末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
川越駅東口公共地下駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数については前年度と同数値となった。今後についても、市税収入の大幅な伸びは見込めないことから、収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度同数値となった。依然として９０％代が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進していくことで、早期に８０％台に改善するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ５７８円減少した。その主な要因は、人件費については一般職員給の減等、物件費についてはビフワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用公費助成の減等によるものである。全国平均や県平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年に比較して７．６ポイント減少している。これは、給与特例減額措置が終了したことによるものである。国との比較では、高卒区分の経験年数２５年以上３５年未満の範囲等において、給料月額の高い職員の階層間異動があったことが主な変動要因で、ラスパイレス指数が０．８ポイント上昇することとなった。人件費としての給与については、適正な給与水準となるように見直し等を継続して行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は前年度に比べて０．０１人上昇した。事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取組により、全国平均や類似団体平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べて０．１ポイント低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度に比べ６．０ポイント低下した。主な要因は、充当可能基金額、標準財政規模の増や、退職手当の支給水準の減等によるものである。比率は低下したものの、県との共同事業等の大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント減少している。その主な要因としては、一般職員給や退職手当の減によるものである。しかし、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。その主な要因は、資源化センター施設管理費の増によるものである。今後も業務の民間委託や新たな施設の備品購入等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント減少した。主な要因は、障害者医療費支給の減によるものである。しかし、今後についても社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の増によるものである。国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少した。全国平均、類似団体平均、県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少した。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。依然として、全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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