愛知県豊橋市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０１ポイント上昇した。これは、地方消費税交付金の増による基準財政収入額の増加により２８年度の単年度の指数が前年度から０．０１６ポイント上昇したためである。本市の財政力指数は類似団体内の平均値よりも上回っているが、１を割り込んでる状況ではあるので、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。【財政力指数】標準的な行政サービスに要する費用を自主財源でどれだけまかなえているかを表す指標。指数が１を超えるほど財源に余裕があると言われる。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、前年度から２．８ポイント上昇した。これは、人件費や公債費などに充当した経常経費充当一般財源が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源収入が大幅に減少したためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。【経常収支比率】地方税や普通交付税などの経常的収入が、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費にどの程度充当されてるかを示し、財政の弾力性を表す指標。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数などが減ったことにより、平成２７年度より約５．７億円減少した。人口１人当たりでは６７０円減の９５，５３０円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。物件費については、税総合システムや個人番号制度導入に係るシステム開発費用などが減少したことから、前年度から約２億４，７００万円減少した。結果、人口１人当たりの人件費・物件費等は、昨年度から６７０円減少し９５，５３０円となった。今後も人件費や物件費等の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日におけるラスパイレス指数は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから９９．０となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。平成２９年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．４９人と２７年度と比較して０．０５人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、地方債元利償還に係る交付税算入額が減少したものの、地方債残高の減少に伴う公債費が減少したため、実質公債費比率（３か年平均）は前年度から１．１ポイント低下し５．５％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担の軽減を図る。【実質公債費比率】地方債の償還や債務負担行為、他会計への操出金のうち企業債等の償還に充てた額など借入金及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、一般会計において地方債の借入抑制や地方債残高が減少したものの、豊川用水第二期工事に係る債務負担行為の増額や市民病院の放射線棟建設に係る企業債の元金償還の開始、地方債残高の減少に伴う交付税の算入見込額の減少により、将来負担比率は前年度から７．９ポイント増加し４８．０％となった。全国平均や愛知県内平均を上回っているため、将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努めていく。【将来負担比率】一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等を指標化し、将来的な財政への圧迫の可能性の度合いを表すもの。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費決算額は２７年度に比べ減少したが、他の支出と比較し減少幅が少なかったために人件費にかかる経常収支比率は２７年度に比べ０．３ポイント増加した。ただし、職員数・人件費は類似団体と比較しても少なく、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、行政事務の情報化推進に係る事業費などが減少した一方、土地課税や予防接種、資源化センターのごみ処理に係る事業費が増加したため、平成２７年度と比べ０．９ポイント上昇した。平成２８年度における経常的な物件費は１５０億３，４０６万円で、平成２７年度と比べ５億３，１５９万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護扶助事業費や児童手当給付事業費が受給者の減により減少したものの、障害福祉サービス等給付事業費や障害児通所支援給付事業費が増加したため、平成２７年度に比べ０．９ポイント上昇した。平成２８年度における経常的な扶助費は３０５億７，２８６万円で、平成２７年度と比べ３億１３６万円増加した。扶助費は今後も増加が見込まれるが、制度を持続的に運営するためにも事業内容の見直しなどに取り組んでいく。

その他の分析欄

平成２８年度は、国民健康保険事業や介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金などの増加により、平成２７年度と比べ１．１ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、繰出金は近年増加しているため、特別会計において受益者負担の適正化を進めるなど、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、市民病院事業会計や下水道事業会計への繰出金が減少したたものの、民営児童クラブ運営に係る補助金や東三河広域連合への負担金などが増加したため、平成２７年度と比べ０．２ポイント上昇した。平成２８年度における経常的な補助費等は６９億８，１３７万円で、平成２７年度と比べ１億１，６５５万円減少した。今後も補助金等の支出について整理・合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、減税補？債償還額の減少などにより平成２７年度に比べ０．６ポイント低下した。平成２８年度における経常的な公債費は９８億５，９５０万円で、平成２７年度と比べ８億６，０４３万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、人件費や補助費等が減少したものの、物件費や扶助費、繰出金が増加したため、公債費を除く経常経費の合計については平成２７年度と比べ３．４ポイント上昇した。類似団体内の順位や全国平均、愛知県平均よりも上回っているため、今後もすべての費用について歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は平成２８年度末時点で６６．５％と全国平均及び愛知県平均を上回っており、前年度末と比較すると１．５％増加している。また、類似団体と比較しても４．４ポイント上回っている。小中学校等の学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、それぞれ前年と比較すると１．０％を超えて上昇しており、特に小中学校等の学校施設は平成２８年度末で７７．３％と類似団体の中で最も施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化対策を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度末時点の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度と比較してそれぞれ増加している。一方、類似団体は有形固定資産減価償却率が増加する一方、将来負担比率は減少している。これは、橋梁や公園をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進む一方、類似団体と比較して地方債を財源とした老朽化対策工事をより多く実施したことが主な要因である。今後は施設の複合化を含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の発行抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度の実質公債費比率は、交付税算入額が減少した一方、地方債の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額、公営企業債の元利償還金が減少したため、単年度ベースが4.0％、3か年平均では5.5％で、前年度と比べてそれぞれ1.8ポイント、1.1ポイント改善した。平成28年度の将来負担比率は48.0％で、前年度の40.1％から7.9ポイント悪化した。これは、将来負担額は前年度とあまり変わらなかったものの、財政調整基金をはじめ将来負担額から控除される充当可能財源等の額が減少したためである。今後、さらなる歳出抑制及び歳入確保を図り、財政調整基金の確保に努めていく。