愛知県豊橋市の財政状況（2016年度）
愛知県豊橋市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊橋市
末端給水事業
豊橋市民病院
豊橋市駅前大通公共駐車場（第一）豊橋市駅前大通公共駐車場（第二）豊橋市松葉公園地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数（3か年平均）は、前年度から0.01ポイント上昇した。これは、地方消費税交付金の増による基準財政収入額の増加により28年度の単年度の指数が前年度から0.016ポイント上昇したためである。本市の財政力指数は類似団体内の平均値よりも上回っているが、1を割り込んでる状況ではあるので、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。【財政力指数】標準的な行政サービスに要する費用を自主財源でどれだけまかなえているかを表す指標。指数が1を超えるほど財源に余裕があると言われる。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、前年度から2.8ポイント上昇した。これは、人件費や公債費などに充当した経常経費充当一般財源が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源収入が大幅に減少したためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。【経常収支比率】地方税や普通交付税などの経常的収入が、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費にどの程度充当されてるかを示し、財政の弾力性を表す指標。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者数などが減ったことにより、平成27年度より約5.7億円減少した。人口1人当たりでは670円減の95,530円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。物件費については、税総合システムや個人番号制度導入に係るシステム開発費用などが減少したことから、前年度から約2億4,700万円減少した。結果、人口1人当たりの人件費・物件費等は、昨年度から670円減少し95,530円となった。今後も人件費や物件費等の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年4月1日におけるラスパイレス指数は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから99.0となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。平成29年4月1日における人口千人当たりの職員数は5.49人と27年度と比較して0.05人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は、地方債元利償還に係る交付税算入額が減少したものの、地方債残高の減少に伴う公債費が減少したため、実質公債費比率（３か年平均）は前年度から1.1ポイント低下し5.5％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担の軽減を図る。【実質公債費比率】地方債の償還や債務負担行為、他会計への操出金のうち企業債等の償還に充てた額など借入金及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は、一般会計において地方債の借入抑制や地方債残高が減少したものの、豊川用水第二期工事に係る債務負担行為の増額や市民病院の放射線棟建設に係る企業債の元金償還の開始、地方債残高の減少に伴う交付税の算入見込額の減少により、将来負担比率は前年度から7.9ポイント増加し48.0％となった。全国平均や愛知県内平均を上回っているため、将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努めていく。【将来負担比率】一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等を指標化し、将来的な財政への圧迫の可能性の度合いを表すもの。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の人件費決算額は27年度に比べ減少したが、他の支出と比較し減少幅が少なかったために人件費にかかる経常収支比率は27年度に比べ0.3ポイント増加した。ただし、職員数・人件費は類似団体と比較しても少なく、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、行政事務の情報化推進に係る事業費などが減少した一方、土地課税や予防接種、資源化センターのごみ処理に係る事業費が増加したため、平成27年度と比べ0.9ポイント上昇した。平成28年度における経常的な物件費は150億3,406万円で、平成27年度と比べ5億3,159万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護扶助事業費や児童手当給付事業費が受給者の減により減少したものの、障害福祉サービス等給付事業費や障害児通所支援給付事業費が増加したため、平成27年度に比べ0.9ポイント上昇した。平成28年度における経常的な扶助費は305億7,286万円で、平成27年度と比べ3億136万円増加した。扶助費は今後も増加が見込まれるが、制度を持続的に運営するためにも事業内容の見直しなどに取り組んでいく。
その他の分析欄
平成28年度は、国民健康保険事業や介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金などの増加により、平成27年度と比べ1.1ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、繰出金は近年増加しているため、特別会計において受益者負担の適正化を進めるなど、普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、市民病院事業会計や下水道事業会計への繰出金が減少したたものの、民営児童クラブ運営に係る補助金や東三河広域連合への負担金などが増加したため、平成27年度と比べ0.2ポイント上昇した。平成28年度における経常的な補助費等は69億8,137万円で、平成27年度と比べ1億1,655万円減少した。今後も補助金等の支出について整理・合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、減税補塡債償還額の減少などにより平成27年度に比べ0.6ポイント低下した。平成28年度における経常的な公債費は98億5,950万円で、平成27年度と比べ8億6,043万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度は、人件費や補助費等が減少したものの、物件費や扶助費、繰出金が増加したため、公債費を除く経常経費の合計については平成27年度と比べ3.4ポイント上昇した。類似団体内の順位や全国平均、愛知県平均よりも上回っているため、今後もすべての費用について歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストのうち最も大きいのは民生費で、平成28年度は127,744円で全体の40.7％を占めており、平成27年度と比べた増加額も4,633円と他の目的別歳出と比べて大きくなっている。民生費の中で金額が大きい事業として、児童手当給付や保育所・認定こども園の運営に係る事業費、生活保護扶助に係る事業が挙げられる。