埼玉県川越市の財政状況（2018年度）

財政力指数については前年度と同値となった。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率については前年度に比べて0.9ポイント上昇した。類似団体を上回る状況が続く中、３年連続して95％を超える結果となった。財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進することで早期改善に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ307円増加した。その主な要因は物件費の増加によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数が下がった主な変動要因は、経験年数30年以上35年未満、及び35年以上の給与水準の高い職員の階層間異動があったため、前年と比較して0.1ポイント低下した。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

Ｈ26（平成27年4月1日現在職員数）からＨ27（平成28年4月1日現在職員数）にかけて0.17ポイント増加しているが、主な要因は、再任用短時間職員のフルタイム化によるものである。またＨ27（平成28年4月1日現在職員数）からＨ30（平成31年4月1日現在職員数）にかけて0.18ポイント減少していることについては、主な要因として、民間委託等推進計画等に基づく事務の民間委託化の推進や技能労務職員の退職不補充、学校給食センターにおけるＰＦＩ導入に伴う職員体制の見直し等がある。今後も業務量に応じて、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率は前年度に比べて0.2ポイント低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率は前年度に比べ0.6ポイント減少した。主な要因は、標準財政規模の増などによるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント減少した。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント増加した。主な原因は、汎用系コンピュータ管理事業の増等によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。主な原因は、障害者に対する介護給付・訓練等給付の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.7ポイント上昇した。その主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント減少となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.9ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

平成30年度は、財政調整基金への取り崩しを行ったことで、基金残高の比率が減少し、更には実質単年度収支についても赤になった。今後は、財政構造の見直しにより、実質単年度収支の黒字化を目指していく必要がある。

（増減理由）・普通建設事業や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、財政調整基金を約１億９千万円取り崩した一方、将来の支出に備え、職員退職手当基金、庁舎建設基金、公共施設マネジメント基金、減債基金等に約５億５千万円積み立てを行ったことにより、基金全体として約３億円の増となった。（今後の方針）・基金の設置目的を踏まえ、計画的な積立を行う。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。

（増減理由）・普通建設事業費や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、取崩しを行ったことによる減少（今後の方針）・税収の急激な落込みや災害等の不測の事態に備え、50億円程度確保するよう努める。

（増減理由）・公債費の増加に備え、2億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公債費のピークとなる令和3年度から5年度に向けて、毎年度2億円を目安に積み立てる予定である。

（基金の使途）・福祉基金：生活困窮者の福祉の増進を図るため、生活困窮者への学習支援事業などを行う。・文化芸術スポーツ振興基金：文化芸術及びスポーツの振興を図るための事業を行う。（増減理由）・職員退職手当基金：財政負担を平準化するため、令和10年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加・公共施設マネジメント基金：財政負担を平準化するため、令和4年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加（今後の方針）・職員退職手当基金：積立計画に従って積立を行い、令和10年度以降に取り崩しを行う予定・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和4年度以降のピークに向けて毎年度2億円程度積み立てる予定。

前年度と比べると１．０ポイント増加しており、類似団体と比べると高い水準で施設の老朽化が進んでいる状況である。改善策として平成２８年度より公共施設マネジメント基金を設置しており、更に、令和２年度中に個別施設計画を策定するなど、公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保に努めている。

当市の債務償還比率は、前年度より増加しており、類似団体と比べると高い水準にある。主な要因としては、近年、大規模建設事業が立て続けに行われれており、その財源として市債の発行に頼り続けてきたことが原因と考えられる。当面は市債発行額を適切に管理しながら、償還元金の規模の縮小を図る。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べると高い水準にある。将来負担比率が高い要因としては、地方債残高が増加傾向にあることが挙げられるが、このことに伴い、元利償還金も増加傾向にあり、施設の更新や基金の積み増しも難しい状況となっている。令和２年度当初予算においても、前年度に引き続き元金償還金を下回る地方債発行額に留めており、今後も適切な管理に努めることで改善を見込む。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体と比べてやや低い水準であり、低下傾向にある。しかし、今後は、償還元金の増加や充当可能基金の減少など増加要因が見込まれることから、他団体と比べて少ない財政調整基金の積立額を確保することで比率増加の抑制を図りたい。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度より0.3万円増加している。増加となった要因は昨年度、一時的に減少した国民健康保険事業特別会計への繰出金が1,734百万円増加したため。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度より2.8%減少しているが、減少となった要因は昨年度、一時的に減少した国民健康保険事業特別会計への繰出金が1,734百万円増加したため。