埼玉県川口市の財政状況（2016年度）
埼玉県川口市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川口市
末端給水事業
医療センター
川口西公園地下公共駐車場川口駅南地下公共駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増になったものの、税収の伸びやまた、実際の収入は減少したものの交付税算定において地方消費税交付金の増等により基準財政収入額も増加となったことから、わずかに改善した。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は２７年度と比べてほぼ横ばいであるものの、経常一般財源収入は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等の各種交付金が経済情勢などの外的要因から２７年度と比べて交付されず、約１４億円の歳入減となったことにより、経常収支比率が悪化した。なお、保育所費等の子育てに関する扶助費は増加しているため今後も高い水準で推移すると予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小学校へのリース空調機の設置などで増加したものの、２７年度に比べて退職手当が減小したため、ほぼ横ばいを維持した。３０年４月の中核市移行に伴い、今後も増加が見込まれるが、人口規模によるスケールメリットを生かし、必要最小限に留めるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
２９年度のラスパイレス指数については、平成２９年度の人事院勧告における国家公務員の俸給表改定率（０．２％）を下回る改定（０．１％）を行い、さらに本市のラスパイレス指数の引き上げ要因となっている高年齢層は改定を実施しなかったものの、平成２８年度と同ポイントとなった。今後も、平成３０年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減しているが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市移行に向けて、必要な課所に適正な職員配置を行っていることから、平成２７年度５．３３人に対して０．１３人増加となった。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を上回っている。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、類似団体平均及び県平均を大幅に下回っているものの、地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市の財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る平成２８年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制を実施したものの、人事院勧告による給料の引き上げも実施したことから、前年度と同ポイントとなっている。また、埼玉県平均と比較すると２．４ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費の分析欄
小学校へのリース空調機の設置などにより物件費にかかる経常収支比率は前年度比0.5ポイントの増となった。物件費が高水準にある理由は、川口市行政改革集中改革プランに基づき、民間委託を推進しているためである。
扶助費の分析欄
民間保育所運営費、障害者自立支援給付及び子ども医療費の増などによって0.6ポイント増となった。今後も、子ども子育て関連経費や障害者自立支援関連経費の増が見込まれるものと予測できる。
その他の分析欄
下水道料金の改定を行ったことで、下水道会計繰出金が減、国民健康保険の加入者が減小したことで繰出金が減されたが、道路橋りょうや公民館をはじめとする社会資本の維持補修費が増加したことで全体として横ばいとなった。
補助費等の分析欄
私立幼稚園の園児保護者への補助金の増額と公的医療機関への運営費補助金の新設に伴い、前年度比0.4ポイントの増となった。補助費等にかかる経常収支比率は、全国平均と埼玉県平均をともに下回っており、真に必要な補助金のみを支出していくよう引き続き努めていく。
公債費の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、県平均を上回っている。元利償還金は減少傾向にあるものの、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等及び物件費の増に伴い、前年度比1.6ポイントの増となった。子ども子育て関連経費、障害者自立支援経費の増や学校への空調機の設置が主な理由であり、子どもや年金生活者・障害者など、生活の配慮が必要なかたがたへのサービスを拡充していることが要因である。社会情勢を鑑みるとこの傾向は今後も続くと予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約320,971円となっており、前年度の約310,342円と比べて10,629円の増となっている。この主な要因は、教育費において、小中高校や公民館の建設費と小学校へリース空調機を設置したことによるもので前年度比13,256円の増となっている。また、衛生費では、環境センターの整備にあてる目的で積立金を増額したことで前年度比5,279円の増となった。さらに、民生費では、年金生活者臨時福祉給付金、子ども子育て関連経費、障害者自立支援経費の増などにより前年度比4,386円の増となっている。一方、総務費では、財政調整基金、減債基金及び庁舎等整備基金への積立金の減により前年度比10,548円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約320,971円となっており、前年度の約310,342円と比べて10,629円の増となっている。この主な要因は、普通建設事業費が前年度比17,709円の増であり、小中高校や公民館の更新整備などの費用が増加したものである。また、普通建設事業費や扶助費などの事業を拡充したことで、積立金が前年度比4,337円の減となった。さらには、国民健康保険加入者の減、下水道料金の改定で繰出金が前年度比3,460円の減となった。積立金は、歳出抑制の結果、２８年度も引き続き実施している老朽化した施設の整備などに充てるため積み立てたもので、類似団体内では住民１人あたり１位となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
