愛知県豊橋市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県豊橋市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊橋市
末端給水事業
豊橋市民病院
豊橋市駅前大通公共駐車場（第一）豊橋市駅前大通公共駐車場（第二）豊橋市松葉公園地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の単年度指数（0.974）は、交付税算定において、地方特例交付金や株式等譲渡所得割交付金など基準財政収入額が増加したものの、こども・子育て政策に対応するこども子育て費や人事院勧告を受けた給与改定に対応する給与改定費などの増加により基準財政需要額も増加したため、前年度（0.988）と比較し0.014ポイント低下した。本市の財政力指数は、類似団体の平均を上回っており、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源収入が増加したものの、扶助費や人件費など経常経費充当一般財源も増加したことから、前年度と比較して2.0ポイント上昇した。今後も、事業効果を重視した事業の選択と重点化を推進し、経常経費の見直しを図るとともに、安定した自主財源の確保に努め、財政構造が硬直しないよう留意していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費含む）は、人事院勧告に伴う給与月額のほか、時間外勤務手当の増などにより約1,508百万円増加した。また、物件費は予防接種事業費の減少などがあったものの、税総合システム標準化に係る税務総務費共通事務費の皆増などにより413百万円増加した。人口一人当たりの人件費・物件費等は120,222円と前年度より6,161円増加した。類似団体内の順位は上位に位置しており、今後も上昇傾向にある人件費や物件費等の消費的経費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年4月1日におけるラスパイレス指数は、人事異動に伴い、給料月額の低い職員が他職種区分から異動したこと等により前年度から1.0減少した。類似団体内では上位に位置しており、今後も適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
リスキリングをはじめとした産業人材育成業務執行体制の充実や生活保護世帯増加への対応等、多様化・複雑化する行政課題に対応した結果、令和6年4月1日における人口千人当たりの職員数は6.19人となり、令和5年度と比較して0.2人増加した。類似団体内での順位は上位に位置しており、今後も、安全・安心なまちづくりの推進や市民サービスの向上のため、必要な人員は確保しながらも、業務の見直しを随時行い、定員の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、地方債の元利償還金等が減少したものの、控除される元利償還金等にかかる基準財政需要額算入額も減少したことにより、指標の分子は増加した。標準財政規模の増加により指標の分母も増加したことから、単年度の比率は0.1ポイント改善した。また、令和6年度の単年度実質公債費比率が令和3年度の値を上回り、3か年平均実質公債費比率は前年度（5.1）より0.6ポイント上昇した。3か年平均実質公債費比率が類似団体と比較して令和6年度より上回ったため、昨今の金利上昇を踏まえ、計画的な地方債の借入を行うことで公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰出見込額が減少したものの、充当可能財源等も減少したことにより、指標の分子全体は増加した。また、標準財政規模は増加する一方で、控除される基準財政需要額算入額は減少し、指標の分母も増加したため、結果として令和6年度の将来負担比率は前年度と比較して、0.4ポイント改善した。全国平均や愛知県平均を上回っている状況であり、引き続き計画的な地方債の借入など将来負担を見据えた財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給与月額の増加に加え、定年延長制度による退職手当の増加により、令和5年度に比べ1.7ポイント増加した。令和6年度の経常的な人件費のうち、一般財源は191億1,358万円で、令和5年度と比べ19億4,529万円増加した。類似団体内では中位に位置しており、今後も総人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ごみ収集事業費などが減少した一方、予防接種事業費などが増加したため、令和5年度に比べ0.2ポイント増加した。令和6年度の経常的な物件費のうち、一般財源は135億6,759万円で、令和5年度と比べ6億5,462万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、経常的な経費の見直しや財源の確保に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、小児慢性特定疾病対策事業費が皆減、児童手当給付事業費などが減少した一方、子ども・子育て給付事業費などの増加により令和5年度に比べ1.0ポイント増加した。令和6年度の経常的な扶助費のうち、一般財源は151億5,834万円で、令和5年度と比べ13億2,602万円増加した。扶助費が増加傾向である中、類似団体内の順位は下位に位置しているため、制度に沿って適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