民生費の次に大きいのは教育費で、平成28年度における住民一人当たりのコストは36,305円となった。平成27年度と比べて大きく増加したものとして農林水産業費が挙げられるが、これは県の補助を受けて実施する産地パワーアップ事業補助金を新たに創設したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の住民一人当たりの歳出額は313,849円で、平成27年度と比べ1,882円増加した。類似団体と比較すると本市は総じて歳出額が少ないが、中でも人件費や維持補修費、扶助費、公債費等の歳出額が少ない傾向にある。人件費は、住民一人当たり50,559円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。平成27年度との比較では、普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加し、前年度と比べ8,941円増加した。これは、市営西口住宅の建替や小学校の環境整備として校舎等の長寿命化改良工事に着手したほか、法人保育所・認定こども園整備において補助対象経費が増加したためである。一方で、普通建設事業費（うち新規整備）については、こども未来館や梅田川霊苑、美術博物館収蔵庫等の新規整備に要する費用が減少したため、前年度と比べ5,647円減少した。また、扶助費や繰出金は近年増加傾向にあり、社会保障に係る費用が増加していることが窺える。住民一人当たりのコストが少ないことは、限られた財源をバランスよく分配していると言えるが、反面これは費用面から見た住民サービスが少ないとも捉えられるので、今後も財源の確保に努めるとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、普通交付税や臨時財政対策債の減少による収入不足の補塡を行ったことにより、平成27年度末現在高71億6,765万円から大きく減少し、平成28年度末は54億5,921万円となった。また、歳出及び繰り越すべき財源が前年度を上回ったことから実質収支が減少し、実質収支比率は平成27年度と比べ1.0ポイント低下して4.9％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、一般会計の黒字額が前年度より減少したものの、病院事業会計や水道事業会計など他の会計の黒字額が増加したことにより、全会計の黒字額は昨年度より2.5％増加した。また、標準財政規模に対する連結赤字額の割合を示す連結実質赤字比率は、－31.04％（31.04％の黒字）となり、前年度から0.73ポイント低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は、単年度ベースが4.0％、3か年平均では5.5％で、前年度と比べてそれぞれ1.8ポイント、1.1ポイント改善した。これは、交付税算入額が減少したものの、それを上回るほどに地方債の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額、公営企業債の元利償還金が減少したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は48.0％で、前年度の40.1％から7.9ポイント悪化した。これは、将来負担額は前年度とあまり変わらなかったものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の額が減少したためである。充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金の取崩しなどにより昨年度と比べ8億1,500万円減少した。また、基準財政需要額算入見込額は、地方債現在高の減少に伴う公債費算入額の減少などにより30億800万円減少した。結果、将来負担比率の分子は、昨年度と比べ50億6,200万円増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は平成28年度末時点で66.5%と全国平均及び愛知県平均を上回っており、前年度末と比較すると1.5%増加している。また、類似団体と比較しても4.4ポイント上回っている。小中学校等の学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、それぞれ前年と比較すると1.0%を超えて上昇しており、特に小中学校等の学校施設はH28年度末で77.3%と類似団体の中で最も施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化対策を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度末時点の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度と比較してそれぞれ増加している。一方、類似団体は有形固定資産減価償却率が増加する一方、将来負担比率は減少している。これは、橋梁や公園をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進む一方、類似団体と比較して地方債を財源とした老朽化対策工事をより多く実施したことが主な要因である。今後は施設の複合化を含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の発行抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度の実質公債費比率は、交付税算入額が減少した一方、地方債の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額、公営企業債の元利償還金が減少したため、単年度ベースが4.0％、3か年平均では5.5％で、前年度と比べてそれぞれ1.8ポイント、1.1ポイント改善した。平成28年度の将来負担比率は48.0％で、前年度の40.1％から7.9ポイント悪化した。これは、将来負担額は前年度とあまり変わらなかったものの、財政調整基金をはじめ将来負担額から控除される充当可能財源等の額が減少したためである。今後、さらなる歳出抑制及び歳入確保を図り、財政調整基金の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成27年度末時点で有形固定資産減価償却率が74.4%であったが、こじかこども園を改築したため23.9%改善し、28年度末時点で50.5%となり、類似団体の有形固定資産減価償却率の平均を9.9ポイント下回ることとなった。学校施設は、施設の老朽化が進んでおり、28年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多いため、28年度末時点で有形固定資産減価償却率が77.3%と類似単体内で最も高い数値となっている。公営住宅は、老朽化した西口住宅の改築や城山住宅の解体に取組んでいるものの、全体として老朽化が進んでいるため、28年度末時点で有形固定資産減価償却率が68.4%と全国平均を大きく上回り、類似団体平均と比較して7.5ポイント上回っており類似団体内では5番目に高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は、平成26年度に複合施設である大清水まなび交流館内に大清水図書館を新設したものの、向山図書館や中央図書館の老朽化の影響により、有形固定資産減価償却率は28年度末時点で61.9%となり、全国平均を大きく上回っており、類似団体平均と比較しても17.9ポイント上回っている。