埼玉県川越市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数については前年度と同程度で推移しており、税収入の状況から、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化、事業の見直しなどにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、前年度に比べて0.7ポイント下降した。全国的な上昇傾向となっている中で、前年度に比べ改善が見られたものの、類似団体内平均値を上回る状況になっている。財政構造の硬直化が続いており、将来にわたり安定した行財政運営の実現に向けて、行財政改革を推進することにより改善に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ5,951円増加した。令和6年度決算も全国平均を下回る状況であり、増加に転じたことも全国的に同様の傾向にあると思われるものの、近年の社会情勢を踏まえると人件費の増加や物価高騰の影響をこれまで以上に受ける可能性があることから、引き続き、経常経費の見直しを図り、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、前年と比較して0.3ポイント減少した。この減少の主な変動要因は、給与水準の高い職員の退職によるものである。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

R2（令和2年4月1日現在職員数）からR06（令和6年4月1日現在職員数）にかけて0.27人増加しているが、類似団体の傾向と同様である。当市にあっては、民間委託等推進計画に基づく事務の民間委託化や技能労務職員の退職不補充等を実施しているものの、特に民生部門や衛生部門の業務量の増加、新規事業の推進等の理由によるものである。今後も事務のデジタル化による効率化、民間委託化等を継続して推進していくとともに、業務量に応じた適正な定員管理に努める。

元利償還金等の減少、税収の増等による標準財政規模の増加などにより、前年度に比べて0.１ポイント下降しており、早期健全化基準を下回る状況となっている。市債を活用した大規模事業の実施に伴い、比率が急激に上昇しないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率は地方債残高の減等により、前年度に比べて5.1ポイント下降した。施設の長寿命化や複合化、改修などの大規模事業の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、市債発行額を管理しながら大規模建設事業を計画的に進めることにより、単年度の公債費が過度にならないよう努めるとともに、市債残高の圧縮に努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。上昇の原因は、会計年度任用職員の給与改定や勤勉手当の支給開始に伴う増のほか、退職手当の増によるものである。定員適正化等の効率的な行政運営を行う中で、人件費の適正化に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント下降したものの、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。減となった主な理由については、公費による新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和5年度をもって終了したほか、マイナンバーカード関連業務委託の減によるものである。長引く物価高騰の影響により、今後も民間委託等において増加が見込まれるものであるが、引き続き経常経費の見直しを行い、物件費の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況が続いている。しかしながら、令和4年度との差分では0.6ポイントの上昇であることから、上昇率は比較的緩やかなものとなっている。増の主な理由としては、障害福祉サービス利用者の増加や、児童手当の年齢拡大等の影響によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや各種給付の適正な支出により、抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。繰出金では、介護保険事業会計繰出金や国保会計繰出金が増となっており、引き続き、動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。その主な要因は、令和5年度に実施した運送事業者継続支援に係る補助事業やプレミアム付き電子商品券事業などを令和６年度に実施しなかったことによるものである。引き続き、既存の補助事業について、定期的に制度の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント下降し、類似団体内平均を下回る結果となった。その主な要因は、平成15年度借入の臨時財政対策債、保健所建設、平成20年借入の減収補填債、新清掃センター、西部地域振興ふれあい拠点施設整備（用地費）の償還が令和5年度をもって終了したことによる地方債元金償還金の減によるものである。市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、令和3年以降において増傾向が続いている。類似団体内平均値においても同様の増傾向が続いており、全国的な要因（物価高騰等）も関連していると考えられる。引き続き歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

令和６年度は、財政調整基金を大きく取り崩したため、基金残高の比率が減少した。その影響で、単年度収支は黒字であるものの、実質単年度収支が赤字となり、令和６年度は財政調整基金に頼った財政運営となった。その結果、実質単年度収支は２年連続で赤字となり、財政構造の見直しを確実に行う必要がある。

（増減理由）各基金において運用利子の積み立てを行ったほか、庁舎建設基金や公共施設マネジメント基金を中心に将来の事業費確保を目的とした元金の積み立て、学校部活動地域連携・地域移行推進基金では寄附金の積み立てを行った一方で、令和６年度予算に係る財源対策として財政調整基金から約２４億円の取り崩しを行った結果、基金全体では約１９憶円の減少となった。（今後の方針）・各年度の当初予算編成において、財源対策として財政調整基金からの取り崩しを見込むものの、事務事業の見直しなど経常的経費の抑制などに取り組みながら、財政調整基金にできるだけ依存しない財政運営に努め、基金残高の確保を図る。・各基金の設置目的を踏まえ、計画的に積み立てた上で有効活用をする。

