末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅前第一
駅前第二
松葉公園
豊橋市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度の単年度指数（０．９８３）は、交付税算定における生活保護費や高齢者保健福祉費の増加により基準財政需要額が増加したものの、法人市民税や固定資産税など市税における基準財政収入額が増加したことで、前年度（０．９７４）と比較して、０．００９ポイント改善した。本市の財政力指数は、類似団体の平均を上回っており、今後も自主財源の確保などにより安定した財源基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は、市税など経常一般財源収入が増加したものの、物件費や公債費などで経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して２．２ポイント上昇した。今後、事業効果を重視した事業選択と重点化を推進することで経常経費の見直しを図り、財政構造が硬直しないよう留意する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費含む）は、選挙関連事務やマイナンバー関連事務に伴う時間外勤務手当の増などにより約３千万円増加した。また、物件費については、新たに曙学校給食センターが供用開始したことに伴う学校給食センター運営事業費などの増により、前年度と比較して約１０．３億円増加した。人口一人当たりでは３，６３５円増の１１３，０８８円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、引き続き節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日におけるラスパイレス指数は、前年度から１．３ポイント減少し、団体内では中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基幹系システム標準化や定年延長を見据えた業務執行体制の整備等、多様化する行政課題に対応した結果、令和４年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．８６人となり、前年度と比較して０．０８人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心なまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は公債費、公債費に準ずる債務負担行為の増加に加え、控除される元利償還金等に係る交付税算入額が減少した。これにより、実質公費比率（３か年平均）は前年度と比較して０．６ポイント上昇した。類似団体と比較して下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担のさらなる軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、充当可能財源等が減少したものの、将来負担額に係る地方債現在高、公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰出見込額及び債務負担行為に基づく支出予定額がそれぞれ減少したことにより、指標の分子全体は減少した。加えて、指標の分母に係る標準財政規模は減少したが、結果として令和４年度の将来負担比率は前年度と比較して、５．５ポイント改善した。全国平均や愛知県平均を上回っており、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を務める。 |
人件費の分析欄令和４年度の人件費決算額は令和３年度に比べ増加したが、人件費に係る経常収支比率は３年度に比べ０．２ポイント減少した。類似団体内では中位に位置しているが、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、学校給食物資調達事業費などが減少した一方、学校給食センター運営事業費などが増加したため令和３年度に比べ０．５ポイント上昇した。令和４年度における経常的な物件費のうち一般財源は１２６億９，２９６万円で、令和３年度と比べ４億７，２０５万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、さらなる適切な執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童手当給付事業費などが減少した一方、子ども・子育て給付事業費などの増加により令和３年度に比べ０．４ポイント上昇した。令和４年度における経常的な扶助費のうち、一般財源は１３２億３，２６５万円で、令和３年度と比べ３億３，４３３万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、さらなる適切な執行に努める。 | その他の分析欄令和４年度は、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したため、令和３年度と比べ０．２ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているが、特別会計における受益者負担の適正化による繰出金の抑制など、さらなる適切な執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、展覧会事業費などが減少した一方、下水道事業会計繰出金などの増加により令和３年度に比べ０．５ポイント上昇した。令和４年度における経常的な補助費等のうち、一般財源は１０３億４，００９万円で、令和３年度と比べ３億９，４６６万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等の支出について整理・合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、学校教育施設等整備事業債や社会福祉施設整備事業債などの償還額増加により令和３年度に比べ０．８ポイント上昇した。令和４年度における公債費のうち、一般財源は９２億６，１８２万円で、令和３年度と比べ６億６，３３４万円増加した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、人件費が減少した一方、物件費や補助費等が増加したため、公債費を除く経常経費の合計については令和３年度と比べ１．４ポイント上昇した。