令和6年度は、後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増加したものの、地方特例交付金をはじめとした各種交付金や普通交付税の増などによる比率の分母となる経常一般財源等の増加により令和5年度と比べ0.1ポイント改善した。類似団体内の順位において上位に位置しているが、特別会計における受益者負担の適正化による繰出金の抑制などに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、東三河広域連合介護保険事業負担金などが増加した一方、病院事業会計繰出金などが減少したため、令和５年度に比べ0.2ポイント改善した。令和6年度の経常的な補助費等のうち、一般財源は107億9,907万円で、令和5年度と比べ3億661万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等を定期的に見直し、整理・合理化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、一般単独事業債などの償還額が増加した一方、臨時財政対策債などの償還額が減少したことにより令和5年度に比べ0.6ポイント改善した。令和6年度の公債費のうち、一般財源は94億6,516万円で、令和5年度と比べ1億2,273万円減少した。類似団体内の順位は上位に位置しており、今後も計画的な地方債の借入を行うなど公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、補助費等が減少した一方、人件費や扶助費等が増加したため、公債費を除く経常経費の合計は、令和5年度と比べ2.6ポイント増加した。類似団体内の順位においては中位に位置しているため、様々な費用について適切な執行に努めるとともに、事業の見直しを行い、経常的な経費の縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費であり、類似団体内平均値を下回っているものの、令和5年度と比べ14,040円増加し、過去5年で最も高い数値となった。住民税非課税世帯支援給付金事業費が減少した一方、定額減税補足給付金給付事業費の皆増等によるものである。なお、類似団体と比較して低い水準（56位）になっている要因としては、本市が保育所等66園のうち61園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を大きく上回っているものは衛生費や教育費である。衛生費は、類似団体内平均値を7,453円上回り、46,814円となった。類似団体内平均値を上回る理由は、ごみ処理施設整備等事業費の増加等によるものである。教育費は、類似団体内平均値と比較し5,132円上回っているものの前年度対比1,466円減少し58,470円となった。類似団体内平均値を上回る理由は、市立高等学校や小中学校の校舎等長寿命化改良工事を積極的に行ったためである。減少の主な要因は、美術博物館整備事業費の皆減等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり63,440円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も、上昇傾向にある人件費に対し、給与水準の適正化を図るとともに、定員の適正化に努める。令和6年度の住民一人当たりの歳出額は412,372円であり、令和5年度と比較して21,122円増加した。類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たり40,212円となり、前年度と比較して365円減少したものの、類似団体と比較すると本市の歳出は多い水準にある。普通建設事業費は、駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発等事業費や美術博物館整備事業費が皆減となったものの、ごみ処理施設整備等事業費の皆増や市立高等学校整備事業費の増などにより、住民一人当たりの金額は59,704円となり、前年度と比較して930円増加した。類似団体と比較すると新規整備は低い傾向にあるが、更新整備で13,574円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。扶助費は、定額減税補足給付金給付事業費の増により、住民一人当たりの金額は130,093円となり、前年度と比較して12,879円増加した。積立金は、公共施設等整備基金積立金の減少や星野眞吾・高畑郁子美術振興基金積立金の皆減などにより、住民一人当たりの金額は4,516円となり、前年度と比較して957円減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、歳入において諸収入や各種交付金などが増加したものの、新たなごみ焼却施設整備などの大型事業の進展に加え、義務的経費の大幅な増加、物価高騰や賃金改定の影響による経費の増加に対応したことなどにより、令和５年度末現在高から19億6,846万円減少し、令和６年度末現在高は62億51万円となった。また、実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が6,504万円増加したことに加え、歳入歳出の差引である形式収支が12億7,284万円減少したことから、令和５年度と比較し、1.82ポイント減の1.94%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の連結実質赤字比率について、一般会計では、義務的経費の増加及び諸収入の増加等により歳入歳出ともに増加した中、歳入歳出差引が減少するとともに、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことで、前年度から1.77ポイント減少した。また、水道事業会計では現金預金の増加等により前年度から0.23ポイント増加、下水道事業会計でも現金預金の増加等により前年度から0.14ポイント増加した一方で、病院事業会計における現金預金の減少等によって、黒字額が減少し、全体では前年度から6.82ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債、公害防止事業債償還費の基準財政需要額算入額の減少により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少した一方で、令和４年度に借り入れた学校教育施設等整備事業等の償還開始により、元利償還金が増加したことで実質公債費比率の分子は前年度から増加した。加えて、分母となる標準財政規模も増加したことから、単年度実質公債費比率は5.85％となり、前年度より0.1ポイント減少した。