保健センター・保健所は、21年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は16.3%と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から2番目に低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時点から14,371百万円の減少となった。固定資産は12,051百万円減少し、主に公共施設の改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったためである。流動資産は2,320百万円減少し、主に歳計現金の減少や財政調整基金の減少によるものである。負債総額が開始時点から3,664百万円の減少となった。固定負債は3,538百万円減少し、主に地方債の新規借入れの減少やPFI事業に係る債務の減少によるものである。全体会計においては、資産総額が開始時点から8,154百万円の減少となった。固定資産は7,153百万円減少し、一般会計等に比べ減少額が少ないのは、主に病院事業会計における放射線治療施設の整備により資産額が大きく増加したためである。流動資産は1,001百万円減少し、主に企業会計において現金預金が増加した一方で、工事に係る前払金が減少したことになどによるものである。負債総額が開始時点から323百万円の減少となった。固定負債が442百万円減少し、一般会計等に比べ減少額が少ないのは、主に上記放射線治療施設の整備に対して地方債の借入が増えたことによるものである。連結会計においては、資産規模等は一般会計や全体会計と比べてかなり小さいため財務状況の変化はみられない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用は62,169百万円で、主なものは職員の給与等である人件費20,001百万円、公共施設の減価償却費などを含む物件費等40,384百万円となった。移転費用は57,395百万円で、主なものは児童手当などの社会保障給付29,819百万円、特別会計や企業会計への繰出金16,405百万円となった。経常収益6,179百万円を差引いた純経常行政コストは113,507百万円となった。また、臨時損益を含めた純行政コストは113,385百万円となった。全体会計においては、業務費用は117,325百万円となった。移転費用は108,021百万円で、主なものは国民健康保険事業特別会計における保険財政共同安定化事業拠出金をはじめとした補助金等31,578百万円、同じく国民健康保険事業における療養給付費などの社会保障給付75,438百万円となった。企業会計における水道料金や診療収入などを含む経常収益54,269百万円を差引いた純経常行政コストは171,077百万円となった。また、臨時損益を含めた純行政コストは171,221百万円となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合(37,516百万円)などが行政コストが大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書により算出された純行政コストを税収等や国県等補助金などの財源により賄ったことによる本年度差額は10,990百万円のマイナスとなった。本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管換等283百万円を加えた本年度純資産変動額は10,707百万円のマイナスとなった。この結果、本年度末純資産残高は403,776百万円となった。全体会計等においては、行政コスト計算書により算出された純行政コストを税収等や国県等補助金などの財源により賄ったことによる本年度差額は8,317百万円のマイナスとなった。本年度差額に無償所管換等486百万円を加えた本年度純資産変動額は7,831百万円のマイナスとなった。この結果、本年度末純資産残高は517,012百万円となった。連結会計は、連結団体だけでみると1年間で純資産は増加しているが、一般会計等の純資産の減少が大きいため、連結しても純資産は減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出100,517百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が107,757百万円あり、7,239百万円の資金余剰となった。投資活動収支は、公共施設の改修等による資産形成のための支出等10,394百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が6,461百万円あり、3,933百万円の収支不足となった。財務活動収支は、地方債の償還金等支出9,843百万円に対して、地方債の借入れによる収入が5,982百万円あり、3,861百万円の収支不足となった。全体として、本年度は555百万円の収支不足となった。全体会計においては、業務活動支出197,605百万円に対して、特別会計における国民健康保険税や介護保険料などを含む税収等の収入が213,067百万円あり、15,461百万円の資金余剰とななった。投資活動支出21,286百万円に対して、収入が9,359百万円あり、11,928百万円の収支不足となった。財務活動支出14,908百万円に対して、収入が13,684百万円あり、1,224百万円の収支不足となった。結果として、業務活動による資金余剰で投資活動や財務活動による収支不足を賄い、本年度は豊橋市全体で2,310百万円の資金余剰となった。連結会計においては、資金収支額が減っているのは、東三河食肉流通センターが長期性預金への預け入れを行っているためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体を上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられますが、多額の維持管理費が必要となるため歳入に見合った施設規模となっているか注視し、施設量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均より高い水準にあり、開始時点より1.5%上昇している。公共施設等管理計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全などによる長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから開始時点より純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコストの削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また開始時点より0.2%減少している。これは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、引き続き行財政改革プランに基づき、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、開始時点より0.9万円減少している。これは、主に地方債の新規借入れの減少やPFI事業に係る債務の減少により、固定負債が減少したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,679百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、投資活動収支が赤字となっているのは、小中学校等長寿命化改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は社会保障給付費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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