類似団体内の平均値と同程度となったが、すべての費用についてさらなる適切な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費であり、過去５年最も高い数値となった令和３年度と比べ９，８５４円減少し、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比べ、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費が皆増となった一方で、各種臨時特別給付金給付事業費の減少により全体として減少した。類似団体と比較して低い水準（６１位）になっている要因としては、本市が保育所等６４園のうち５９園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を大きく上回っているものは教育費や衛生費である。教育費は、類似団体平均値と比較し６，１１９円上回っているものの前年度対比８，８８８円減少し５４，１３８円となった。類似団体平均を上回る理由は、積極的な小中学校の校舎等長寿命化改良工事を行っているためである。減少の主な要因は、まちなか図書館整備事業費や共同調理場再整備事業費の皆減などによるものである。衛生費は、類似団体平均値を２，９９５円上回り、５１，６７０円となった。増加の主な要因は、ごみ処理施設整備等事業費の増加などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５６，５３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和４年度の住民一人当たりの歳出額は３７２，３５４円であり、令和３年度と比較して１２，２５８円減少し、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して５，１６７円増加した。主な要因は、新型コロナウイルス関連の感染症予防対策事業費の増加である。普通建設事業費は、共同調理場再整備事業費やまちなか図書館整備事業費の皆減に伴い、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１１，３３８円減少した。類似団体と比較すると新規整備は低い傾向にあるが、更新整備で７，３２６円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業費の減により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１０，７７０円減少した。積立金は、高齢者福祉・医療振興基金や豊橋市立野依小学校等環境整備基金の減により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して３５６円減少した。 |
基金全体（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に2,620百万円積み立てたことに加え、土地売却収入を原資とした公共施設等整備基金に411百万円、寄附金を原資とした豊橋市美術博物館資料取得等基金に70百万円を新たに積み立てた。・感染症対策経費に充当するため、新型コロナウイルス感染症対策基金を110百万円取り崩したほか、寄附者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を75百万円取り崩した。・基金全体としては1,629百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途に基づき活用していく。不測の事態に備えるため、基金の大部分を占める財政調整基金の残高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算では2,480百万円を取り崩す予定であったが、前年度からの繰越金の活用により1,159百万円となった。・剰余金処分により2,620百万円積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から５か年を計画期間とする行財政改革プラン2021-2025に掲げる、平常時において財政調整基金に過度に頼らないメリハリのある財政構造への転換と安定した自主財源の確保や事業の選択と重点化により、令和7年度末に75億円の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため、８百万円取り崩した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・豊橋市未来産業支援基金：新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することにより、市民生活及び事業活動を支援する。・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市福祉振興基金：社会福祉活動の推進を図る。・豊橋市高齢者福祉・医療振興基金：高齢者の福祉の増進及び保健医療の向上を図る。（増減理由）・豊橋市公共施設等整備基金：土地売却収入等411百万円を積み立てた。・豊橋市野依小学校等環境整備基金：令和3年度新たに基金を設置し、151百万円を取り崩した。・豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金：感染症対策経費に充当するため110百万円を取り崩した。・豊橋市美術博物館資料取得等基金：新たに基金を設置し、70百万円を積み立てた。・ふるさと基金：寄附者指定の事業充当のため75百万円を取り崩し、寄附金等100百万円を積み立てた。（今後の方針）・豊橋市公共施設等整備基金は土地売却収入等の積み立てにより増加する見込み。・豊橋市森林環境譲与税基金、豊橋市未来産業支援基金は事業実施の取り崩しにより減少する見込み。・豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金は令和4年度末現在高0となり、積み立て、取り崩しともに0となる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和４年度末時点で７２．２％と前年度末と比較すると１．３ポイント増加し、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても７．４ポイント上回っている。道路等のインフラ資産や、学校施設、公民館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、現在、計画的な長寿命化に取り組んでおり、今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は、令和４年度末時点で４１１．８％で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、１５６．５ポイント低い水準となっている。地方債残高の減少や充当可能財源の増加があったものの、経常経費充当財源等が増加したことで昨年度より１８．