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財政力指数の分析欄社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増となったものの、市民税や固定資産税の増等により基準財政収入額も増加となったことから、わずかに改善した。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は平成２８年度と比べて約１７億円増額したものの、経常一般財源収入が、地方税収入や利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等の各種交付金の歳入増により約２５億円増とそれを上回る割合で伸びたため経常収支比率が減となった。なお、保育所費等の子育てに関する扶助費は増加しているため、今後も高い水準で推移すると予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小学校へのリース空調機の設置費や高度標的型攻撃への対策として電子計算機の借上料が増加したことなどにより前年より増加したものの、類似団体平均に比べ低い数値を維持している。平成３０年４月からの中核市移行や平成３１年１０月からの消費税増税に伴い、今後も増加が見込まれるが、人口規模によるスケールメリットを活かし、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２９年度のラスパイレス指数については、平成２９年度の人事院勧告における国家公務員の俸給表改定率（０．２％）を下回る改定（０．１％）を行い、さらに本市のラスパイレス指数の引き上げ要因となっている高年齢層は改定を実施しなかったものの、平成２８年度と同ポイントとなった。今後も、平成３０年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員管理適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員数を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減しているが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市移行へ向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行っているところである。平成２９年度の人口千人当たり職員数については、注意書きに記載されているとおり、職員数が前年度の数値で算定されているため、人口増加の影響を受けて、平成２８年度５．４６人に対して０．０４人減少となっている。なお、平成３０年４月１日の普通会計職員数は平成２９年４月１日の普通会計職員数と比較して中核市移行等の要因により増員となっており、人口千人当たり職員数も平成３０年調査結果に基づき算定すると増加となっている。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は下回っているものの、類似団体や県平均を上回っている。前年度と比べて悪化しており、主な要因としては、債務負担行為に基づく支出額（土地開発公社が先行取得した土地の買戻し）が増加したこと等があげられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国平均、県平均を大幅に下回っているものの、前年度と比べると悪化している。主な悪化要因としては、地方債残高の増加や充当可能基金の減少があげられる。一方で、改善要因として土地開発公社の経営健全化に努めたこと等があげられることから、今後も引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る平成２９年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制を実施したものの、人事院勧告による給料の引き上げも実施したことから、前年度より０．３ポイントの増となっている。また、埼玉県平均と比較すると、３．０ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイントの減と横ばい傾向である。物件費が高水準にある理由は、第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と同数字であるものの、類似団体平均を依然として上回っている状況である。今後も子ども・子育て関連経費や障害者自立支援関連経費の増が見込まれることから、上昇傾向が続くものと推測される。 | その他の分析欄財政調整基金積立金が減額となったこと、国民健康保険の加入者が減少したことで国民健康保険特別会計への繰出金が減額となったことにより、０．１ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄商品券発行支援事業補助金の増などにより補助費等自体は増額となたものの、補助費等に係る経常収支比率は０．２ポイントの減となった。全国平均と埼玉県平均をともに下回っており、真に必要な補助金のみを支出していくよう引き続き努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。前年度と比較して改善していることから、今後も事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が全国平均及び埼玉県平均に比べて高くなっているのは、子ども・子育て関連経費や自立支援給付費等の扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、高齢化や経済情勢変化など外部的な要因も大きいが、今後も適正化を進め、財政の健全化に努める。また、物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３３５，３１２円となっており、前年度の約３２０，９７１円と比べて１４，３４１円の増となっている。主な構成項目である衛生費は、中核市移行に伴う保健所準備事業や火葬施設整備事業などにより前年度比８，５５６円の増となっている。また、民生費は臨時福祉給付金、子ども子育て関連経費、障害者自立支援経費の増などにより前年度比３，４５６円の増となった。さらに、教育費では、新市立高等学校建設事業の増などにより前年度比２，０４５円の増となっている。一方、総務費では、財政調整基金積立金の減などにより前年度比４，３６０円の減、労働費では、外国人技能実習生宿泊施設建設費補助事業の皆減などにより前年度比３０９円減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３３５，３１２円となっており、前年度の約３２０，９７１円と比べて１４，３４１円の増となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、新市立高等学校建設事業や火葬施設整備事業などにより前年度比１５，６４２円の増となっており、施設の老朽化等も考慮すると今後も上昇傾向であると推測されるため、事業の取捨選択を行い事業費の削減に努める。