経済情勢の好影響や収納強化で市税が伸びており、２年連続実質単年度収支が黒字となり、前年度比1.1ポイントの増となった。H27以降は、歳出抑制した結果、老朽化した施設などの整備に充てるため、財政調整基金などの基金へ積み増しており、財政調整基金残高は、2.23ポイントの増、実質収支額は、0.36ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
赤字は無く、適切な財政運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を上回っている。元利償還金は地方債の抑制により減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰出金は下水道料金の改定により減少している。債務負担行為に基づく支出については土地開発公社の買戻しの有無により増減している。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
全国平均、類似団体平均及び県平均を大幅に下回っているものの、土地開発公社の多額の長期借入金や今後の大規模改修事業（庁舎建替、高等学校等）に係る地方債残高増及び基金の減少が市の財政を圧迫すると思われる。後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債借入額と公債費支払いのバランスに注視しつつ、財政措置のある地方債を活用しながら、地方債発行額の総額抑制をし、職員配置の適正化や更なる土地開発公社からの買戻しなど行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年４月に策定した公共施設等総合管理計画（以下、「計画」という。）において、施設総量の適正化、ライフサイクルコスト（生涯費用）の把握と縮減、既存施設の長期利用、インフラ資産の計画的な維持管理・更新という総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を掲げた。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を８．２ポイント、埼玉県平均を５．２ポイント上回っており、比較的長期にわたり資産を活用していると見られ、計画に基づいて有形固定資産の更新を行っていくことが重要と考えている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、他団体と比較すると、２５年度以降の積立金の歳出が類似団体平均を上回っていることが主な要因で改善してきた。他方、有形固定資産減価償却比率は、類似団体と比較すると８．２ポイント上回っており、今後は、計画に基づいて、公共施設の保有総量の縮減を図っていくとともに、インフラ資産は優先度に応じた維持管理・更新を図っていくため、基金を活用し事業を実施していくため、将来負担比率の悪化と有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して、低い水準を維持している。実質公債費比率は類似団体に比べて、高い水準であったが、平成２８年度は類似団体の平均を下回った。実質公債費比率が低下した原因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係るものとして、市が土地開発公社からの土地購入が平成２５年に比べて２６．５億円（７１．５％）減少したこと、都市計画事業費が減少したことにより、結果として都市計画税の充当率が増加。充当可能な都市計画税が平成２５年度に比べて１２．８億円（３２．９％）増したこと、標準税収入額が平成２５年に比べて７４．２億円（８．６％）増したことなどがあげられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度末において、当市で有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に大きな施設類型は、道路、公営住宅、学校施設である。道路は、７９．７ポイントと類似団体と比べて高く全国平均を若干上回る程度であるが、１９８０年代以前に整備された道路の整備費が資産の約９割を占めており、老朽化度合いが高い状況である。公営住宅は、６６．２ポイントであり、老朽化の解消のため、建替事業を実施している。学校施設は、６７．９ポイントであり、老朽化対策のため、建替えと比較して安価である学校施設の長寿命化のための耐震改修を中心に実施してきたこともあり、１９８０年代以前の取得価額が全体の約７割を占めているが、安全に学校が使用できる状態である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同等であり、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な施設の維持管理に引き続き努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から-13,716百万円(-1.5%)となった。主な要因は、一般会計等の資産から小型自動車特別会計へ資産を移管したことで-24,199百万円、財政調整基金が+2,430百万円(+11.4%)、その他特定目的基金が+5,338百万円(+24.9%)などによる。また、負債総額は、前年度末から+2,325百万円(+1.2%)となった。主な要因は、地方債の増が+1,012百万円(+0.6%)、退職手当引当金の増が733百万円(+3.3%)となったことによる。全体では、資産総額が前年度末から+15,938百万円(+1.5%)となった。負債総額は、前年度末から+2,476百万円(+1.0%)となった。主な要因は、一般会計等と同様の理由による。連結では、資産総額が前年度末から+27,309百万円(+2.6%)となった。主な要因は、一般会計等での基金の増加に加え、一部事務組合・広域連合が28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成したため、+12,649百万円(皆増)となったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から+6,487百万円(+4.5%)となった。主な要因は、物件費が+4,212百万円(14.2%)、社会保障給付が+2,230百万円(+4.3%)による。また、純行政コストは、前年度末から+3,114百万円(+2.2%)となった。主な要因は、純経常行政コスト+6,487百万円(+4.5%)に加え、資産売却益が+3,144百万円(+16.9倍)となったことによる。資産売却益は、元領家衛生センターの売却などによるものである。全体では、純経常行政コストが前年度末から+4,742百万円(+2.0%)となった。主な要因は、一般会計等での純経常行政コストの増加に加え、経常収益が+1,441百万円(+2.5%)となったことによる。