末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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松葉公園
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財政力指数の分析欄平成２３年度の単年度の指数は０．９３となり、２２年度と同数値となった。法人市民税などの増により基準財政収入額は増加したものの、生活保護費などの社会保障関係経費や公債費の増などにより基準財政需要額も増加したことで引き続き収支不足が生じることとなった。３か年平均の指数は０．０４ポイント低下し０．９６となり、引き続き類似団体平均を上回ってはいるものの３か年平均の指数が１を割り込んでしまったため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は行政評価制度の活用等による歳出見直しや歳出抑制に努めたものの、人件費、物件費、繰出金などの増により２２年度に比べ８５．５％から８６．８％へと１．３ポイント上昇した。類似団体内の順位は、引き続き上位に位置しているが、行財政改革プランに掲げる見直し項目の着実な推進を図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分注意し、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は、定員管理の適正化や人事院勧告に基づく給与の見直しを実施したことで退職手当を除く人件費については減少したものの、ごみ焼却処理事業や予防接種事業に係る物件費が大幅に増加したため、人口１人当たりで９３，８１４円となり２２年度から３，１８８円増加した。類似団体内の順位は上位に位置しており、引き続き適正度を維持しているが、今後も人件費や物件費等の消費的経費について不断の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づき中高齢層について給料表の引き下げを行うなど給料表の構造改革を実施しているものの、平成２４年４月１日におけるラスパイレス指数は国家公務員の時限的な給与改定特例法による影響により１０９．０となったが、国の特例措置を反映しない指数である参考値は１００．７と、類似団体内の順位は中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに掲げる定員管理の適正化により、業務の徹底した見直しや効果的・効率的な業務執行体制の整備に努めることで、県からの権限移譲や被災地への職員派遣等新たに必要となった行政需要に対応しながらも、平成２４年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．５５人と２２年度と比較して０．０１人減少し、また、類似団体内での順位も上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の影響などにより一般会計における公債費及び下水道事業会計に対する元利償還金への繰出金が減少したほか、公債費に準ずる債務負担行為において、土地開発公社へ用地購入費を繰り上げて返済したことで指標分子が減少した。また、分母である標準財政規模が平成２２年度より増加したことから前年度と比較し０．４ポイント低下した。類似団体平均は下回っているが、引き続き起債の抑制に努めるとともに、地方債の借入を計画的に行うことで公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び公営企業の地方債残高が減少したほか、こども未来館用地購入費などの債務負担行為に基づく支出予定残額が減少したことなどから将来負担比率は１６．４ポイント低下し、類似団体平均を引き続き下回っている。今後も将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員管理の適正化や人事院勧告に基づく給与の見直しなどを実施したものの高齢退職職員の増により退職手当が増加したことから２２年度と比較し０．４ポイント上昇した。職員数は類似団体と比較しても少なく、人件費についても類似団体内の順位は上位に位置している。引き続き総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ごみ焼却処理事業や予防接種事業などが増となったことにより平成２２年度に比べ０．９ポイント上昇した。類似団体内の順位についても３０位と下位になっているため、引き続き経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、こども手当、障害福祉サービス等の給付の増のほか、生活保護受給者数の増などにより平成２２年度と比較し０．２ポイント上昇した。類似団体内の順位が３３位と下位になっているが、本市が保育所５７園のうち５２園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな理由である。人口１人当たりの扶助費決算額では類似団体平均を９．２ポイント下回っている。扶助費は増加傾向であり、負担水準を踏まえた単独扶助事業の整理統合などの見直しを行うなどにより抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金の増加などにより平成２２年度に比べ０．４ポイント上昇した。繰出金は上昇傾向となっており、今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど普通会計の負担額抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への繰出金の減などにより、平成２２年度に比べ０．３ポイント改善した。しかしながら類似団体内の順位は２５位と引き続き下位となっており、今後も公営企業の経営健全化を図るとともに、補助金等の整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、公的資金補償金免除繰上償還などの影響により平成２２年度に比べ０．３ポイント改善した。類似団体内の順位は８位と上位となっており、人口１人当たり公債費決算額でも類似団体平均を２３．８ポイント下回っている。今後も地方債の借入を抑制しつつ、計画的な借入を行うことで公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、物件費をはじめとする項目でポイントが上昇したことにより、平成２２年度に比べ１．６ポイント上昇した。今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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