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財政力指数の分析欄令和元年度は、前年度と比較して、市民税の所得割やたばこ税等の増により基準財政収入額が増加となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が、基準財政収入額の増を上回る増加となったことから、３ヶ年平均で前年度より減少となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費一般財源収入は、地方税、地方特例付金などにより増となったものの、経常経費充当一般財源等が、平成３０年度と比べて、公債費以外が軒並み増額したことにより経常収支比率が増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。令和元年度決算は、中核市移行に伴う職員の増員等や人件費上昇による各種委託料等の全般的な増加に伴い物件費が増となったことから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて４，７０１円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、平成３１年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体、県平均を上回っているが、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、一般会計における元利償還金の減少、下水道事業が法適用に移行したことに伴い準元利償還金が減少したこと等があげられる。一方で悪化要因として、都市計画税の充当率が減少したこと等があげられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国平均、県平均を大幅に下回ってるが、前年度と比べると悪化している。主な悪化要因としては、地方債現在高の増加、充当可能な都市計画税の減少や、充当可能基金が減少したこと等があげられる。一方で改善要因として、公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社の不動産売却に伴い債務負担簿価が減少したこと等があげられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る令和元年度の経常収支比率については、中核市移行に伴う職員の増員等により前年度よりも０．４ポイントの増となっている。また、類似団体平均と比較すると、０．８ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度から０．９ポイントの増となった。これは、人件費上昇による各種委託料等の全体的な増加などによるものである。物件費が高水準にある理由は、本市は第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているため他団体より高水準となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．７ポイントの増となった。これは、幼児教育・保育の無償化が令和元年度１０月より実施されたためである。今後は通年で実施されることから更なる上昇が見込まれる。 | その他の分析欄その他については、前年度から２．３ポイントの減となった。下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い繰出金が皆減となったことなどによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から１．８ポイントの増となった。下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い下水道事業会計負担金、補助金が皆増となったことなどによるものである。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度から１．５ポイントの増となった。他団体を上回る主な要因は物件費である。物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３３５，７９８円となっており、前年度の約３１２，９８６円と比べて２２，８１２円の増となっている。総務費が前年度と比べて住民１人あたり１６，７８１円の増、民生費が前年度と比べて住民１人あたり５，６４４円の増となったことなどによる。総務費は、新庁舎建設事業のうち第一本庁舎竣工のためであり、民生費は、子ども子育て関連経費の幼児教育・保育の無償化のためである。また、教育費は、前年度から住民１人あたり１，９８３円の増となっているが、芝スポーツセンターの耐震改修事業の皆増、小学校施設維持補修費が増となったことなどによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３３５，７９８円となっており、前年度の約３１２，９８６円と比べて２２，８１２円の増となっている。普通建設事業費が前年度と比べて１１，７３３円の増、扶助費が５，４０６円の増、積立金が２，９６３円の増であることなどによる。普通建設事業費は、新庁舎建設事業及び川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業などにより増となったほか、積立金は、市税の伸びや事業の執行残から将来の財源とするため積立てたもの、扶助費は幼児教育・保育の無償化の影響によるもの、また物件費は、前年度から２，３１４円の増で、委託料の人件費増によるものなどであり、維持補修費は、前年度から１，８２４円の増で、教育施設の補修工事などによるものであり、投資及び出資金は、前年度から２，８７４円の皆増で、下水道事業会計繰出金が皆減し、下水道事業会計出資金が皆増となったことなどによるものである。 |