また、３か年平均実質公債費比率については、令和６年度の単年度実質公債費比率が令和３年度の値を上回ったことから5.7％と前年度より0.6ポイント上昇した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担比率は27.5％で、前年度の27.1％から0.4ポイント上昇した。将来負担額は、臨時財政対策債の減があったものの、一般単独事業債の借入の増などによる地方債の現在高が4億9,246万円増加したことに加え、退職手当負担見込額が5,082万円増加した。一方で、芸術文化交流施設整備・維持管理事業、保健所・保健センター及び地域療育センター（仮称）等整備・運営事業等の債務負担行為に基づく支出予定額が8億円減少したため、全体として7億7,078万円減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が7億6,174万円減少したことに加え、ごみ処理施設整備等事業などの普通建設事業費や人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増加等に伴う財政調整基金の取り崩し額の増加等により充当可能基金が6億1,955万円減少したため、全体として17億5,189万円減少した。標準財政規模が21億3,784万円増加したこと等により指標分母は増加したものの、将来負担額の減少に対して、充当可能財源等の減少が上回り指標の分子が増加したことにより、将来負担比率は上昇した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・職員の退職手当の支給に必要となる財源確保を目的とした職員退職手当基金へ589百万円積み立てたほか、市内外からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資することを目的としたふるさと基金へ514百万円積み立て、普通交付税として交付された臨時財政対策債償還基金費等の339百万円を減債基金へ積み立てた。・職員の退職手当の支給のため職員退職手当基金を728百万円を取り崩したほか、地域産業の促進に係る経費へ充当するため、未来産業支援基金を196百万円取り崩し、寄付者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を119百万円取り崩した。・基金全体としては1,643百万円減となった。（今後の方針）・基金の使途に基づき活用していく。不測の事態に備えるため、基金の大部分を占める財政調整基金の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）・大型事業の進展に加え、義務的経費の大幅な増加のほか物価高騰対策などの緊急的な財政需要に対応するために3,438百万円を取り崩した。・剰余処分により1,430百万円を積み立てた。（今後の方針）・行財政改革プラン2021-2025に掲げる、令和7年度末基金残高の目標額7,500百万円の確保を引き続き目指していくが、緊急的な財政需要をはじめ財政運営において適切に活用していく。
減債基金
増減理由）・臨時財政対策債償還基金費等の339百万円を積み立てた一方で、臨時財政対策債等の地方債償還のために118百万円を取り崩した結果、前年度より221百万円増加した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・豊橋市未来産業支援基金：新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することにより、市民生活及び事業活動を支援する。・豊橋市職員退職手当基金：退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保する。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・ふるさと基金：寄附者から収受した寄附金を寄付者が指定した事業に充当する。（増減理由）・ふるさと基金：寄付者指定の事業充当のため119百万を取り崩し、寄附金等514百万円を積み立てた。・豊橋市公共施設等整備基金：土地・建物売却収入等138百万円を積み立てた。・豊橋市未来産業支援基金：地域産業の促進に係る経費への充当のために196百万円取り崩した。・豊橋市職員退職手当基金：退職手当の支給のため、728百万円を取り崩し、新たな延長者のために589百万積み立てた。・つつじが丘校区地域振興基金：事業実施に係る経費への充当のために102百万円取り崩した。（今後の方針）・豊橋市未来産業支援基金、野依小学校等環境整備基金は事業実施に伴う取り崩しにより減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和5年度末時点で73.5％と前年度末と比較すると1.3ポイント増加し全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても7.7ポイント上回っている。道路等のインフラ資産や、学校施設、公民館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、現在、計画的な長寿命化に取り組んでおり、今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和5年度末時点で412.3％で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、161.7ポイント低い水準となっている。財政調整基金は類似団体と比較して低い水準のため、更なる歳出の見直しや歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度末時点の将来負担比率は前年度と比較し0.7ポイント減少した一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント増加した。将来負担比率は改善した一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的な老朽化対策を行っているものの、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。