事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,673人 | |
| 現在給水人口 | 352,623人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額62.6億円
総額58.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,673人 | |
| 現在給水人口 | 352,623人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額62.6億円
総額58.1億円
①経常収支比率100%以上で推移し黒字ではあるものの、類似団体よりやや低い傾向にあります。今後は、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽管の更新に伴う減価償却費の増加等が見込まれるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率類似団体より高い水準を維持しており、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準で推移しています。企業債は、今後も更新事業の財源とする見込みであるため、料金水準や世代間負担を考慮した適正な水準を定めたうえで活用する必要があります。⑤料金回収率近年は、100%を下回る状況が続いており、料金収入で給水費用を賄えていない状態です。今後想定される施設の維持や修繕等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要があります。⑥給水原価類似団体より低く、低コストで配水することができています。一方で、施設の老朽化に伴い、今後は維持管理費の増加が想定されます。さらに、令和8年度から県水の受水費単価の改定が予定されていることから、給水原価の上昇が見込まれます。⑦施設利用率コロナ禍による影響で一時的に増加しましたが、その後は緩やかに減少傾向にあります。今後は人口減少や社会情勢の動向を注視しつつ、適正な施設規模のあり方について検討が必要です。⑧有収率類似団体より高い傾向にあります。今後も適正な維持管理や計画的な老朽管更新等を継続し、漏水の防止に取り組んでいく必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体と同水準ですが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。計画的、効率的に償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体よりやや高く、上昇傾向にあります。管種別に設定した本市独自の更新基準年数や管路・施設の重要度等を考慮しつつ、計画的な更新を進める必要があります。③管路更新率類似団体より高い水準となっていますが、近年、数値は低下傾向にあります。管路の機能保全に向け、アセットマネジメントに基づき、更新の強化を図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。