事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 353,456人 | |
| 現在給水人口 | 353,411人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額64.0億円
総額60.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 353,456人 | |
| 現在給水人口 | 353,411人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額64.0億円
総額60.2億円
①経常収支比率100%以上であるものの、類似団体より低い傾向であり、給水収益の減少が将来的に予想されることから、今後も収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率100%を大きく上回り、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い傾向ですが、世代間負担を考慮した適正な水準について今後も検討が必要です。⑤料金回収率100%を下回る傾向にあるため、今後想定している施設の維持や修繕等に要する費用を見込み、適正な供給単価の水準を検討する必要があります。⑥給水原価類似団体より低い傾向ですが、今後も費用の削減に努めるとともに、費用の約4割を占める県水の購入単価の動向を注視していきます。⑦施設利用率類似団体より高い傾向ですが、今後は配水量の減少が見込まれるため、適正な施設規模のあり方について検討していきます。⑧有収率台風の影響で調定減額水量等が増加したこともあり、例年より低い水準となりましたが、類似団体より高い傾向にあります。適正な水準を確保できるよう今後も老朽管更新等を計画的に続けていきます。
①有形固定資産減価償却率類似団体よりやや低く推移していますが、上昇傾向にあり、施設全体の老朽化が進行しています。計画的、効果的な償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体よりやや高く、上昇傾向にあります。今後も老朽化の進行が見込まれるため、アセットマネジメントに基づいた更新を行っていく必要があります。③管路更新率類似団体より概ね高く推移しています。管路の健全度を確保するため、アセットマネジメントに基づいた更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。