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財政力指数の分析欄令和３年度は、前年度と比較して市民税の所得割や法人税割の減により基準財政収入額が減少するとともに、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの自然増のほか、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費など個別算定経費の項目数増による基準財政需要額の増加により、前年度から０．０１の減となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等は、令和２年度と比べて人件費・物件費・扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰等が影響し、全般的に増額となったが、経常一般財源収入が、地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い、約６０億円の増額と経常経費充当一般財源等の増を上回る経常一般財源収入の増が影響し、３．２ポイントの減となったものの、類似団体平均ほど改善しなかった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている。令和３年度決算は、労務単価及び物価の高騰等などにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて７，９０７円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。その影響により、令和３年４月１日のラスパイレス指数は１０１．６と前年比マイナス０．５ポイントとなった。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和３年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体、全国平均、県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、３か年平均での標準財政規模の増加及び土地開発公社からの土地購入の減少等があげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国平均、県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、充当可能基金額の増加、公営企業債等繰入見込額の減少、基準財政需要額算入額の増加等があげられる。今後も引き続き財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る令和３年度の経常収支比率については、人件費の支出額は職員数の増等により前年度決算額を上回ったものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度から０．７ポイントの減となった。一方で、類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。 | 物件費の分析欄物件費の支出額は、労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加などにより前年度決算額を上回っているものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度から０．１ポイントの減となった。物件費が類似団体平均より高水準にある理由は、本市は第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進しているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出額は、民間保育所運営委託料の増等により前年度決算額を上回っており、今後も社会保障経費等の自然増等により更なる上昇が見込まれるものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度から０．２ポイントの減となった。 | その他の分析欄その他は、環境施設整備基金繰入金や小学校施設整備事業債等の特定財源が皆増したことなどにより、経常経費充当一般財源等の減額が影響し、前年度から１．４ポイント減となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の支出額は、下水道事業会計負担金や特定不妊治療費等助成金等の増により前年度決算額を上回っているものの、経常一般財源収入の増が影響し、前年度と同ポイントとなった。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度から２．４ポイントの減となった。類似団体平均を上回る主な要因は物件費であるが、物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３８８，３９６円となっており、前年度の約４４９，８１２円と比べて６１，４１６円の減となっている。【主な増減】①総務費が、特別定額給付金の皆減などにより、前年度比９４，０５９円の減。②民生費が、子育て世帯等臨時特別給付金の皆増及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増などにより、前年度比２４，５５６円の増。、③衛生費が、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る委託料や会場借上料の増などにより、前年度比１４，３８７円の増。【特徴】①中学校体育館空調機設置事業や小学校施設維持補修費の増により、類似団体平均と比べ教育費が３，６０２円上回った。②新型コロナウイルス感染症対策事業の増により、類似団体平均と比べ衛生費が１，８３４円上回った。③その他の費目は類似団体平均と同程度以下で推移。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人あたり約３８８，３９６円となっており、前年度の約４４９，８１２円と比べて６１，４１６円の減となっている。【主な増減】①補助費等が、特別定額給付金の皆減などにより、前年度比１００，４７１円の減。②扶助費が、世帯等臨時特別給付金の皆増及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増などにより、前年度比２４，８８４円の増。③物件費が、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る委託料や会場借上料の増などにより、前年度比６，５２７円の増。④積立金が、地方交付税等の歳入上振れ分を後年度の財政需要に備え、財政調整基金や教育施設整備基金に積み増したことから、前年度比１３，９３１円の増。【特徴】類似団体平均と比べ、赤山歴史自然公園整備事業や高等学校建設事業の増に比例し、普通建設事業費のうち新規整備が増加傾向となっている。一方で、普通建設事業のうち更新整備は減少傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を３４．２億円積み立てたこと等から、基金全体としては５３．９億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）３４．２億円積み立てたことから増加。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和５年度予算では国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため、約６５．０億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。 | 減債基金（増減理由）償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取り崩ししていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金今後の環境施設整備に充当するため積立てたことにより増加。教育施設整備基金今後の教育施設整備に充当するため積立てたことにより増加。庁舎等整備基金新庁舎建設事業に充当したため減少。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から１５６．３ポイント下がり、類似団体平均も下回った。主な要因としては、地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い、経常一般財源収入等が約４５億円増額したことによる。一方、物件費（主に委託料）は前年度に引き続き、増となっているため、毎年度、見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率は1.6ポイント下げており、類似団体と比較して財政の弾力性がある状態であるが、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成３０年度と令和２年度に市営前川住宅の建て替えが完了したこと、公民館については、令和２年度から令和４年度にかけて、老朽化の進んだ鳩ヶ谷公民館を建て替えていること、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度に横曽根保育所の建て替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、道路・公営住宅・学校施設・児童館が類似団体を下回っている。