基金全体（増減理由）教育施設整備基金を３６億円、庁舎等整備基金を２７億円取り崩したこと、財政調整基金を１４億円積み立てたこと等から、基金全体としては４８億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積立を行い、順次取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）１４億円を積み立てたことから増加。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和３年度予算には国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金等に充当するため、約６１億円の財政調整基金の取崩しを予定している。 | 減債基金（増減理由）土地開発公社から市に代物弁済された土地の売払収入を積立てたため増加。償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積立てており、毎年、償還相当額を取崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取崩ししていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金容リ協会拠出金等を積み立てたため増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業費に充当したため減少。教育施設整備基金教育施設整備事業費に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積立てを続るとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業費に充当するため、順次取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年４月に策定した川口市公共施設等総合管理計画（以下、「計画」という。）において、施設総量の適正化、ライフサイクルコスト（生涯費用）の把握と縮減、既存施設の長期利用、インフラ資産の計画的な維持管理・更新という総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を掲げた。有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から令和元年度まで類似団体平均を上回っており、比較的長期にわたり資産を活用していると見られ、計画に基づいて有形固定資産の更新を行っていくことが重要と考えている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少したが、充当可能基金額の減少がそれを上回り、債務償還比率が悪化した。将来負担額の減少は、土地開発公社の不動産売却に伴う債務負担簿価の減などによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少を主要な要因とする。充当可能基金額の減少は、教育施設整備基金や庁舎等整備基金等が減少したことを主要な要因とする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、令和元年度は前年度と比べ０．３ポイント増加となり、若干の増加が見られ、類似団体と比較して０．８ポイント高くなっている。また、将来負担比率は前年度に比較して４．０ポイント増加、平成２７年度と比較して３．９ポイント減少しており、令和元年度は類似団体と比較して２６．０ポイント低い。今後は、川口市公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な資産の更新を行っていくことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、都市計画事業費の増加に伴い都市計画税の充当率が低下したことなどにより特定財源の額が減少したが、一般廃棄物処理事業債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少し、０．３ポイント減少した。将来負担比率は、一般会計等における地方債残高が増加し、また充当可能基金が減少したことにより４．０ポイント上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度末において、当市で有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に大きな施設類型は、道路である。道路は、８７．１ポイントと類似団体、全国平均と比べて高い。１９８０年代以前に整備された道路の整備費が資産の約９割を占めており、老朽化度合いが高い状況である。公営住宅、保育所及び公民館は、老朽化の解消のため、建替や耐震改修を実施してきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているか同等であり、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な施設の維持管理に引き続き努めていく。庁舎については、本庁舎の１期棟が完成したため、有形固定資産減価償却率が大きく改善している。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて１０．２ポイント高いが、老朽化の解消のため、改築事業を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から+4,963百万円(+0.5%)となった。主な要因は、有形固定資産の+14,796百万円(+1.8%)の増、基金の-4,821百万円(-9.5%)の減、現金預金の6,201百万円(-38.5%)の減による。また、負債総額は、前年度末から-5,831百万円(-2.9%)となった。主な要因は、1年内償還予定地方債の減が622百万円(一4.3%)、預り金の減が-5,164百万円(-96.5%)となったことによる。全体では、資産総額が前年度末から+138,149百万円(+13.1%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加えて、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の資産が+139,125百万円皆増による。負債総額は、前年度末から+121,650百万円(+47.4%)となり、これも同じく令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の負債が+127,953百万円皆増による。連結では、資産総額が前年度末から+134,068百万円(+12.3%)となった。主な要因は、一般会計等、全体の理由に加えて、戸田競艇企業団の未収金の1,315百万円(-81.8%)の減、川口市土地開発公社の棚卸し資産の減が2,046百万円(-22.9%)による。負債総額は、前年度末から+117,911百万円(+42.7%)となった。主な要因は、一般会計等、全体の理由に加えて、川口市土地開発公社の1年内償還予定地方債の減が-2,048百万円(-23.1%)による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から+1,412百万円(+0.9%)となった。主な要因は、社会保障給付費をはじめとする移転費用が+4,797百万円(+5.5%)となったことや、退職手当引当金繰入額をはじめとする人件費が2,970百万円(-9.9%)の減による。また、純行政コストは、前年度末から+2,070百万円(+1.3%)となった。