埼玉県川口市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県川口市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川口市
末端給水事業
医療センター
川口西公園地下公共駐車場川口駅南地下公共駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、子ども子育て費及び給与改定費の皆増のほか、高齢者保健福祉費（75歳以上人口）の増により基準財政需要額が増加した一方、固定資産税の増や地方特例交付金の増により基準財政収入額が増加したことにより、前年度から0.01の増となった。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、経常一般財源収入について、臨時財政対策債等が減となったものの、地方特例交付金や地方交付税等の増が影響し、全体で約56億円の増額となり、経常経費充当一般財源等については、人件費・物件費・扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰等が影響し、扶助費（認定こども園運営委託料等）が約17億円、物件費（主に委託料）が約9億円、全体で約55億円の増額となったことから、前年度から横ばい推移となった。類似団体平均と比べ、高水準で推移しているため、今後も既存委託の労務時間、仕様の見直しをはじめ、事務・事業の見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、朝日環境センターの火災事故による緊急ごみ処理事業に係る委託料の皆増等により物件費が約6億円、基本給の増等により人件費が約11億円の増となったことから、全体で人口1人当たり人件費・物件費等決算額が、2,550円の増額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、令和2年4月1日に本市独自の給料表の引き下げ改定より、以降2ヵ年に渡り下落したが、令和4年度の給与改定において、職員団体との交渉の結果、国の引上げ率を上回る増額改定を行ったことから、上昇した。令和5年度の給与改定においては国と同水準の増額改定を行ったものの、職種を異にする人事異動等による対象者数の変動により、令和6年4月1日のラスパイレス指数は101.2（前年比マイナス0.1ポイント）に下落した。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成10年度以降、第1次及び第2次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第3次定員管理適正化計画での削減や、平成23年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成26年度からは市全体の職員数及び人口1,000人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成30年の中核市への移行等により増員が続いており、令和6年4月1日の普通会計職員数及び人口1,000人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、前年度より0.5ポイント減少し2.1%となり、類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。この主な要因は、準元利償還金が減少したこと及び元利・準元利償還金に充てられる特定財源が増加したことによるものである。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、前年度より12.0ポイント増加し21.3%となり、類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均をすべて上回る結果となった。この主な要因は、将来負担額のうち一般会計等の地方債現在高が増加したこと及び充当可能財源等のうち充当可能な基金が減少したことによるものである。大規模な建設系プロジェクトの影響により、しばらくは悪化傾向が続く見込みであるが、交付税算入のある起債を活用するなど、引き続き、財政運営の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、退職手当の増等により人件費の経常経費の支出額が約16億円増加し、0.3ポイントの増となった。一方で、類似団体平均と比較すると1.9ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加等により物件費の経常経費の支出額が約9億円増加したものの、0.4ポイントの減となった。物件費の割合が類似団体、全国平均、埼玉県平均と比べ高水準となっているが、主な要因は、第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進していること、また、近年の物価高騰による学校給食に係る賄材料費の増等が挙げられる。労務単価の上昇を受ける経常経費の削減については、今後特に事業の廃止・抜本的な見直し等を図っていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、児童手当の増や認定こども園運営委託料の増等により扶助費の経常経費の支出額が約17億円増加し、0.6ポイントの増となった。今後も社会保障経費等の自然増により更なる上昇が見込まれるため、適正な支出に努めていく。
その他の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、後期高齢者医療事業特別会計・国民健康保険事業特別会計の運営資金に対する繰出金等により、その他の経常経費の支出額が約4億円増加したものの、0.3ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っている状況にあることから、各事業会計の健全な運営に努め、経常経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、病院事業会計負担金の増等により、補助費等の経常経費の支出額が約11億円増加し、0.5ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を下回っている状況にあり、今後も適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、前年度と比較し、人件費・物件費・扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰等が影響し、扶助費（認定こども園運営委託料等）が約17億円、物件費（主に委託料）が約9億円、公債費以外の経常経費全体では支出額で約57億円増加し、前年度から8.5ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っている状況にあることから、経費削減を目的として、業務委託や指定管理者制度を推進しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約408,108円となっており、前年度の約374,805円と比べて33,303円の増となっている。【主な増減】①総務費が、総合文化センター改修事業、新庁舎建設事業、美術館建設事業の増等により、前年度比18,239円の増。②民生費が、定額減税給付金給付事業及び住民税非課税世帯等支援事業の皆増等により、前年度比7,565円の増。③教育費が、神根運動場等整備事業の増等により、前年度比5,071円の増。④土木費が、市営上青木住宅改築事業の増等により、前年度比2,922円の増。⑤消防費が、消防指令システム・無線設備等更新事業の減等により、前年度比1,155円の減。【特徴】戸塚環境センターの更新整備により、衛生費が類似団体平均を上回ったが、全般的には類似団体平均と同程度以下で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約408,108円となっており、前年度の約374,805円と比べて33,303円の増となっている。【主な増減】①普通建設事業費が、総合文化センター改修事業、新庁舎建設事業、美術館建設事業等の増により、前年度比25,841円の増。②扶助費が、住民税非課税世帯等支援事業の皆増・児童手当の増等により、前年度比8,098円の増。③人件費が、退職手当の増等により、前年度比2,628円の増。