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財政力指数の分析欄令和２年度は、前年度と比較して、市民税の所得割や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加となった一方で、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額も増加となったことから、３ヶ年平均で前年度と同程度となった。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入は、地方消費税交付金、地方税などの増により増額となったものの、経常経費充当一般財源等が、令和元年度と比較して、会計年度任用職員制度導入による人件費の増、保育無償化に伴う扶助費の増と増額となり、経常一般財源収入の増を上回ったことから、１．７ポイント経常収支比率が増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。令和２年度決算は、労務単価の増などにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて６，７１６円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。その影響により、令和３年４月１日のラスパイレス指数は１０１．６と前年比マイナス０．５ポイントとなった。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和２年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ改善し、類似団体、県平均と同水準となった。主な悪化要因としては、都市計画税の充当率が減少したこと等があげられる。一方で改善要因として、算定基礎となる、一般会計における元利償還金の減少、下水道事業が法適用に移行したことに伴う準元利償還金が減少したこと等があげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ悪化しているものの、類似団体、全国平均、県平均を下回っている。主な改善要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社の不動産売却に伴い債務負担簿価が減少したこと等があげられる。一方で悪化要因として、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少や、充当可能な都市計画税の減少等があげられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る令和２年度の経常収支比率については、会計年度任用職員制度の開始等により前年度よりも０．８ポイントの増となっている。一方で、類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．７ポイントの増となった。これは、労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加などによるものである。物件費が高水準にある理由は、本市は第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているため他団体より高水準となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．８ポイントの増となった。私立幼稚園利用給付費及び民間保育所運営委託料の増が主な要因であるが、幼児教育・保育の無償化の定着により、今後更なる上昇が見込まれる。 | その他の分析欄その他については、前年度から０．７ポイントの増となった。前年度に維持補修費に教育施設整備基金を充てていたが、令和２年度は皆減となったことから、経常経費充当一般財源等が増額したためである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．５ポイントの減となった。幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金が皆減になったことなどによるものである。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度から１．８ポイントの増となった。他団体を上回る主な要因は物件費である。物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約４４９，８１２円となっており、前年度の約３３５，７９８円と比べて１１４，０１４円の増となっている。総務費が前年度と比べて住民１人あたり８４，８３７円の増で、特別定額給付金の増になどよるもの。商工費が前年度と比べて住民１人あたり９，４６３円の増で、ＮＨＫ跡地整備事業及び緊急経済対策費の増などによるもの。教育費が前年度と比べて住民１人あたり９，０４７円の増で、学校ＩＣＴ整備事業及び高等学校建設事業の増などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約４４９，８１２円となっており、前年度の約３３５，７９８円と比べて１１４，０１４円の増となっている。補助費等が前年度と比べて１０６，２００円の増で、特別定額給付金の増などによるもの。扶助費が６，６２４円の増で、幼児教育・保育無償化による私立幼稚園利用給付費の増及び民間保育所運営委託料の増などによるもの。普通建設事業費（うち新規整備）が５，３３７円の増で、学校ＩＣＴ整備事業の皆増などによるもの。また物件費は、前年度から４，５０８円の増で、予防接種委託料の増及び小学校運営費の増などによるもの。人件費は、前年度から２，５７６円の増で、会計年度任用職員制度の導入などによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を４８．０億円取り崩したこと等から、基金全体としては６２．１億円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）４８．０億円取り崩したことから減少。（今後の方針）令和４年度予算には国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため、約６０．３億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。 | 減債基金（増減理由）土地開発公社から市に代物弁済された土地の売払収入を積立てたため増加。償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取り崩ししていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金容リ協会拠出金等を積み立てたため増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業に充当したため減少。教育施設整備基金新市立高等学校建設事業に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和元年度から令和２年度にかけて財政調整機基金の減少などにより、充当可能基金残高が４，９９２，０２４千円減少したこと、経常収支比率が９７．１％と高いことから上昇している。物件費（主に委託料）の増が挙げられ、毎年度、見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率はほぼ横ばいであり、類似団体と同水準であるが、本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成３０年と令和２年に市営前川住宅の建て替えが完了し、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９年に上青木公民館を上青木保育所との複合施設として建替え、芝南公民館を芝南保育所との複合施設として建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、道路・公営住宅・学校施設・児童館が類似団体を下回っている。一人当たり面積が類似団体内で低くなっている要因として、人口が多く人口密度が高いため集積化集約化が進んでいることが挙げられるほか、道路については、市街化区域のうち約１４％が区画整理事業施工中であり施工中の全域を建設仮勘定として計上していることなども挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、新たな需要を見極め、整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。