経常収益は、小型自動車特別会計の収益が+1,115百万円(+5.7%)と改善したことによる。また、純行政コストは、前年度末から+1,343百万円(+0.6%)となった。主な要因は、純経常行政コストに加え、一般会計等の資産売却益によるものである。連結では、純経常行政コストが前年度末から+42,030百万円(+17.7%)となった。主な要因は、埼玉県後期高齢者広域連合を連結したことに伴い、社会保障給付が+41,149百万円(皆増)となったことによる。また、純行政コストは、前年度末から+38,325百万円(+16.1%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、本年度差額が前年度末から-163百万円(-1.7%)となった。主な要因は、税収等が-104百万円(-0.1%)と減収したことによる。本年度純資産変動額は、-26,180百万円となった。一般会計等の資産から小型自動車特別会計へ資産を移管したことで-24,199百万円、一般会計等の資産から駐車場事業特別会計へ資産を移管したことで-1,949百万円となったことによる。純資産残高は、前年度末から-16,041百万円(一2.2%)となった。本年度純資産変動額の要因に加え、幸町小学校改築事業、新市立高等学校建設事業、幸並中学校改築事業などの有形固定資産等の増加18,953百万円となったことによる。全体では、本年度差額が前年度末から+1,918百万円(+17.6%)となった。主な要因は、国県等補助金が+3,938百万円(+5.3%)、純行政コストが+1,343百万円(+0.6%)となったことによる。本年度純資産変動額は、前年度末から+2,401百万円(+21.7%)となった。一般会計等で有形固定資産等の増加が18,953百万円であったことによる。純資産残高は、+13,464百万円(+1.7%)となった。連結では、本年度差額が前年度末から+1,880百万円(+17.1%)、本年度純資産変動額は、前年度末から+14,677百万円(+2.3倍)、純資産残高は前年度末から+25,790百万円(+3.2%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が前年度末と同等の-31百万円(-0.2%)となった。投資活動収支は、+950百万円(+4.5%)となった。投資活動収入が旧領家衛生センターなどの資産売却や基金取崩収入の増などにより、前年度末から+4,227百万円(+2.3倍)、投資活動支出が公共施設等整備費支出が+5,895百万円(+45.1%)、基金積立金支出が-2,530百万円(-22.8%)などにより、前年度末から+3,276百万円(+13.4%)となったことによる。財務活動収支は、地方債発行収入が+4,442百万円(+40.5%)となったことにより、前年度末から+4,958百万円となった。全体では、業務活動収支が前年度末から+1,986百万円(+8.9%)となった。業務支出が+6,048百万円(+2.3%)となったものの、業務収入も+8,034百万円(+2.8%)となったことによる。投資活動収支は、前年度末から+4,340百万円(+15.1%)、財務活動収支は、前年度末から+1,500百万円となった。一般会計等の理由と同様である。連結では、業務活動収支が前年度末から+12,476百万円(+1.5倍)、投資活動収支は、前年度末から+3,440百万円(+11.9%)、財務活動収支は、前年度末から-8,096百万円(-7.0倍)となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラが多いことがわかるが、平成27年度と平成28年度の住民一人当たり資産額は、一般会計等の資産から小型自動車特別会計へ資産を移管したことなどにより、-3.1万円(-2.0%)となった。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、歳入額に対して資産形成をこれまで実施してきていることがわかり、平成28年度は、前年度に対して0.3年(-6.3%)と減少した。一般会計等の資産から小型自動車特別会計へ資産を移管したことなどの要因による。有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値より高くなっており、老朽化した施設が多く、今後の老朽化対策を検討すべき時期に差し掛かってきており、平成28年度は、前年度に対して+0.3%と若干の上昇はあるものの、市役所本庁舎、学校・保育所などの建てかえなどの事業を引き続き推進してい
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成28年度は、前年度と比べて-0.6%であるが、類似団体平均を上回っており、地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、平成28年度は、前年度と比べて+0.5%であるが、類似団体平均より低く、将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用は押さえつつ必要な工事などを実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度は、前年度と同等の+0.4万円(+1.6%)であるが、類似団体を下回っており、比較的低額で行政活動が実施できていることがわかる。引き続き、行政コストを押さえながら、事業を実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成28年度は、前年度と比べて+0.3万円(+1.0%)で、類似団体を下回っており、類似団体と比べて借金に頼らず資産形成を実施してきたことがわかる。基礎的財政収支は、平成28年度は、前年度と比べて一2,482百万円(-23.2%)であるが、公共施設等整備費支出が+5,895百万円(+45.1%)となったことが主な要因である。類似団体平均は、上回っているが、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は上回っていることから、今後は、公共施設等整備費支出が多額になることが見込まれ、基礎的財政収支は、減少していくことが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成28年度は、前年度と比べて一0.4%で、類似団体平均を上回っており、類似団体より使用料及び手数料などの経常収益の比率が多いことが分かる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県川口市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。