事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,836人 | |
| 現在給水人口 | 352,781人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額63.1億円
総額58.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,836人 | |
| 現在給水人口 | 352,781人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額63.1億円
総額58.9億円
①経常収支比率100%以上で推移しており黒字ではあるものの、類似団体と比較するとやや低い傾向にあります。人口減少に伴う給水収益の減少や老朽管の更新に伴う減価償却費の増加等が見込まれるため、引き続き収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率類似団体より高い水準を維持しており、短期的な支払い能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準で推移していますが、今後、更新事業の財源として企業債が必要となるため、世代間負担を考慮した適正な水準について検討が必要です。⑤料金回収率100%を下回る状況が継続しており、料金収入で給水費用を賄えていない状況が続いています。今後想定している施設の維持や修繕等に要する費用を踏まえた適正な料金水準を確保する必要があります。⑥給水原価類似団体より低い水準にありますが、R2以降は物価上昇等により増加傾向となっており、今後、費用の約4割を占める県水受水費の改定も予定されていることから、給水原価の更なる上昇が見込まれます。⑦施設利用率類似団体を若干上回る数値で推移しています。今後は人口減少や社会情勢の動向を注視しつつ、適正な施設規模のあり方について検討が必要です。⑧有収率類似団体と比較して、高い数値で安定しています。定期的な漏水調査や老朽管の更新による効果であると考えられることから、今後もそれらを計画的に行い、有収率の維持に努める必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体を上回る水準で推移しており、施設の老朽化が進行しています。計画的、効果的に償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体より若干高い水準で推移しています。今後も老朽化の進行が見込まれるため、計画的に更新工事を実施する必要があります。③管路更新率類似団体より高い水準で管路更新を実施していますが、今後も老朽化の進行が見込まれるため、市の基準に基づき計画的な更新を継続していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。