消防施設については鳩ヶ谷分署を解体し、仮称東消防署の建設を進めており、工事が完了すれば、有形固定資産減価償却率が改善される予定である。図書館については、令和２年に前川図書館の建て替えが完了し、庁舎については、令和元年に第一本庁舎の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、市民が広く使う公共用施設は類似団体と同水準だが、地方自治体が直接使う公用施設は保健センター・保健所、消防施設等で類似団体を下回っている。本市の市民千人当たりの職員数は２．９人で、中核市の中では低水準であるため、公用施設の一人当たり面積は類似団体を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から+13,334百万円(+1.5%)増となった。主な要因は、有形固定資産の+16,830百万円(+2.0%)の増、現金預金の+2,125百万円(+21.4%)の増、基金の-6,215百万円(-13.5%)の減による。また、負債総額は、前年度末から-354百万円(-0.2%)減となった。主な要因は、固定負債が一93百万円(-0.1%)減、1年内償還予定地方債が-210百万円(-1.5%)減となったことによる。全体では、資産総額が前年度末から+17,559百万円(+1.5%)増となった。主な要因は、一般会計等の理由に加えて、水道事業のインフラ工作物の+3,434百万円(+2.7%)の増、下水道事業のインフラ工作物が+3,182百万円(+2.6%)増による。負債総額は、前年度末から-392百万円(-0.1%)減となった。主な要因は、一般会計等の理由に加えて、水道事業の地方債等が-86百万円(-0.3%)減、下水道事業の地方債等が-126百万円(-0.2%)減による。連結では、資産総額が前年度末から+19,402百万円(+1.6%)増となった。主な要因は、一般会計等、全体の理由に加えて、川口都市開発の事業用工作物の+229百万円(+96.6%)の増、埼玉県後期高齢者医療広域連合の現金預金が+1,795百万円(2.7倍)増による。負債総額は、前年度末から-607百万円(-0.2%)減となった。主な要因は、一般会計等、全体の理由に加えて、川口市土地開発公社の1年内償還予定地方債が-1,065百万円(-15.6%)減による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から+74,688百万円(+47.3%)となった。主な要因は、物件費が+5,347百万円(+17.8%)となったことや、定額給付金等により補助金等が+62,033百万円(+7.4倍)の増による。定額給付金は今年度で終了のため、来年度以降は減少予定。また、純行政コストは、前年度末から+74,680百万円(+47.2%)増となった。主な要因は、純経常行政コストの要因に加え、損失補償等引当金が-259百万円の減による。全体では、純経常行政コストが前年度末から+71,604百万円(+28.8%)となった。また、純行政コストは、前年度末から+70,806百万円(+28.4%)となった。主な要因は、水道事業の純経常行政コストが270百万円(-140.6%)減、小型自動車競走事業の純経常行政コストが-1,465百万円減による。連結では、純経常行政コストが前年度末から+69,250百万円(+23.7%)となった。また、純行政コストは、前年度末から+68,542百万円(+23.4%)となった。主な要因は、全体の理由に加え、川口土地開発公社の純経常行政コストが-246百万円減による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(244,508百万円)が純行政コスト(232,776百万円)を上回っており、本年度差額は+11,732百万円となり、純資産残高は+13,688百万円の増加となった。主な要因は、税収と地方消費税交付金の増による。全体では、税収等の財源(335,841百万円)が純行政コスト(320,335百万円)を上回っており、本年度差額は+15,506百万円となり、純資産残高は+17,952百万円の増加となった。主な要因は行政コストの分析にあるとおり、コストが下がったためである。連結では、税収等の財源(379,360百万円)が純行政コスト(361,520百万円)を上回っており、本年度差額は+17,840百万円となり、純資産残高は+20,009百万円の増加となった。主な要因は行政コストの分析にあるとおり、コストが下がったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が前年度末から+491百万円(+3.0%)となった。これは、税収等収入が+2,308千円(+2.0%)増となったことによる。投資活動収支は、+3,430百万円(+18.1%)となった。これは、財政調整基金積立金の減等により基金積立金支出が-1,865百万円(-91.0%)減、資金不足額の減による下水等事業への出資金の1,254百万円(-71.9%)の減による。財務活動収支は、-680百万円となった。これは、地方債償還支出が+348百万円(+2.6%)増となったことによる。全体では、業務活動収支が前年度末から+6,362百万円(+29.0%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加え、病院事業のその他収入の+1,972百万円(+9.1倍)の増や小型自動車競走事業のその他収入の+3,731百万円(+16.9%)の増による。投資活動収支は、前年度末から+3,440百万円(+13.8%)となった。一般会計等の要因による。財務活動収支は、前年度末から2,178百万円(-92.8%)減となった。一般会計等の要因に加えて、水道事業の地方債発行収入が-650百万円(-28.3%)の減による。連結では、業務活動収支が前年度末から+7,365百万円(+30.0%)、投資活動収支は、前年度末から+3,151百万円(+12.6%)、財務活動収支は、前年度末からー1,196百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラに費用をかけていることがわかる。高等学校建設事業などにより資産額が増加したため、前年度より2.1ポイント上回った。歳入額対資産比率は、定額給付金等による国庫補助金の増などにより歳入総額が71,543百万円(+33.5%)が影響し、対前年比-1.02ポイント下回ったが、類似団体を上回っている。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであるが、類似団体平均値の増加に伴い、類似団体を下回った。本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、ほぼ横ばいであり、類似団体平均より低い。将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用は押さえつつ必要な工事などを実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、定額給付金等の影響により、増加したが、当該値は類似団体を下回っており、比較的低額で行政活動が実施できていることがわかる。引き続き、行政コストを押さえながら、事業を実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて0.1万円である。本市は、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べて借金に頼らず資産形成を実施してきたことがわかる。基礎的財政収支は、資金不足額の減による下水等事業への出資金1,254百万円(-71.9%)の減や第一本庁舎の完成等による公共施設整備費支出-756百万円(-2.6%)の減により、前年度と比較して+2,390百万円となっているものの、基金を取り崩しながら、投資活動をおこなっているため、類似団体と比べて大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して-2.3ポイントで、これは定額給付金費用等が経常費用に含まれているためである。毎年、前年度数値を下回ったものの、本市は、類似団体平均値を上回っており、類似団体より使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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