埼玉県川口市の財政状況（2018年度）
埼玉県川口市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川口市
末端給水事業
医療センター
川口西公園地下公共駐車場川口駅南地下公共駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
社会福祉費や保健衛生費の増等により基準財政需要額が増加となったものの、市民税や地方消費税交付金の増等により基準財政収入額も増加となったことから、前年度と同値で推移した。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等は、平成２９年度と比べて、約３５億円増額したものの、地方税、地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源収入が約３９億円の増額となったことから経常収支比率が減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。経常収支比率の人件費が全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っていることなどが要因ではあるものの、平成３０年度決算は、人件費が給与改定に伴い増加したことや委託料などの全般的な増加に伴い物件費が増となったことから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて3,163円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成３０年度の人事院勧告における国家公務員の俸給表改定率（０．２％）を下回る改定（０．１％）を行い、さらに本市ラスパイレス指数の引き上げの要因となっている高年齢層は改定を実施しなかったものの、国とは異なる給料表のため、前年度よりも０．１ポイント上昇となった。今後も、令和元年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においては、中核市への移行等により平成３０年４月１日の普通会計職員数は前年度に引き続き増員となり、人口千人当たり職員数も同様に増加している状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、県平均を上回っており、前年度と比べ悪化している。主な悪化要因としては、土地開発公社の取得用地の買い戻しにより、債務負担行為に基づく支出額が増額したことや、都市計画事業費が増額したことから公債費に充当可能な都市計画税が減少したこと等があげられる。改善要因としては、一般会計等の元利償還金が減少したこと等があげられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体、全国平均、県平均を大幅に下回っており、前年度と比べると改善している。主な改善要因としては、地方債現在高の減少や、土地開発公社の取得用地の買い戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等があげられる。一方で悪化要因として、都市計画事業費が増加したことから、地方債現在高等に充当可能な都市計画税収が減少したことから、今後も引き続き財政運営の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る平成３０年度の経常収支比率については、時間外勤務手当の縮減の取り組み、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制を実施したため、前年度比０．２ポイントの減となっている。また、埼玉県平均と比較すると１．３ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から1.0ポイントの増となった。これは、物件費の経常経費充当一般財源等の伸び（前年度比8.8ポイント増）によるものであり、委託料の全般的な増加などによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.2ポイントの減となった。これは、地方税などの経常一般財源収入の伸び（前年度比3.7ポイント増）が、扶助費の経常経費充当一般財源等の伸び（前年度比2.7ポイント増）を上回っていたためである。扶助費は、保育所の運営費の増などで伸びていたものの、経常一般財源収入が伸びた結果、若干の改善が見られ、類似団体内の平均へ近づくこととなった。
その他の分析欄
その他については、前年度から0.1ポイントの増となった。事務費の増などによる後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業への繰出金の増が主な要因である。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.3ポイントの増となった。民間保育所への補助金が増加したことや特定不妊治療費等助成金が改増となったことなどによるものである。
公債費の分析欄
類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体、全国平均、埼玉県平均を上回る主な要因は、物件費である。物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約312,986円となっており、前年度の約335,312円と比べて22,326円の減となっている。衛生費が前年度と比べて住民１人あたり12,984円の減、教育費が前年度と比べて住民１人あたり13,356円の減となったことによる。衛生費は、市営の火葬場である川口市めぐりの森の建設が完了したこと、環境施設整備基金へ前年度約32.5億円積み立てたものの、今年度は、約0.5億円の積立てとなったためであり、教育費は、川口市立高等学校の校舎が完成し、今年度から開校したため建設事業費が一段落したことと、教育施設整備基金へ前年度約20億円積み立てたものの、今年度は、約4百万円の積立てとなったためである。また、土木費は、前年度から住民１人あたり3,589円の増となっているが、市営前川住宅の建て替え、下水道事業への繰出金及び芝地区住宅市街地総合整備事業が増となったことなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約312,986円となっており、前年度の約335,312円と比べて22,326円の減となっている。普通建設事業費が前年度と比べて17,136円の減、積立金が9,675円の減であることによる。普通建設事業費は、川口市立高等学校及び市営の火葬場である川口市めぐりの森の建設事業が前年度で一段落したことで減となったほか、積立金は、前年度に市税の伸びや事業の執行残から将来の財源とするため積立てたものの、今年度は前年度ほど積立金を支出しなかったためである。また、物件費は、前年度から2,426円の増で、委託料の全般的な増によるものなどであり、繰出金は、前年度から1,814円の増で、後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業への繰出金が増となったことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高は前年度から1.43ポイント減となったが、主に国民健康保険事業繰出金へと充てたためである。実質収支額は前年度から1.75ポイント減となったが、今年度から翌年度へ繰り越す事業が多く、財源が多額となったためである。実質単年度収支は4.01ポイント増となったが、主な要因は、前年度は財政調整基金82.8億円を取り崩し、大幅なマイナスで、今年度は取り崩し額が約1億円と縮小したことなどによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計において、前年度より黒字額が減少している。主な要因は、新庁舎建設事業、市街地再開発事業、公民館やスポーツセンター等の老朽化した公共施設の大規模改修事業等、繰越事業が増えたことから、翌年度に繰り越すべき財源が、１８億円増加したことがあげられる。全ての会計において、赤字は発生しておらず、今後も適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