（増減理由）近年の当初予算編成においては、一般財源不足を補うために、財政調整基金からの繰入金を活用した財政運営を続けており、令和６年度当初予算編成においても、財政調整基金からの繰入金を５５億９千万円計上した。こうした中、財政調整基金からの繰入金を減額するため、前年度剰余金や令和６年度事業費の精算に伴う剰余金等により、財政調整基金への繰り戻しを行ったものの、最終的に財政調整基金からの取り崩し額が約２４億円となったため。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するとともに、社会経済情勢の変化や災害等の不測の事態への備えとしての役割を有していることから、一定程度の規模を確保しておく必要があるものと認識している。このような点を踏まえ、令和８年１月に策定した第二次川越市行財政改革推進計画においては、前計画における目標を上方修正し、令和１２年度末における残高目標を５５億円以上としたところであり、目標の実現に向けて、選択と集中による経常経費の削減や新たな財源の確保等に取り組んでいきたいと考えている。

（増減理由）令和５年度普通交付税再算定増額分に係る臨時財政対策債償還基金費の令和６年度分として約１億２千万円を取り崩した一方で、令和６年度普通交付税再算定増額分に係る臨時財政対策債償還基金費として約３億２千万円を積立てた結果、減債基金全体で約２億円の増加となった。（今後の方針）・経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額がほかの年度と比較して多額となる年度に取り崩しを行う。・普通交付税再算定増額分に係る臨時財政対策債償還基金費の積立て分については、国が指示をした年度に取り崩しを行う。

（基金の使途）・職員退職手当基金：定年退職者の急増に伴う退職手当の支出増加に備え、財政負担の平準化を図る。・公共施設マネジメント基金：公共施設の建替や改修などのピークに備え、財政負担の軽減を目的とする。・大学奨学金基金：経済的理由により学校教育法による大学(大学院及び短期大学を除く。)における修学が困難な者に対し、奨学金を支給する。・森林環境基金：森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に関する施策を行う。（増減理由）・庁舎建設基金：将来的な庁舎建て替えに必要となる事業費を確保するための元金積み立てによる増・学校部活動地域連携・地域移行推進基金：団体（企業）からの寄附金の積み立てによる増・公共施設マネジメント基金：市有地売却による増、公共施設の建替や改修などのピークに備えた財政負担の軽減を目的とした元金積み立てによる増（今後の方針）・職員退職手当基金：令和１５年～１８年度における退職者ピークに向けて、令和７年度から１４年度までの間に約１９億円を積み立てる予定。・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和１５年度以降のピークに向けて継続的に積み立てる予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。

債務償還比率が類似団体より高い水準にある要因としては、令和３年度以降、経常経費充当財源等を除く経常一般財源等（収入）等の減少率が、将来負担額の減少率を上回っているためと考えられる。引き続き、経常経費等の縮減に努め、充当可能財源を確保するなど、債務償還比率の低減に取り組んでいく。

将来負担比率は、地方債の発行を抑制し、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。その一方で、有形固定資産減価償却率は、施設の適切な時期での更新が十分に進んでいないため、増加している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図るとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率が高い要因としては、大規模事業の地方債元金償還が始まったことによるが、今後は、地方債の償還完了や税収等の増加による標準財政規模の微増により、減少すると見込んでいる。将来負担比率は、横ばいから減少に転じた。地方債の現在高が主に地方債償還完了や新規発行額の減少により減少し、標準財政規模が主に標準税収入額等の増加により増加したことによるものと考えられる。今後は、地方債の適切な発行や基金残高の確保を図り、将来負担比率の減少に努めていく。

住民一人当たり行政コストは31.1万円と前年度比0.4万円増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、令和2年度より増加傾向となっていたが、令和5年度は減少に転じた。主な要因は、経常費用のうち、補助金等が物価高騰重点支援給付金給付事業の増などにより増加したためである。