、これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体と比べて低い水準で推移している。今後についても、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄保健福祉センターの設置に伴いコストが増加したため、前年度と比べて０．２ポイント増となっているものの、これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている。今後についても新たな視点・仕組みを取り入れて、コスト削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄障害者（児）自立支援事業費や施設型給付費が増となったことなどにより前年度と比べて０．９ポイント増となった。また、本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。 | その他の分析欄その他の大部分は特別会計への操出金が占めており、後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険会計操出金が増となっていることにより、経常収支比率は０．８ポイント減となった。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計補助金の減などにより前年度と比べて０．１ポイント減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。 | 公債費の分析欄市債残高の減や借入利率の低下に伴う市債利子の減などにより、前年度と比べて０．３ポイント減となった。しかしながら過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後についても公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄給与改定に伴い、人件費は前年度と比べて増となっているものの、これまで続けてきた定数削減や給与等の抑制の結果、類似団体を下回っている状況である。しかしながら、社会保障関係経費などの増に伴い、扶助費の割合は類似団体と比べて非常に高くなっており、財政状況の硬直化の大きな要因となっている。今後についても、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しなど、様々な努力を続けていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり２１９，１７７円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、類似団体と比較して突出して高い推移となっている状況である。・公債費は住民一人当たり５５，７７１円となっている。公共用地先行取得事業費の減などにより前年度から減少したものの、教育環境の充実等に発行した市債のほか、財源対策として発行してきた行政改革推進債や退職手当債などの償還が本格化してきたため、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後についても、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約４２７千円となっている。主な構成項目は扶助費、公債費、人件費であり、特に扶助費と公債費が類似団体と比較して高い数値となっていることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・扶助費は住民一人当たり１６０，７３３円であり、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。・公債費は住民一人当たり５５，７７１円であり、公共用地先行取得事業費の減などにより前年度から減少したものの、教育環境の充実等に発行した市債のほか、財源対策として発行してきた行政改革推進債や退職手当債などの償還が本格化してきたため、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後についても、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度に財源対策等により「財政調整基金」を1,467百万円取り崩した一方、市有地の売り払い収入等を「減債基金」に1,815百万円積み立てたこと、市有財産の売払い収入等を「公共施設整備基金」に290百万円積み立てたこと等により、基金全体としては1,331百万円の増となった。（今後の方針）・収益事業収入及び土地売払収入については、基金積立を基本とするほか、財政収支上の剰余金については、財政調整基金及び減債基金の積立に活用する。・不測の事態に備えるとともに、より弾力性のある行財政運営に向けて、財政調整基金の拡充を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金等を208百万円積み立てたことによる増・財源対策等として1,467百万円取り崩したことによる減等（今後の方針）経済事業の著しい変動等に伴う財源不足や、災害等に伴う経費に対応するため、平成34年度までに標準財政規模の概ね10％（概ね100億円）を目標として積み立てる。 | 減債基金（増減理由）・市有地の売払収入等を1,815百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・財源が著しく不足する場合の市債の償還や、償還期限の繰上等に対応する基金として、市有地売払収入を積み立てていき、行財政推進債や退職手当債などに係る平成34年度末の残高相当額（概ね100億円）を補うことを基本とし、財政調整基金の積立状況等も勘案しつつ、市債の早期償還への活用を図る。・市有地売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、今後、当該取組に係る公債費の一部に対し、取崩・充当を行う。 | その他特定目的基金〈※公共施設整備基金は平成30年度に名称を公共施設整備保全基金に改めている〉（基金の使途）・公共施設整備基金：市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する・新本庁舎建設基金：尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。（増減理由）・公共施設整備基金：市有財産の売払い収入や収益事業収入の一部等等を290百万円積み立てたことによる増・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を263百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：市有地売却収入のうち一部を公共施設マネジメント計画に係る積立を行い、保全の取り組み等に活用するほか、収益事業収入の一部を積み立てる。・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９の有形固定資産減価償却率は６５．８％で、平成２８の６６．１％から０．３％低くなっているが、類似団体内平均値６０．０％と比較すると、５．８ポイント高くなっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、本市の資産は耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は８．８年で、類似団体内平均値６．５年と比較すると、２．３年長くなっている。