主な悪化要因としては、土地開発公社の取得用地の買い戻しにより、債務負担行為に基づく支出額が増額したことや、都市計画事業費が増額したことから、公債費に充当可能な都市計画税が減少したこと等があげられる。改善要因としては、、一般会計等の元利償還金が減少したこと等が挙げられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
主な改善要因としては、地方債現在高の減少や、土地開発公社の取得用地の買い戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが等があげられる。一方で悪化要因として、都市計画事業費が増加したことから、地方債現在高等に充当可能な都市計画税収が減少したことにより、充当可能特定歳入が減少したこと等が挙げられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１０億円、庁舎等整備基金を２．１億円、地域福祉基金を３．５億円取り崩したこと等から、基金全体としては１５．２億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積立を行い、順次取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）国民健康保険特別会計への繰出金等の財源に充当したため減少。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和２年度予算にはＮＨＫ用地購入費用、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金等に充当するため、約９３億円の財政調整基金繰出金を計上している。
減債基金
（増減理由）土地開発公社から市に代物弁済された土地の売払収入を積立てたため増加。償還相当額を取崩したため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積立てており、毎年、償還相当額を取崩していく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの地域福祉基金・・・・・保育所の建設等、地域の福祉の振興を図るため経費の財源に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金容リ協会拠出金等を積み立てため増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業費に充当したため減少。地域福祉基金保育所建設事業に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積立てを続け、その後、改築事業に充当するため取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業費に充当するため、順次取崩しを行う。地域福祉基金保育所建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年４月に策定した川口市公共施設等総合管理計画（以下、「計画」という。）において、施設総量の適正化、ライフサイクルコスト（生涯費用）の把握と縮減、既存施設の長期利用、インフラ資産の計画的な維持管理・更新という総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を掲げた。有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から平成３０年度まで類似団体平均を上回っており、比較的長期にわたり資産を活用していると見られ、計画に基づいて有形固定資産の更新を行っていくことが重要と考えている。
債務償還比率の分析欄
平成３０年度中の起債額が元利償還額より少額だったため地方債現在高が１４．８億円減少したこと及び土地開発公社から土地の買い戻しを行い、債務負担行為に基づく支出予定額が３９．０億円減少したことなどにより、将来負担額が５６．３億円減少したことが債務償還比率改善の一因となった。しかし今後は、大規模事業に伴う借入や基金の取崩しが増加する見込みであることから、引き続き財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、平成３０年度は前年度と比べ１．０ポイント増加となり、若干の増加が見られ、類似団体と比較して１．４ポイント高くなっている。また、将来負担比率は前年度に比較して２．５ポイント減少、平成２７年度と比較して７．９ポイントも減少しており、平成３０年度は類似団体と比較して３０．１ポイント低い。今後は、川口市公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な資産の更新を行っていくことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものが増加したこと及び特定財源のうち都市計画事業の財源として発行された地方債償還に充当した都市計画税が減少したことにより１．０ポイント増加した。将来負担比率は、将来負担額のうち一般会計の地方債現在高及び土地開発公社の公共用地先行取得費が減少したことにより２．５ポイント減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度末において、当市で有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に大きな施設類型は、道路である。道路は、８５．３ポイントと類似団体、全国平均と比べて高い。１９８０年代以前に整備された道路の整備費が資産の約９割を占めており、老朽化度合いが高い状況である。公営住宅、保育所及び公民館は、老朽化の解消のため、建替や耐震改修を実施してきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同等であり、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な施設の維持管理に引き続き努めていく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて１０．２ポイント高いが、老朽化の解消のため、改築事業を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から-2,989百万円(-0.3%)となった。主な要因は、有形固定資産の一1,204百万円(-0.1%)の減、基金の1,524百万円(-2.9%)の減による。また、負債総額は、前年度末から-576百万円(-0.3%)となった。主な要因は、地方債の減が2,241百万円(-1.5%)、1年内償還予定地方債の増が760百万円(+5.5%)となったことによる。