一人当たり面積が類似団体内で低くなっている要因として、人口が多く人口密度が高いため集積化・集約化が進んでいることが挙げられるほか、道路については、市街化区域のうち約１４％が区画整理事業施行中であり施行中の全域を建設仮勘定として計上していることなども挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、新たな需要を見極め、整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。消防施設については、令和４年度中に東消防署の建設が完了したため、今後の有形固定資産減価償却率が改善される予定である。図書館については、令和２年度に前川図書館の建て替えが完了し、令和４年度中に横曽根図書館を公民館との複合施設として建て替えが完了したことから、更なる有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。また、庁舎については、令和元年度に第一本庁舎の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、市民が広く使う公共用施設は類似団体と同水準だが、地方自治体が直接使う公用施設は保健センター・保健所、消防施設等で類似団体を下回っている。本市の市民千人当たりの職員数は２．９人で、中核市の中では低水準であるため、公用施設の一人当たり面積は類似団体を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,546百万円増加(+1.0%)となった。主な要因は、川口市立高等学校のグラウンドの取得等により事業用工作物が17,006百万円増加(+27.6%)したことや、財政調整基金等を積立てたことにより、基金(流動資産)が3,421百万円増加(+25.6%)したことによる。また、負債総額が前年度末から6,789百万円増加(+3.5%)しているが、主な要因は、地方債(固定負債)が4,842百万円増加(+3.1%)したことによる。全体においては、資産総額が前年度末から8,395百万円増加(+0.7%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、病院事業の現金預金が941百万円増加(+38.1%)したことによる。負債総額が前年度末から2,265百万円増加(+0.6%)しているが、主な要因は、一般会計等における要因に加え、下水道事業の未払金が1,673百万円減少(△54.2%)したことによる。連結においては、資産総額が前年度末から7,668百万円増加(+0.6%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田競艇企業団の現金預金が960百万円増加(+40.9%)したことによる。負債総額が前年度末から1,473百万円増加(+0.4%)しているが、主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、川口都市開発株式会社の未払費用が26百万円増加(皆増)したことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から62,635百万円減少(△26.9%)となった。主な要因は、定額給付金給付事業の終了に伴い、補助金等が54,586百万円減少(△76.1%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から37,912百万円減少(△16.3%)となった。主な要因は、上記の要因に加え、令和3年度よりコロナ関係経費を臨時経費として計上することにしたため臨時損失が24,935百万円増加(97.2倍)したことによる。全体においては、純経常行政コストが前年度から60,475百万円減少(△18.9%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、水道事業において、経常収益が1,897百万円増加(+17.7%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から35,797百万円減少(△11.2%)となった。連結においては、純経常行政コストが前年度末から58,339百万円減少(△16.1%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田競艇企業団の経常収益が3,283百万円増加(+31.1%)したことによる。また、純行政コストが前年度から33,595百万円減少(△9.3%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田競艇企業団において臨時損失が46百万円減少(△63.9%)したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(205,773百万円)が純行政コスト(194,864百万円)を上回ったことから、本年度差額は+10,909百万円となり、純資産残高は+2,757百万円増加となった。主な要因は、普通交付税の3,542百万円増加、地方消費税交付金の1,116百万円増加等による。全体においては、税収等の財源(303,092百万円)が純行政コスト(284,538百万円)を上回ったことから、本年度差額は+18,555百万円となり、純資産残高は+6,130百万円増加となった。主な要因は、「行政コストの状況」において分析したように、純行政コストの減少による。連結においては、税収等の財源(346,861百万円)が純行政コスト(327,925百万円を上回ったことから、本年度差額は+18,936百万円となり、純資産残高は+6,195百万円増加となった。主な要因は、「行政コストの状況」において分析したように、純行政コストの減少による。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度末から+1,796百万円増加(+10.6%)となった。主な要因は、定額給付金給付事業が終了したことに伴い国県等補助金収入が70,077百万円減少(△58.8%)したものの、業務支出も64,291百万円減少(△27.9%)したことによる。投資活動収支は7,344百万円減少(△47.3%)となった。主な要因は、基金積立金支出が8,435百万円増加(46.7倍)したことによる。財務活動収支は3,680百万円増加(5.3倍)となった。主な要因は、地方債発行収入が3,551百万円増加(+23.8%)したことによる。全体においては、一般会計等の状況と同様に、業務活動収支が前年度末から1,763百万円増加(+6.2%)となった。投資活動収支が前年度末から11,011百万円減少(△51.3%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加え、下水道事業の公共施設等整備費支出が2,267百万円増加(+69.1%)したことによる。財務活動収支が前年度末から3,110百万円増加(+19.5倍)となった。連結においては、業務活動収支が前年度末から1,074百万円減少(△3.4%)となった。主な要因は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が2,085百万円増加(+4.1%)したことによる。投資活動収支が前年度末から10,483百万円減少(△48.1%)となった。主な要因は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出が313百万円増加(+96.5%)したことによる。財務活動収支が前年度末から3,332百万円増加(+4.6倍)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラに費用をかけていることがわかる。前年度より2.1ポイント上回った。歳入額対資産比率は、定額給付金給付事業の修了に伴う国庫補助金の減などにより、歳入総額が37,348百万円減少(△13.1%)したことが影響し、対前年比0.52ポイント上回り、類似団体平均値も上回った。有形固定資産の資産減価償却率は、ほぼ横ばいであるが、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.5ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.5ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用を抑えつつ必要な工事などを実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度の定額給付金給付事業の終了に伴い、6.1ポイント減少した。類似団体平均値を下回っており、比較的低額で行政活動を実施できていることがわかる。引き続き行政コストを抑えながら、事業を実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べて+1.3万円となったが、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べて地方債に頼らず資産形成をしてきたことがわかる。地方交付税が3,542百万円増加(+86.4%)、地方消費税交付金が1,116百万円増加(+9.7%)したため、業務活動収支が1,675百万円増加(+9.5%)となった。また、NHK跡地整備事業が3,744百万円減少(皆減)したため、投資活動収支が4,256百万円減少(△19.6%)となった。以上より、基礎的財政収支は、前年度と比較して+5,931百万円とし、1,819百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較して+2.4ポイントで、これは経常費用として計上されていた定額給付金の費用が減少したことによる。本市は、類似団体平均値を上回っており、類似団体に比べて使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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