これは、本市の将来負担額が他都市と比べて多いことが要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の有形固定資産減価償却率は65.8％となっており、耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。また、将来負担比率についても、市債残高が多いこと等により、本市は類似団体と比べて非常に高い状況にある。将来負担の抑制を図っていく必要がある一方で、老朽化対策により将来負担が増加する可能性があることから、今後は、財政健全化の取り組みとともに、公共施設マネジメントの取り組みを両軸で進めることが重要となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、教育環境の改善などの市民ニーズや新たな行政需要への対応を進める中、これらの取り組みに係る市債の元金償還が本格化してきていることに伴い、毎年度の公債費等の負担が高い水準で推移する状況となっている。また、将来負担比率については、市債残高の減少や財源措置の手厚い市債が増加してきていることなどにより、毎年度減少しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、道路、認定こども園・幼稚園・保育所が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、体育館・プール、福祉施設、図書館が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の資産は、平成28年度と比較すると、一般会計等で35億59百万円の減、全体で15億86百万円の減、連結で14億23百万円の増となっています。本市の資産は、公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことによって、類似の他都市と比べて多くなっていることが特徴です。資産が多いということは資産からの便益が多くなる一方で、将来にわたって維持管理コストが多くなることに留意する必要があることから、今後においても、公共施設マネジメントの取組みを進めていくことで、身の丈に合った資産の保有量にしていく必要があります。また、本市の負債は、過去の土地開発公社の経営健全化の取組によって本市が公社から土地を買い戻しした際に発行した市債に加えて、収支不足を補うために財源対策に係る市債を発行してきたことなどによって、市債残高が類似の他都市と比べて多くなっていることが特徴です。財政健全化の取組みによって着実に減少傾向にありますが、今後においても、将来世代へ負担を先送りしないように、引き続き財政健全化の取組を推進していく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の純行政コストは、一般会計等で15億14百万円の増、全体で22億14百万円の増、連結で33億88百万円の減となっています。本市の純行政コストは、高齢化の進展等に伴って、社会保障経費(生活保護扶助費など)が多くなっていることが特徴ですが、社会保障経費は今後も増加傾向にあることから、今後においても、事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を行っていく必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の純資産残高は、平成28年度と比較すると、一般会計等で35億16百万円の増、全体で71億8百万円の増、連結で123億54百万円の増となっています。これは主に、市債を始めとする負債の減少に起因するものであり、純資産の増加は将来世代へ負担が先送りされていないことを示しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の業務活動収支は、一般会計等で13億80百万円の減、全体で8億52百万円の減となっている。投資活動収支は、一般会計等で44億33百万円の増、全体で39億2百万円の増となっています。財務活動収支は、一般会計等で34億37百万円の減、全体で30億43百万円の減となっています。投資活動収支が改善しているのは、平成28年度で実施した公園用地買戻し事業が皆減となったことなどによるものであり、財務活動収支が悪化しているのは、市債をはじめとする借入金が減となったことなどによるものです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人当たり資産額は平成28年度から0.5万円減の189.5万円となっており、これは土地の売り払いなどによるものとなっています。また、類似団体平均値より43.2万円多くなっているのは、他都市と比べて公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことなどが挙げられます。③有形固定資産減価償却率は平成28年度から0.3%減の65.8%となっており、これは建設中であった工作物が完成したことによって償却資産の取得価額が増加するなどにより、減価償却による資産の減耗額を新規取得等による資産の増加額が上回ったことによるものです。また、類似団体平均値と比較すると5.5%高い状況にあり、一般的に50%を超えると高い水準にあるとみなされることから、本市の資産は、資産の取得から長い年数が経過している状況にあることが分かります。今後においても、公共施設マネジメントの取組みを推進することで、身の丈に合った資産の保有量にしていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は平成28年度から0.7%増の68.3%となっており、平成29年度の資産は前年度より減となりましたが、それ以上に市債の返済が進んだことなどによって、結果として純資産比率が増となったものです。⑤将来世代負担比率は19.4%で類似団体平均値よりも高い状況となっており、また、④純資産比率は類似団体平均値より低くなっています。いずれも、本市の負債が、市債残高が多いことなどにより、他都市と比べて多いことが要因です。市債残高は着実に減少傾向にありますが、今後においても、将来世代へ負担を先送りをしないように、財政健全化の取り組みを推進していく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは平成28年度から0.3万円増の33.8万円となっており、類似団体平均値と比べて1.8万円多くなっています。これは主に、生活保護扶助費などの扶助費が他都市より多いこと等によるものです。今後においても、将来世代の負担を縮減していくとともに、事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を行っていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は平成28年度から1.5万円減の60.1万円となっており、これは市債の償還が進んだことなどによるものです。また、類似団体平均値と比べて16.4万円多くなっています。これは、他都市と比べて市債残高が多いこと等が要因ですが、近年は、財政健全化の取り組みによって、着実に縮減傾向にあります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は7.7%で類似団体平均値より2.4%高くなっています。その要因としては、類似団体と比べて多くの市営住宅を所有していることによって、総額として市営住宅の使用料が多いことなどが挙げられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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