３ポイント増加した。財政調整基金は類似団体と比較して低い水準のため、更なる歳出の見直しや歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度末時点の将来負担比率は前年度と比較し5.5ポイント減少した一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント増加した。将来負担比率は、基準財政需要額算入見込額が減少したものの、一般会計及び病院事業会計の地方債現在高の減や充当可能基金残高の増により将来負担比率は改善した。有形固定資産減価償却率は、計画的な老朽化対策を行っているものの、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。類似団体平均値と比較すると将来負担比率は9.6ポイント、有形固定資産減価償却率は7.4ポイント上回っているため、今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金の取崩し抑制などにより充当可能基金が増加したため前年と比較し5.5ポイント減少した。令和４年度末の実質公債費比率は、指標の分子にあたる地方債元利償還金は増加した一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額等は減少したため、単年度実質公債費比率は5.33％となり、３か年平均実質公債費比率は0.6ポイント増加した。今後も更なる歳出の見直し及び歳入の確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものが多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、港湾・漁港である。学校施設については、平成２８年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多く、令和４年度末時点で有形固定資産減価償却率が７９．５％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも２番目に高い数値となっている。公民館については、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取り組んでいるものの施設数が多く、令和４年度末時点で有形固定資産減価償却率が８１．１％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも２番目に高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した西口住宅の建替に取組んでいるものの、全体として老朽化が進んでいるため、令和４年度末時点で有形固定資産減価償却率が７６．７％と類似団体平均と比較して９．３ポイント上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、令和３年度のまちなか図書館の整備により、有形固定資産減価償却率が令和４年度末で４１．７％となり類似団体平均を下回り、保健センター・保健所については、平成２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は２９．０％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から４番目に低い数値となっている。一方で、その他施設については全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に市民会館は７３．９％と類似団体と比較して２３．５ポイントと大幅に上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,023百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、9,296百万円減少(-2.0%)したが、これは主に公共施設の整備等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。負債総額は前年度末から2,665百万円の減少(-2.1%)となったが、主な要因は地方債の償還の増による固定負債の減少によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から6,204百万円の減少(-0.9%)となった。流動資産は病院事業会計における現金預金の増加により、1,681百万円増加(+3.7%)した一方、固定資産は一般会計等に加え、病院事業会計における公共施設の整備等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことにより、7,885百万円減少(-1.2%)した。負債総額は前年度末から5,452百万円の減少(-2.8%)となった。これは主に一般会計等と同様、病院事業会計において地方債の償還を進めたことによるものである。連結会計においては、全体会計の資産減のほか、愛知県後期高齢者医療広域連合の現金預金の減少により資産総額は前年度末から6,034百万円の減少(-0.9%)となった。負債総額は土地開発公社の前受金の増加があった一方、全体会計の減少が影響し、前年度末から5,021百万円の減少(-2.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は136,268百万円となり、前年度比2,630百万円の減少(-1.9%)となった。そのうち、業務費用は前年度比1,587百万円の増加(+2.4%)となったが、これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や利率の見直しにより地方債の支払利息が減少した一方、職員給与費や賞与引当金繰入額などの人件費や曙給食センターの運営開始による学校給食センター事業費などの物件費が増加したことによるものである。移転費用は前年度比4,217百万円の減少(-5.9%)となったが、これは主に、生活保護扶助費や障害者福祉に係る社会保障給付が増加した一方、子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ新型コロナウイルス対策関連交付金等が減少したことによるものである。全体会計においては、経常費用は239,009百万円となり、前年度比1,219百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、業務費用は前年度比5,596百万円の増加(+4.1%)となったが、これは一般会計等の増加に加え、病院事業会計における材料費等や競輪事業会計におけるネット投票増加による払戻金の増加などが影響している。