④積立金が、子ども未来創造基金積立金・庁舎等整備基金積立金の減等により、前年度比4,810円の減。⑤物件費が、朝日環境センター緊急ごみ処理事業の皆増等により、前年度比874円の増。【特徴】類似団体平均と比べ、維持補修費が高く、公共施設の老朽化が進んでいる。また、類似団体平均と比べ公債費が下回っており、市債に頼らず公共施設を整備できている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、地方特例交付金等の歳入金額が予算額を大幅に上回ったことなどから、財政調整基金の取り崩しを前年度から皆減したことなどにより、前年度比0.82ポイントの増となった。実質収支額は、臨時財政対策債が減少したこと、翌年度への繰越財源が増加したこと等から、前年度比0.07ポイント減となった。実質単年度収支は、地方特例交付金が増加したこと等から、1.26ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全体として前年度より黒字額が減少している。(R05：215.5億円→R06：206.7億円)会計ごとの変化として・水道事業会計において、流動資産の減等により1.6億円の減となった。(R05：55.0億円→R06：53.4億円)・下水道事業会計において、流動資産の減等により1.9億円の減となった。(R05：31.0億円→R06：29.1億円)・病院事業会計において、流動負債の増等により4.6億円の減となった。(R05：29.5億円→R06：24.9億円)すべての会計において赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
主な改善要因としては、土地開発公社からの買い戻しの減、病院建設時の借入に対する繰出しが令和5年度で完了したことなどによる病院事業に対する繰出金の減が挙げられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
悪化理由は、将来負担額のうち一般会計等の地方債現在高が増加したこと及び充当可能財源等のうち充当可能な基金が減少したことによるものである。大規模な建設系プロジェクトの影響により、しばらくは悪化傾向が続く見込みであるが、交付税算入のある起債を活用するなど、引き続き、財政運営の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金で多額の取崩しを行ったことから、基金全体で残高が減少。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）約13.7億円の積み立てを行い、取崩しを行わなかったことから増加。（今後の方針）健全な財政運営のため、標準財政規模の10%程度の残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）約0.4億円の積み立てを行ったものの、1億円の取崩しを行ったことから減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化(DES)により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩していく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに償還額相当を取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの。教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの。庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの。（増減理由）環境施設整備基金環境施設整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。教育施設整備基金教育施設整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。庁舎等整備基金新庁舎整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取り崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取り崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から45.3ポイント上がり、類似団体平均と149.3ポイントの差が発生している。主な要因としては、地方税、経常的な経費に充てられる使用料等の増に伴い、経常一般財源収入等が約12.5億円増額している一方で、物件費（主に委託料）や他会計への繰出金が増となっているため、経常経費充当一般財源等が約20.3億円増額となっていることによる。また、地方債の将来負担額が増大している一方で、これに充てられる基金等の財源は減少している。毎年度、委託の見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を確保していることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き施設の更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率は0.5ポイント下げており、類似団体と比較して財政の弾力性がある状態であるが、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、令和２年度に市営前川住宅の建て替えたことによる。今後も上青木住宅の建て替えをするなど、老朽化が著しい市営住宅の建て替えを進め、さらなる有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。公民館については、令和４年度に老朽化の進んだ鳩ヶ谷公民館を建て替えていること、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度に横曽根保育所の建て替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、令和５年度に戸塚児童センター、南平児童センターの補修工事を行ったことで有形固定資産原価償却率の改善している。一人当たり面積については、道路・、認定こども園・幼稚園・保育所・公営住宅・学校施設・児童館が類似団体を下回っている。一人当たり面積が類似団体内で低くなっている要因として、人口が多く人口密度が高いため集積化・集約化が進んでいることが挙げられるほか、道路については、市街化区域のうち約13％が区画整理事業施行中であり施行中の全域を建設仮勘定として計上していることなども挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、新たな需要を見極め、整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。図書館については、令和２年度に前川図書館の建て替えが完了したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、横曽根図書館を公民館との複合施設として建て替えを進めていることから、更なる有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。庁舎については、令和元年度に第一本庁舎の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっており、令和７年度に新庁舎２期棟の完成を控えていることから更なる有形固定資産原価償却率の改善が見込まれる。その他、令和５年度に地域保健センター改修降工事を行ったことや令和４年度に東消防署の建設が完了したことから有形固定資産減価償却率が改善されている。一人当たり面積については、市民が広く使う公共用施設は類似団体と同水準だが、地方自治体が直接使う公用施設は保健センター・保健所、消防施設等で類似団体を下回っている。本市の市民千人当たりの職員数は3.4人で、中核市の中では低水準であるため、公用施設の一人当たり面積は類似団体を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が6,843百万円の増加(+0.7%)となった。主な要因は、芝西中学校陽春分校、東川口駅前行政センターの竣工等により事業用建物が4,775百万円増加(+1.4%)したほか、建設仮勘定(インフラ資産)4,389百万円増加(+2.9%)したことによる。