また、扶助費についても、前年度比２，４１０円増となっており、類似団体と同様に上昇傾向にある。一方、積立金については、財政調整基金積立金の減により前年度比４，２７２円の減、繰出金については、国民健康保険加入者の減により前年度比１，１３０円減となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を82.6億円取崩した一方で、環境施設整備基金を32.6億円、教育施設整備基金を15億円積立てたこと等から、基金全体としては32.2億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、残高の目安を５０億円程度とすることを市の方針として決定した。特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積立を行い、順次取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）老朽化した施設の維持補修費や地方債の発行を抑制するための財源に充当したため減少。（今後の方針）事業に積極的に活用することとし、残高の目安を５０億円程度とすることを市の方針として決定した。 | 減債基金（増減理由）土地開発公社から市に代物弁済された土地の売払収入を積立てたため増加。償還相当額を取崩したため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積立てており、毎年、償還相当額を取崩していく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築（平成３５年度以降予定）等に備えて積立てを行ったため増加。教育施設整備基金新市立高校の建設（平成３３年度完成予定）や老朽化した施設の更新に備えて積立てを行ったため増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業費（平成３３年度完成予定）に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積立てを続け、その後、改築事業に充当するため取崩しを行う。教育施設整備基金新市立高校の建設事業費や老朽化した施設の更新に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業費に充当するため、順次取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年４月に策定した川口市公共施設等総合管理計画（以下、「計画」という。）において、施設総量の適正化、ライフサイクルコスト（生涯費用）の把握と縮減、既存施設の長期利用、インフラ資産の計画的な維持管理・更新という総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を掲げた。有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から平成２９年度まで類似団体平均を上回っており、比較的長期にわたり資産を活用していると見られ、計画に基づいて有形固定資産の更新を行っていくことが重要と考えている。 | 債務償還可能年数の分析欄土地開発公社の経営健全化等の積極的な実施や、類似団体等と比較すると充当可能基金残高が多いことなどから平均を下回っていると分析する。しかし、今後は、大規模事業（庁舎建設、高等学校建設等）に伴う借入や基金の取崩しが増加する見込みであることから、引き続き財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、平成２９年度は前年度と比べ１．７ポイント減となり、若干の改善が見られるが、類似団体と比較して１．８ポイント高くなっている。また、将来負担比率は前年度に比べ悪化しており、主な要因としては大規模事業（火葬施設整備、高等学校建設）に係る地方債残高の増加や、充当可能基金の減少があげられる。そのため、今後も引き続き財政の健全化に努め、川口市公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な資産の更新を行っていくことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、土地開発公社の経営健全化（先行取得用地の買い戻し）を行ったため悪化している。将来負担比率は、上記要因により改善しているものの、大規模事業（火葬施設整備、高等学校建設）に伴う借入が増加したことから、結果として悪化している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度末において、当市で有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に大きな施設類型は、道路である。道路は、８３．４ポイントと類似団体、全国平均と比べて高い。１９８０年代以前に整備された道路の整備費が資産の約９割を占めており、老朽化度合いが高い状況である。公営住宅、保育所は、老朽化の解消のため、建替事業を実施していることから前年度に比べて各々８．２ポイント、１２．３ポイント減となった。学校施設は、１９８０年代以前の取得価額が全体の半分以上を占めている。しかし、老朽化の解消ため、耐震改修と建替を実施してきたことにより有形固定資産減価償却率は減少傾向となっている。また、川口市立高等学校建設により前年度に比べて３．８ポイント減となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同等であり、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な施設の維持管理に引き続き努めていく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて５．１ポイント高いが、老朽化の解消のため、建替事業を実施している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から+3,175百万円(+0.4%)となった。主な要因は、建物が川口市立高等学校の建設等により+20,233百万円(+7.5%)になったことによる。また、負債総額は、前年度末から+13,863百万円(+7.3%)となった。主な要因は、地方債の増が+6,354百万円(+4.3%)、退職手当引当金の増が2,606百万円(+11.4%)となったことによる。全体では、資産総額が前年度末から+2,992百万円(+0.3%)となった。負債総額は、前年度末から+13,510百万円(+5.6%)となった。