類似団体平均値と比較すると将来負担比率は10.0ポイント、有形固定資産減価償却率は7.7ポイント上回っているため、今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したため、前年度と比べ0.7ポイント改善した。単年度実質公債費比率は、地方債元利償還金の増加及び控除財源となる災害復旧費等に係る基準財政需要額に参入された公債費の減少等により0.6ポイント増加し、3か年平均実質公債費比率は0.7ポイント増加した。今後もさらなる歳出の見直し及び歳入の確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものが多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、図書館、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、港湾・漁港である。公民館については、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取り組んでいるものの施設数が多く、令和5年度末時点で有形固定資産減価償却率が83.7％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも3番目に高い数値となっている。学校施設については、平成28年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多く、令和5年度末時点で有形固定資産減価償却率が81.1％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも3番目に高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所については、平成21年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は31.2％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から5番目に低い数値となっている。一方で、その他施設については全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に市民会館は73.0％と類似団体と比較して20.5ポイントと大幅に上回っているが、一方で一人当たり面積は類似団体内順位21位であり今後は維持管理にかかる経費の減少を目指していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,321百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、8,243百万円減少(▲1.8%)したが、これは主に公共施設の整備等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。また、流動資産において、現金預金が2,401百万円減少(▲34.0%)した。負債総額は前年度末から482百万円の減少(▲0.4%)となったが、主な要因は地方債の償還の増による固定負債の減少によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から10,133百万円の減少(▲1.5%)となった。そのうち、固定資産は一般会計等と同様、資産形成の額を減価償却費が上回ったことにより8,252百万円減少(▲1.3%)したほか、流動資産において、現金預金が1,243百万円減少(4.3%)した。負債総額は前年度末から658百万円の減少(▲0.3%)となった。これは主に一般会計等の減に加え、病院事業会計においても地方債の償還を進めたことによるものである。連結会計においては、全体会計の資産減のほか、愛知県後期高齢者医療広域連合の現金預金の減少等により資産総額は前年度末から10,971百万円の減少(▲1.6%)となった。負債総額は全体会計の減少のほか、土地開発公社の借入金等の減少により、前年度末から2,965百万円の減少(▲1.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は141,344百万円となり、前年度比5,076百万円の増加(+3.7%)となった。そのうち、業務費用は前年度比1,707百万円の増加(+2.5%)となったが、これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染症予防対策事業が減少した一方、職員給与費や賞与引当金繰入額などの人件費や美術博物館等の維持補修費の増加によるものである。移転費用は前年度比3,369百万円の増加(+5.0%)となったが、これは主に、子ども子育て給付事業や障害者福祉に係る社会保障給付が増加したことに加え、住民税非課税世帯支援給付金や法人保育所・認定こども園整備費補助金などの補助金等の増加によるものである。全体会計においては、経常費用は245,727百万円となり、前年度比6,718百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、業務費用は前年度比2,967百万円の増加(+2.1%)となったが、これは一般会計等の増加に加え、病院事業会計における材料費等や競輪事業会計における修繕費の増加などが影響している。移転費用は前年度比3,751百万円の増加(+3.9%)となったが、主に一般会計等の増加に加え、国民健康保険事業会計における療養給付費等や後期高齢者医療特別会計による保険料負担金の増加によるものである。連結会計における純行政コストの増は、主に愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増に伴う経常費用の増加(2,856百万円)の影響が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(123,322百万円)が純行政コスト(134,275百万円)を下回ったことから、本年度差額は10,953百万円となり、純資産残高は10,839百万円の減少となった。