負債総額は前年度末から61百万円減少(△0.0%)しており、主な要因は、1年以内償還予定地方債(流動負債)が9,102百万円減少(△34.5%)したほか、地方債等(固定負債)が8,316百万円増加(+5.6%)したことによる。全体においては、資産総額が前年度末から6,833百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、水道事業のインフラ工作物が3,676百万円増加(+2.9%)したことによる。負債総額が前年度末から1,389百万円減少(△0.4%)しているが、主な要因は、一般会計等における要因に加え、下水道事業のその他(固定負債)が2,169百万円減少(△3.2%)したことによる。連結においては、資産総額が8,075百万円の増加(+0.6%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田ボートレース企業団の現金預金が835百万円増加(+26.0%)したことによる。負債総額が前年度末から743百万円減少(△0.2%)しているが、主な減少要因は、一般会計等、全体における要因に加え、川口総合文化センターの前受金が86百万円減少(△100%)したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から2,222百万円増加(+1.2%)となった。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業等により、社会保障給付が6,497百万円増加(+9.4%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から1,945百万円減少(△1.0%)となった。主な要因は、コロナ関係経費の減少により、臨時損失が6,133百万円減少(△55.3%)したことによる。全体においては、純経常行政コストが前年度から2,771百万円増加(1.0%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、川口市介護保険事業特別会計において、補助金等が1,467百万円増加(+3.7%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から1,845百万円減少(△0.6%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。連結においては、純経常行政コストが前年度末から2,148百万円増加(+0.7%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が610百万円減少(△1.0%)したことによる。また、純行政コストが前年度から2,905百万円減少(△0.9%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(197,164百万円)が純行政コスト(192,130百万円)を上回ったことから、本年度差額は+5,035百万円となり、純資産残高は+6,904百万円増加となった。主な要因は、有形固定資産等の増加による。全体においては、税収等の財源(289,526百万円)が純行政コスト(283,979百万円)を上回ったことから、本年度差額は+5,549百万円となり、純資産残高は+8,223百万円増加となった。主な要因は、一般会計等の要因による。連結においては、税収等の財源(339,092百万円)が純行政コスト(332,469百万円)を上回ったことから、本年度差額は+6,626百万円となり、純資産残高は+8,817百万円増加となった。主な要因は、一般会計等の要因による。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度末から3,619百万円増加(+30.2%)となった。主な要因は、業務支出が3,894百万円増加(+2.1%)したものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増によって国県等補助金収入が10,195百万円増加(+24.2%)したことによる。投資活動収支は前年度末から377百万円減少(△2.6%)となった。主な要因は、基金積立金支出が2,262百万円減少(△32.7%)したことや国県等補助金収入が1,725百万円減少(△26.4%)したことによる。財務活動収支は前年度末から1,132百万円減少しマイナス収支となった。主な要因は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことによる。全体においては、業務活動収支が前年度末から4,728百万円増加(+23.9%)となった。主な要因は下水道事業において、業務活動収支が493百万円増加(14.0%)したことによる。投資活動収支は前年度末から797百万円増加(+3.5%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加え、水道事業の公共施設等整備費支出が830百万円減少(△18.3%)したことによる。財務活動収支は前年度末から630百万円減少(△67.6%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。連結においては、業務活動収支が前年度末から3,138百万円増加(+14.6%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因による。投資活動収支が前年度末から1,049百万円増加(+4.4%)となった。主な要因は、戸田ボートレース企業団の投資及び出資金支出が248百万円減少(△39.8%)したことによる。財務活動収支が前年度末から732百万円減少(△63.3%)となった。主な要因は、一般会計等の要因によるもの。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラに費用をかけていることがわかる。前年度より0.7ポイント上回った。歳入額対資産比率は、芝西中学校陽春分校、東川口駅前行政センターの竣工等により資産総額が6,843百万円増加(+0.7%)したものの、歳入総額が5,005百万円増加(+2.0%)したことにより、対前年比0.05ポイント下回ったが、類似団体平均値も上回っている。有形固定資産の資産減価償却率は、やや上昇傾向にあるものの、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、類似団体と比較すると将来世代の資金使途を拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.3ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用を抑えつつ必要な工事などを実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、コロナ関係経費の減少等により、0.4ポイント減少した。類似団体平均値を下回っており、比較的低額で行政活動を実施できていることがわかる。引き続き行政コストを抑えながら、事業を実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比べて△0.1万円となっており、類似団体平均値を下回っていることから、類似団体と比べて地方債に頼らず資産形成をしてきたことがわかる。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増によって国県等補助金収入が10,195百万円増加(+24.2%)したことにより、業務活動収支が3,598百万円増加(+28.6%)となった。また国県等補助金収入が1,725百万円減少(△26.4%)したことにより、投資活動収支が2,906百万円減少(△24.7%)となった。以上より、基礎的財政収支は、前年度と比較して692百万円増加となり、1,478百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と横ばいとなり、類似団体と比較し平均値を上回っていることから、使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県川口市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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