主な要因は、純経常行政コストの要因に加え、損失補償等引当金が+329百万円の増、資産売却益が-271百万円(-88.3%)の減等による。全体では、純経常行政コストが前年度末から+2,729百万円(+1.1%)となった。主な要因は、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の純経常行政コストが+3,415百万円の皆増による。また、純行政コストは、前年度末から+4,139百万円(+1.7%)となった。主な要因は、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の純行政コストが+4,178百万円の皆増による。連結では、純経常行政コストが前年度末から+6,510百万円(+2.3%)となった。また、純行政コストは、前年度末から+7,651百万円(+2.7%)となった。主な要因は、全体の理由に加え、埼玉県後期高齢者医療広域連合の移転費用が前年度末から+3,618百万円(+7.3%)の増による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(169,493百万円)が純行政コスト(158,096百万円)を上回っており、本年度差額は+11,397百万円となり、純資産残高は+10,794百万円の増加となった。主な要因は、令和元年度から始まった保育無償化に係る国県等補助金が増加しているためである。全体では、税収等の財源(258,078百万円)が純行政コスト(249,529百万円)を上回っており、本年度差額は+8,549百万円となり、純資産残高は+9,645百万円の増加となった。主な要因は一般会計等と同様の理由による。連結では、税収等の財源(301,425百万円)が純行政コスト(292,978百万円)を上回っており、本年度差額は+8,447百万円となり、純資産残高は+9,303百万円の増加となった。主な要因は一般会計等と同様の理由による。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が前年度末から-3,726百万円(-18.5%)となった。これは、移転費用支出が+4,797千円(+5.5%)増となったことによる。投資活動収支は、469百万円(-2.5%)となった。これは、新庁舎建設事業等の増により公共施設等整備費支出が+7,252百万円(+34.0%)増、財政調整基金積立金の増により基金積立金支出が+1,800百万円(+8.2倍)増、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の出資金の皆増により投資及び出資金支出が+1,745百万円の皆増となったものの、投資活動収入が+10,351百万円(+4.2倍)増となったことによる。財務活動収支は、+3,018百万円となった。これは、地方債発行収入が+2,737百万円(+22.2%)増となったことによる。全体では、業務活動収支が前年度末から1,711百万円(-7.2%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加え、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の業務活動収支が+3,598百万円の皆増や、小型自動車競走事業のその他収入の+661百万円(+3.1%)の増による。投資活動収支は、前年度末から2,459百万円(-11.0%)となった。一般会計等の要因に加えて、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の投資活動収支が-3,272百万円の皆減による。財務活動収支は、前年度末から+4,740百万円となった。一般会計等の要因に加えて、令和元年度より連結対象に加わった下水道事業会計の財務活動収支が+1,146百万円の皆増による。連結では、業務活動収支が前年度末から4,641百万円(-15.9%)、投資活動収支は、前年度末から2,082百万円(-9.1%)、財務活動収支は、前年度末から+6,837百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラが多いことがわかる。資産額は増加したが、人口も増加したため、前年度と同額となった。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、歳入額に対して資産形成をこれまで実施してきていることがわかる。資産額、歳入総額が共に増加したが、歳入総額が+6.9%と増加幅が大きいため歳入額対資産比率は0.27年となった。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであるが、類似団体平均値の増加に伴い、差が0.6と縮小した。本市は、老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.7%増加し、類似団体平均を上回っており、地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、ほぼ横ばいであり、類似団体平均より低く、将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用は押さえつつ必要な工事などを実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、ほぼ横ばいであり、当該値は類似団体を下回っており、比較的低額で行政活動が実施できていることがわかる。引き続き、行政コストを押さえながら、事業を実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて-1.1万円(-3.3%)である。本市は、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べて借金に頼らず資産形成を実施してきたことがわかる。基礎的財政収支は、令和元年度は、前年度と比較して一7,636百万円となっており、類似団体と比べて大きく下回ってしまっている。これは、障害者自立支援事業の増や保育無償化により移転費用支出が+4,797百万円(+5.5%)増となったことや、基金積立金支出が+1,800百万円(+8.2倍)増したものの、基金取崩収入が+5,098百万円(+3.9倍)増したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して-0.4%で、4年連続前年度数値を下回ったものの、本市は、類似団体平均値を上回っており、類似団体より使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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