埼玉県川口市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

社会福祉費や人口減少等特別対策事業費の増により基準財政需要額が増になったものの、税収の伸びや地方消費税交付金の増等により基準財政収入額も増加となったことから、わずかに改善した。

経常収支比率の分析欄

市税収入、地方消費税交付金が増加し、義務的経費である人件費、公債費が減少したことから対前年度比１．０％減となったものの、未だ非常に高い数値となっている。生活保護をはじめとする扶助費は依然として大きな割合を占めており、特に保育所費等の子育てに関する扶助費が増加している。また、中核市移行にかかる人件費及び３大プロジェクトをはじめとする公債費等についても増加が見込まれることから税収確保並びに事務事業の見直し等をさらに進め、現在の水準以下になるように努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

中核市移行に向けた取り組み等により増加傾向であるが、人口規模によるスケールメリットにより全国平均及び県平均は下回った。今後も増加が見込まれるが、必要最小限に留めるよう削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数については、平成２８年度の人事院勧告における国家公務員の俸給表改定率（０．２％）を下回る改定（０．１％）にとどめたものの、本市のラスパイレス指数の引き上げ要因となっている高年齢層の改定を実施しなかったため、平成２７年度と比較すると０．６ポイント上昇した。今後も、平成２９年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減しているが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市移行に向けて、必要な課所に適正な職員配置を行っていることから、平成２６年度５．２４人に対して０．０９人増加となった。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似団体平均及び県平均を上回っている。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均及び県平均を大幅に下回っているものの、地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市の財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る平成２７年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制を実施したため、前年度比１．１ポイントの減となっている。また、埼玉県平均と比較すると１．９ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は対前年度比０．３％の減となったものの、未だ高水準にある理由として、川口市行政改革集中改革プランに基づき、民間委託等の推進によるものである。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が全国平均及び県平均を上回りかつ上昇傾向にある要因として、民間保育所運営費委託料の増・地域型保育運営委託料の皆増・子ども医療費の増などが挙げられる。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が高くなっているのは、繰出金の値が高いことが要因である。具体的には国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業等の安定のための繰出金などである。今後は運営の適正化を進め縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は前年度比０．２％減少し、全国平均及び県平均も下回っている。今後も補助金等の見直しや廃止を行い、更なる縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均を下回っているものの、県平均を１．７％上回っている。元利償還金が減少したものの未だ高水準にあることから、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、生活保護費や自立支援給付費等の扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、高齢化や経済情勢変化など外部的な要因も大きいが、今後も適正化を進め、財政の健全化に努める。また、経費削減のための業務委託や指定管理者制度の物件費についても効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して、同程度であるが、将来負担比率は、近年下降傾向にある。これは、充当可能財源である基金残高の増、標準財政規模の増等が要因であるが、今後は、本庁舎の建替及び老朽化施設の更新など、基金の取崩、地方債の発行額の増が見込まれることから、実質公債費比率、将来負担比率ともに、上昇することが想定される。今後、起債に当たっては、交付税措置のある地方債を活用するとともに、地方債残高の推移に注視しながら、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。