これは主に、純行政コストの増加に加え、市税や株式等譲渡交付金などの税収等が増加した一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や新型コロナウイルス予防接種などに対する国県等補助金が減少したことにより財源全体が減少したことによる。全体会計においては、一般会計等に加え、国民健康保険事業特別会計における税収等の減少や、病院事業会計での国県等補助金の大幅な減少によって財源が減少したことなどにより、本年度差額は9,705百万円となり、無償所管換等を加えた純資産残高は9,475百万円の減少となった。連結会計においては、土地開発公社の純資産残高が増加した一方、愛知県後期高齢者医療広域連合等の減少が影響し、8,006百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,641百万円であったが、投資活動収支については豊橋田原ごみ処理施設整備事業などの資産形成活動により▲6,268百万円、財務活動収支については、財務活動収入において地方債の借入額が増加した一方、支出において地方債の償還が増加したため、1,657百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2,283百万円減少し、3,393百万円となった。投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回っているため、計画的な設備投資や財源の確保を図っていく必要がある。全体会計においては、業務活動収支は15,681百万円であったが、投資活動収支については一般会計等における施設整備に加え、総合動植物公園特別会計に公園休憩所や駐車場の拡張、水道事業会計における老朽化設備の更新など資産形成活動を行ったことにより、13,940百万円となった。財務活動収支については、施設整備に伴い、総合動植物公園特別会計や病院事業会計において、地方債の借入れが増加したものの、一般会計等において償還を進めたことなどにより▲2,865百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,125百万円減少し、26,359百万円となったが、これは業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金等も着実に返済している状況といえる。連結会計においては、業務活動収支は土地開発公社の増があったものの、愛知県後期高齢者医療広域連合の減少の影響を受け、前年度と比較して1,987百万円減少した一方、投資活動収支は435百万円の増加、財務活動収支は1,283百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
減価償却累計額を減じた住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、減価償却累計額を減じる前の住民一人当たり有形固定資産(事業用資産-建物)額は、類似団体平均値を大幅に上回っており、事業用資産の施設の総量が多い状態にある。歳入額対資産比率は類似団体平均値と同程度となったが施設の老朽化が進んでいるため、引き続き、歳入に見合った施設規模となっているかに注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等総合管理方針に基づく計画的な改修や施設廃止計画に基づ施設の廃止を着実に進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、地方債の償還を進めるなど負債を減少させた一方で、業務費用の増加等により純行政コスト増加し、税収等の財源を上回ったことから前年度より0.5ポイント減少した。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコスト削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、特例地方債を除く地方債残高の増加及び有形・無形固定資産の減少により前年度より1.0ポイント増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、社会保障給付費や補助金等の増加により全体として増加に転じた。なお、新型コロナウイルスの影響前と比較すると増加傾向にあり、引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、今後も行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているものの、前年度と同値であった。主に人口の減少に加え、地方債の償還を進めた一方で、退職手当給付引当金が増加したためである。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、222百万円となっているものの、前年度と比べ、業務活動収支の黒字分が減少し、投資活動収支の赤字分が増加したことで業務・投資活動収支は大きく減少したため、引き続き、類似団体の状況を注視するとともに、今後も収支状況や将来世代の負担を踏まえながら計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は公共施設等の使用料の定期的な見直しなどを行っているため年々増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響より令和2年度以降は施設利用者の減少とともに受益者負担も低下傾向にある。令和5年度は利用者の増加等により経常収益は増加したものの、光熱費など物価高騰の影響もあり、受益者負担比率は前年度と同程度となった。今後、社会保障給付や公共施設等の老朽化に伴う改修費の増加が見込まれるため、市民生活や市民団体活動に一定の配慮をすることを前提に、引き続き受益者負担の適正化に努め、施設運営費などの経常コストの抑制を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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