末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度の単年度の指数は０．９４となり、２３年度より０．０１ポイント上がった。法人市民税の算定増などにより基準財政収入額は増加したものの、個別算定経費の減により基準財政需要額は小幅な減少に留まったため、引き続き収支不足が生じることとなった。３か年平均の指数は０．０３ポイント低下し０．９３となり、引き続き類似団体平均を上回ってはいるものの、３か年平均の指数が１を割り込んでいる状況も継続しているため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度も行政評価制度の活用等による歳出見直しや歳出抑制に努めたものの、市税、普通交付税、地方特例交付金などの歳入減により２３年度に比べ８６．８％から８９．５％へと２．７ポイント上昇した。類似団体内の順位は中位より上に位置しているが、行財政改革プランに掲げる見直し項目の着実な推進を図るとともに、より一層の財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分注意し、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は定員管理の適正化や退職手当の見直しを実施したことにより、人件費については平成２３年度より約４．５億円減少した。人口１人当たりでは８９，６３０円となり２３年度から４，１８４円減少した。類似団体内の順位は上位に位置しており、引き続き適正度を維持しているが、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年４月１日におけるラスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による影響により１０９．０となったが、国の特例措置を反映しない指数である参考値は１００．８と、類似団体内の順位は中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに掲げる定員管理の適正化により、業務の徹底した見直しや効果的・効率的な業務執行体制の整備に努めることで、平成２５年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．３３人と２３年度と比較して０．２２人減少し、また、類似団体内での順位も上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金等、公債費が減少したほか、控除される元利償還金等に係る交付税算入額が増加したことにより、指標分子が減少した。また、分母である標準財政規模が平成２３年度より増加したことから前年度と比較し０．５ポイント改善した。類似団体平均は下回っているが、引き続き起債の抑制に努めるとともに、地方債の借入を計画的に行うことで公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び公営企業の地方債残高が減少したほか、用地購入費などの債務負担行為に基づく支出予定残額が減少したことなどから将来負担比率は５．１ポイント改善し、類似団体平均を引き続き下回っている。今後も将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度は定員管理の適正化や退職手当の見直しを実施したことにより、人件費にかかる経常収支比率は、２３年度と同率となった。職員数は類似団体と比較しても少なく、人件費についても類似団体内の順位は中位に位置している。引き続き総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種事業や住民情報システム管理などが増となったことにより平成２３年度に比べ０．７ポイント上昇した。類似団体内の順位についても３３位と下位になっているため、引き続き経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、こども手当、障害福祉サービス等の給付の増などにより平成２３年度と比較し０．９ポイント上昇した。類似団体内の順位が３４位と下位になっているが、本市が保育所５７園のうち５２園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。人口１人当たりの扶助費決算額では類似団体平均を１２．６％と大きく下回っている。扶助費は引続き増加傾向であり、負担水準を踏まえた単独扶助事業の整理統合などの見直しを行うなど抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金の増加などにより平成２３年度に比べ０．４ポイント上昇した。繰出金は上昇傾向となっており、今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど普通会計の負担額抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、財団等への補助金の増などにより、平成２３年度に比べ０．３ポイント上昇した。類似団体内の順位も２３位と引き続き中位となっているため、今後も補助金等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度に比べ０．４ポイント上昇した。類似団体内の順位は１１位と上位となっており、人口１人当たり公債費決算額でも類似団体平均を２４．０％下回っている。今後も地方債の借入を抑制しつつ、計画的な借入を行うことで公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、物件費をはじめとする各項目でポイントが上昇したことにより、平成２３年度に比べ２．３ポイント上昇した。今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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