全体では、資産総額が前年度末から-5,034百万円(-0.5%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加えて、国民健康保険特別会計の不納欠損処理による長期延滞債権の減が1,752百万円による。負債総額は、前年度末から+2百万円(+0.0%)となった。連結では、資産総額が前年度末から-7,730百万円(-0.7%)となった。主な要因は、一般会計等、全体の理由に加えて、川口市土地開発公社の棚卸し資産の減が一3,891百万円(-30.3%)による。負債総額は、前年度末から-3,266百万円(-1.2%)となった。主な要因は、川口市土地開発公社の1年内償還予定地方債の減が一3,827百万円(-29.8%)による。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から+3,783百万円(+2.5%)となった。主な要因は、他会計への繰出金をはじめとする移転費用が+3,482百万円(+4.1%)となったことによる。また、純行政コストは、前年度末から-18,498百万円(-10.6%)となった。主な要因は、平成29年度決算において埼玉高速鉄道(株)への出資金の投資損失等による、臨時損失を+21,882百万円計上していたことによる。全体では、純経常行政コストが前年度末から-5,120百万円(-2.0%)となった。主な要因は、物件費等が+2,671百万円(+3.0%)の増、移転費用が-7,254百万円(-4.1%)の減となったことによる。また、純行政コストは、前年度末から-27,479百万円(-10.1%)となった。主な要因は、一般会計等と同様の理由によるものに加え、国民健康保険特別会計において平成30年度から県が財政運営の主体となったこと等に伴う移転費用の減-7,254百万円(-4.1%)である。連結では、純経常行政コストが前年度末から-7,495百万円(-2.6%)となった。主な要因は、物件費等が+5,781百万円(+5.6%)、移転費用が-8,892百万円(-4.1%)、経常収益の増による-4,536百万円(-5.9%)によるものである。また、純行政コストは、前年度末から-29,899百万円(-9.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(162,295百万円)が純行政コスト(156,026百万円)を上回っており、本年度差額は+6,269百万円となり、純資産残高は2,413百万円の減少となった。主な要因は無償所管替等が-9,123百万円となったことによる。全体では、税収等の財源(249,037百万円)が純行政コスト(245,390百万円)を上回っており、本年度差額は+3,646百万円となり、純資産残高は5,036百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様の理由による。連結では、税収等の財源(289,945百万円)が純行政コスト(285,327百万円)を上回っており、本年度差額は+4,618百万円となり、純資産残高は4,464百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様の理由による。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が前年度末から-2,400百万円(-10.7%)となった。これは、移転費用支出が+3,482千円(+4.1%)増となったことによる。投資活動収支は、+8,712百万円(+32.0%)となった。これは、川口市立高等学校の建設等の減により公共施設等整備費支出が-9,949百万円(-31.8%)減となったことによる。財務活動収支は、-7,242百万円(-1.3倍)となった。これは、地方債発行収入が-7,834百万円(-38.8%)減となったことによる。全体では、業務活動収支が前年度末から-965百万円(-3.9%)となった。一般会計等の2,400百万円(-10.7%)に加えて小型自動車競走事業の業務活動収支が+128百万円(+0.2%)となったことなどによる。投資活動収支は、前年度末から+9,621百万円(+30.0%)となった。一般会計等の要因に加えて水道事業の投資活動収支が+561百万円(+12.8%)増となったことなどによる。財務活動収支は、前年度末から-8,155百万円(-1.4倍)となった。連結では、業務活動収支が前年度末から-5,580百万円(-16.1%)、投資活動収支は、前年度末から+8,628百万円(+27.4%)、財務活動収支は、前年度末から-2,454百万円(-59.5%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラが多いことがわかる。資産額は減少し、人口が増加したため、前年度より-1.4万円となった。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、歳入額に対して資産形成をこれまで実施してきていることがわかる。資産額、歳入総額が共に減少したが、歳入総額が-5.7%と減少幅が大きいため歳入額対資産比率は+0.24年となった。有形固定資産減価償却率は、横ばいであるが、類似団体平均値の増加に伴い、差が1.0と縮小した。本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同数値あるが、類似団体平均を上回っており、地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、横ばいであるが、類似団体平均より低く、将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用は押さえつつ必要な工事などを実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成29年度に、埼玉高速鉄道(株)への出資金の投資損失により臨時損失を計上したことの反動減により前年度に比べて-3.3万円(-11.3%)となった。当該値は類似団体を下回っており、比較的低額で行政活動が実施できていることがわかる。引き続き、行政コストを押さえながら、事業を実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成30年度は、前年度と比べて-0.4万円(-1.2%)である。本市は、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べて借金に頼らず資産形成を実施してきたことがわかる。基礎的財政収支は、平成30年度は、前年度と比較して+7,888百万円となっている。これは、川口市立高等学校の建設等の減により公共施設等整備費支出が-9,949百万円(31.8%)減となったことによる。類似団体と比較して271.3百万円と前年度の差7,5598百万円から差が縮小した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成30年度は、前年度と比較して一0.2%で、3年連続前年度数値を下回った。本市は、類似団体平均値を上回っており、類似団体より使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県川口市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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