末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
川越駅東口公共地下駐車場
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財政力指数の分析欄指数の低下要因は、前年度に比べ個人市民税が約１７億円減少したことなどにより、基準財政収入額が約２８億円減となったためである。今後についても市税収入の大幅な伸びは見込めないことから、収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．１％低下した。その理由として、経常収支比率の分母である経常一般財源収入等において、地方交付税が約１８億円増加したこと、および分子である経常経費充当一般財源において、人件費が退職手当の減等の理由で約１３億円減少したことによるものである。しかし、依然として９０％台が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況に変わりはない。引き続き行財政改革を推進し、早期に８０％台に改善するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当の減等により前年度に比べ減少しているものの、物件費については資源化センターの運転開始による委託料の増等により前年度に比べ増加している。類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．１ポイント上昇している。この指数の上昇については、給与構造改革に伴う現給保障の額を超えて昇給となった職員が引き続き増加したことによる影響が考えられる。人件費としての給与については、特殊勤務手当の見直し、管理職手当の１０％カットなど削減に努め、給与水準の適正化を図っている。今後も適正な給与水準となるよう、指数の動向に注視しるとともに、各種手当の見直しを継続して行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取り組みにより、全国平均、県平均を下回る状況にある。今後も、業務量に応じた適正な定員の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．６ポイント低下しており、早期健全化基準を下回る状況にある。今後については、地方債残高の増加やＰＦＩ事業の実施等の比率の上昇要因があるため、急激な上昇とならぬよう適正な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ９．５ポイント低下しており、早期健全化基準を下回る状況にある。しかし、全国平均、県平均を上回る結果となっている。これは土地開発公社への債務負担額が、他団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後については、大規模なＰＦＩ事業、県との共同事業が予定されており、将来負担比率が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ３．０ポイント低下しているが、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均より高い数値となっている。職員給については、特殊勤務手当の見直しを行ったが、引き続き適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低下しているが、金額は増加している。これは、資源化センターや予防接種関連の委託料が増加したことによるものである。経常経費の見直し等により、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント上昇しており、類似団体平均と同程度だが、全国平均、埼玉県平均を上回っている。今後については、他市等と比較しながら、市単独扶助費の見直しを行っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しているが、金額は増加傾向である。介護保険事業特別会計への繰出金等は、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、０．７ポイント減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。補助金の見直しなどにより、今後も比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント減少したが、金額では増加している。全国平均、県平均、類似団体平均を下回るものの、市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．９ポイント減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。歳出全体において、事業の見直し、経常経費の見直しを行ない、経常収支比率の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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