移転費用は前年度比4,377百万円の減少(-4.4%)となったが、主に一般会計等の減少に加え、国民健康保険事業会計における療養給付費等の減少によるものである。連結会計における純行政コストの増は、主に愛知県後期高齢者医療広域連合(46,217百万円)の社会保障給付の増に伴う経常費用の増加(+2,102百万円)の影響が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(124,224百万円)が純行政コスト(129,589百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲5,366百万円となり、純資産残高は5,358百万円の減少となった。これは主に、市税や地方消費税交付金などが増加した一方で、地方特例交付金や、地方交付税、子育て世帯への臨時特別給付金などに対する国県等補助金が減少したことにより財源全体が減少し、当該財源の減少が純行政コストの減少を上回ったことで、純資産の減少幅は前年度と比較して大きくなっている。全体会計においては、後期高齢者医療特別会計において、被保険者数の増加により税収等に含まれる保険料が増加した一方、一般会計等に加え、病院事業会計での国県等補助金の減少によって財源が減少したことなどにより、本年度差額は▲862百万円となり、無償所管換等を加えた純資産残高は751百万円の減少となった。連結会計においては、東三河広域連合の純資産残高が増加(228百万円)した一方、愛知県後期高齢者医療広域連合の減少(457百万円)が影響し、1,013百万円の減(-0.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,484百万円であったが、投資活動収支については小中学校校舎等長寿命化改良事業などの資産形成活動により▲6,016百万円となった。財務活動収支については、財務活動支出において地方債の償還が増加した一方で、PFIを活用した共同調理場再整備事業の皆減や地方債の借入れの減少などにより、▲3,825百万円となり、本年度末資金残高は前年度から358百万円減少し、5,676百万円となった。これは業務活動による収支を安定させながら計画的な償還等を行い、積極的な施設整備を行っている状況だが、更なる財源の確保が必要である。全体会計においては、業務活動収支は21,383百万円であったが、投資活動収支については一般会計等における施設整備に加え、水道事業会計における老朽化設備の更新、下水道事業会計における施設・設備の耐震化・長寿命化など各会計において積極的な資産形成活動を行ったことにより、▲14,608百万円となった。財務活動収支については、施設整備に伴い、下水道事業会計や病院事業会計において、地方債の借入れが増加したものの、一般会計等において償還を進めたことなどにより▲6,081百万円となった。本年度末資金残高は前年度から694百万円増加し、27,484百万円となったが、これは業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金等も着実に返済している状況といえる。連結会計においては、業務活動収支が愛知県後期高齢者医療広域連合の減少(480百万円)の影響を受け、令和3年度と比較して▲2,752百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却累計額を減じた住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、減価償却累計額を減じる前の住民一人当たり有形固定資産額は、類似団体平均値を大幅に上回っており、事業用資産の施設の総量が多い状態にある。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、新型コロナウイルスの影響前と比較すると低下傾向にある。歳入に見合った施設規模となっているかを注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等総合管理方針に基づく計画的な改修や施設廃止計画に基づ施設の廃止を着実に進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、地方債の償還を進めたことにより前年度から0.1ポイント増加した。純資産比率は増加に転じたものの、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコスト削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、特例地方債を除く地方債残高の増加及び有形・無形固定資産の減少により前年度より0.6ポイント増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資産形成を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、子育て世帯への臨時特別給付金など新型コロナウイルス関連の給付金の減により前年度から減少(△0.3万円)した。なお、新型コロナウイルスの影響前と比較すると増加傾向にあり、引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回った。今後も行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から減少(△0.5万円)している。主に地方債の償還を進めたことや、PFIを活用した共同調理場再整備事業の運営開始により固定負債が減少したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,353百万円となった。前年度と比べ、業務活動収支の黒字額の減少より、投資活動収支の赤字額の減少が上回ったことから基礎的財政収支は減少したが、引き継ぎ、類似団体の状況を注視するとともに、今後も収支状況や将来世代の負担を踏まえながら計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は公共施設等の使用料の見直しなどにより年々増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度からは施設利用者が減少するとともに、令和4年度においては光熱費の物価高騰の影響もあり、受益者負担比率が減少している。今後、社会保障給付費や公共施設等の老朽化に伴う改修費の増加が見込まれるため、市民生活や市民団体活動に一定の配慮をすることを前提に、引き続き受益者負担の適正化に努め、施設運営費などの経常コストの抑制を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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