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財政力指数の分析欄前年度数値が合併前団体の単純合算なので推移の比較が困難であるが、社会保障関係経費の増加により基準財政需要額が増加傾向にあり、固定資産税（家屋）の減などにより、基準財政収入額が伸び悩んでいるため、指数が１を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄人件費等の削減等により前年度から１．７％下落したが、依然として非常に高い数値となっている。生活保護受給世帯の増加等による扶助費の伸びが今後も見込まれることから、事務事業の見直し等を更に進め、現在の水準以下になるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併によるスケールメリットを活かした行財政改革により人件費・委託料を削減し、前年度から大幅な減少となり全国平均、県平均を下回った。引き続き更なる削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年ラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置との比較により、前年度とほぼ同じ水準にあるが、国の特例措置がないとした場合のラスパイレス指数は、１０３．０であり、２３年度をピークに下降傾向にある。引き続き、地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、必要に応じ適正な給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、人口及び職員数が増加したが、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減をしているので、平成２３年度５．６２人に対して０．３０人減少となった。今後も、職員の定員管理の適正化に努めつつ、本市に必要な人材の確保に取り組み、市民サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮していくこととする。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を１．２ポイント上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を１５．５ポイント上回っている。地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る平成２４年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、また、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制等を図った結果、前年度比３．６ポイントの減、類似団体平均と比較しても０．１ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、川口市行財政改革集中改革プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体的には、下水道施設の維持管理経費として下水道事業特別会計への繰出金や、国民健康保険事業のの安定のための繰出金などがある。今後は運営の適正化を進めて、縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率について、他団体と比較して低くなっている。今後も不適当な補助金等の見直しや廃止を行い、更なる縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を１．１ポイント上回っている。元利償還金が増加傾向にあることからも、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が高くなっているのは、生活保護費等の扶助費の増加が主な原因である。高齢化や経済状態などの外部的な要因も大きいが、今後もより保護の適正化を図り、財政をこれ以上圧迫しないよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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