埼玉県川越市の財政状況（2021年度）

財政力指数については前年度に比べ0.02ポイント低下しているものの、税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いている。今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率については前年度に比べて1.7ポイント低下した。類似団体との比較でみると、令和元年度の差分は7.0ポイント、令和３年度の差分は6.5ポイントとなっており、当市独自の取り組みによるものではなく、全国的な傾向であるものが分かる。今後も、財政構造の硬直化が懸念される状況が続いているため、引き続き行財政改革を推進し、更なる改善に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ5,131円増加した。全国平均を下回る状況であり、増加率も鈍化傾向にあるが、引き続き、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数が上がった主な変動要因は、給与水準の高い職員の階層間異動があったため、前年と比較して0.3ポイント増加した。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

Ｈ29（平成29年4月1日現在職員数）からＲ03（令和3年４月1日現在職員数）にかけて0.04ポイント減少している。このことは主に、民間委託等推進計画に基づく事務の民間委託化や技能労務職員の退職不補充、学校給食センターにおけるＰＦＩ導入に伴う職員体制の見直し等の理由によるものである。今後も事務の民間委託化等を継続して推進していくとともに、業務量に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率元利償還金の減等により、は前年度に比べて0.3ポイント上昇しているものの、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後も引続き、市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率は地方債残高の減等により、前年度に比て7．5ポイント低下した。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.9ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、引き続き経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント下降した。類似団体内平均を下回る状況となっているものの、今後も、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.1ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も、既存の補助金事業の見直しを行うことで比率の改善に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も、引き続き歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

令和３年度は、財政調整基金からの取り崩し額の減少や積み立てにより、基金残高が増加し、基金残高の比率が増加した。実質単年度収支については、黒字に転じているものの、近年は赤字傾向が続いていることから、今後も財政構造の見直しを続けていく必要がある。

（増減理由）・財政政調整基金から約５００万円を取り崩したものの、約６億９，６００万円を積み立てたことが主な要因となり、基金全体が約８億７，２００万円の増となった。（今後の方針）・令和４年度から令和７年度までの中期の財政見通しにおいては、財源対策として各年度に財政調整基金から１０億円の取り崩しを見込むものの、事務事業の見直しなど経常的経費の抑制などに取り組みながら、財政調整基金にできるだけ依存しない財政運営に努め、基金残高の確保を図る。・各基金の設置目的を踏まえ、計画的に積み立てた上で有効活用をする。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。

（増減理由）・普通交付税の増加（今後の方針）・不測の事態への備えとして、一定程度の規模を確保しておく必要があることから、令和７年度末の基金残高を５０億円以上確保することを目標とする。（川越市行財政改革推進計画（令和３年１０月策定））

（増減理由）・定期預金等の運用利子（今後の方針）・小・中学校普通教室の空調設備整備や児童発達支援センターの整備に係る市債の償還に伴い、公債費の高止まりが見込まれることから令和４年度から令和５年度までに取り崩しを見込む。

（基金の使途）・職員退職手当基金：定年退職者の急増に伴う退職手当の支出増加に備え、財政負担の平準化を図る。・大学奨学金基金：経済的理由により学校教育法による大学(大学院及び短期大学を除く。)における修学が困難な者に対し、奨学金を支給する。・森林環境基金：森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に関する施策を行う。（増減理由）・職員退職手当基金：令和１０年度から令和１３年度の定年退職者の急増に伴う財政負担の平準化を図るため、約１億７，８０００万円を積み立てたことにより増加・大学奨学金基金：事業の財源として約５００万円を取り崩したものの、個人からの寄附約２，１００万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・職員退職手当基金：令和９年度までに１８億５，７００万円を確保すること目標とし、令和１０年度以降に取り崩しを行う予定・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和４年度以降のピークに向けて毎年度２億円程度積み立てる予定

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。

債務償還比率が類似団体より高い水準にある要因としては、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比べて充当可能財源が少ないことが考えられる。引き続き、経常経費等の縮減に努め、充当可能財源を増やし、債務償還比率の低減に取り組んでいく。

将来負担比率は、地方債の発行を抑制し、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。その一方で、有形固定資産減価償却率は、施設の適切な時期での更新が十分に進んでいないため、増加している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図るとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率が高い要因としては、大規模事業の地方債元金償還が始まったことによる。また、将来負担比率が高い要因としては、地方債の発行を抑制しているものの、類似団体と比較して財政調整基金などの充当可能財源等が少ないことが影響している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図り、将来負担比率の減少に努めていく。

住民一人当たり行政コストは31.4万円と前年度比7.1万円減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるものの、前年度から増加している。主な要因は、経常費用が補助金等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等が令和2年度で完了したことにより減少した一方、経常収益の使用料及び手数料が文化施設使用料の増等により増加したためである。