主な要因は、一般会計等と同様の理由による。連結では、資産総額が前年度末から-910百万円(-0.1%)となった。主な要因は、土地開発公社の公有地が約2,500百万円減となったことによる。負債総額は、前年度末から+12,109百万円(+4.5%)となった。主な要因は、一般会計等と同様の理由による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から+2,445百万円(+1.6%)となった。主な要因は、人件費が+2,317百万円(8.0%)、社会保障給付が+1,860百万円(+3.4%)による。また、純行政コストは、前年度末から+27,391百万円(+18.6%)となった。主な要因は、埼玉高速鉄道(株)への出資金の投資損失等により、臨時損失が+21,604百万円(+78倍)となったことによる。全体では、純経常行政コストが前年度末から+6,596百万円(+2.7%)となった。主な要因は、一般会計等での純経常行政コストの増加に加え、国民健康保険事業会計の徴収不能引当金繰入額が3,711百万円増加したことによるものである。また、純行政コストは、前年度末から+31,584百万円(+13.1%)となった。主な要因は、一般会計等と同様の理由によるものである。連結では、純経常行政コストが前年度末から+14,022百万円(+5.0%)となった。主な要因は、国民健康保険事業会計の徴収不能引当金繰入額の増等によるものである。また、純行政コストは、前年度末から+39,463百万円(+14.3%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(159,909百万円)が純行政コスト(174,524百万円)を下回っており、本年度差額は-14,615百万円となり、純資産残高は10,688百万円の減少となった。主な要因は埼玉高速鉄道(株)への出資金の投資損失等により、臨時損失が+21,604百万円となり純行政コストが+27,391百万円となったことによる。全体では、税収等の財源(256,727百万円)が純行政コスト(272,869百万円)を下回っており、本年度差額は-16,142百万円となり、純資産残高は10,519百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様の理由による。連結では、税収等の財源(299,071百万円)が純行政コスト(315,226百万円)を下回っており、本年度差額は-16,155百万円となり、純資産残高は13,019百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様の理由による。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が前年度末から+2,930百万円(+15.0%)となった。これは、税収等収入が+2,537千円(+2.3%)増となったことによる。投資活動収支は、-6,925百万円(-34.1%)となった。これは、川口市立高等学校の建設等により公共施設等整備費支出が+12,311百万円(+65.0%)増となったことによる。財務活動収支は、地方債発行収入が+4,764百万円(+30.9%)となったことにより、前年度末から+4,754百万円(+5.7倍)となった。全体では、業務活動収支が前年度末から+202百万円(+0.8%)となった。業務支出が+19百万円となったのに対し、業務収入が+221百万円となったことによる。投資活動収支は、前年度末から-7,576百万円(-30.9%)、財務活動収支は、前年度末から+4,679百万円(+5.3倍)となった。一般会計等の理由と同様である。連結では、業務活動収支が前年度末から-827百万円(-2.3%)、投資活動収支は、前年度末から-6,121百万円(-24.1%)、財務活動収支は、前年度末から+5,315百万円(+56.3%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラが多いことがわかり、資産額、人口が共に増えたため、前年並となった。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、歳入額に対して資産形成をこれまで実施してきていることがわかり資産額、歳入が共に増えたため、前年並となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値より高くなっており、老朽化した施設が多く、今後の老朽化対策を検討すべき時期に差し掛かってきている。平成29年度は、川口市立高等学校の建設等の3大プロジェクトによる資産形成等もあり、前年度に対して-1.7%と若干下がっており、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、平成29年度は、前年度と比べて-1.4%であるが、類似団体平均を上回っており、地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、平成29年度は、前年度と比べて+0.5%であるが、類似団体平均より低く、将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用は押さえつつ必要な工事などを実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成29年度は、埼玉高速鉄道(株)への出資金の投資損失により臨時損失を計上したことから、前年度に比べて+4.4万円(+17.8%)となったものの、類似団体を下回っており、比較的低額で行政活動が実施できていることがわかる。引き続き、行政コストを押さえながら、事業を実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成29年度は、前年度と比べて+2.1万円(+6.6%)であるものの、類似団体を下回っており、類似団体と比べて借金に頼らず資産形成を実施してきたことがわかる。基礎的財政収支は、平成29年度は、-6,754百万円となっており、類似団体と比べて大きく下回ってしまっている。これは、川口市立高等学校の建設等の3大プロジェクトにより公共施設等整備費支出が+12,311百万円(+65.0%)となったことが主な要因である。類似団体と比べて有形固定資産減価償却率も高いことから、今後も、公共施設等整備費支出が多額になることが見込まれ、引き続き計画的に事業を実施していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度は、前年度と比べて-0.1%で、類似団体平均を上回っており、類似団体より使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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