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埼玉県川越市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体川越市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口352,418
現在給水人口352,356給水区域面積10,913ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額65.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額58.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H29は経常費用の減少により数値が増加しています。経常費用の減少要因は、退職給付費が減少したこと、大規模な浄水場修繕工事が翌年度の施工となり修繕費が減少したことによるものです。③流動比率100%を大きく上回っています。短期的な支払能力があり、問題ありません。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して低く抑えられています。将来負担が少なくなっていると言えますが、必要な更新事業を行っているか検証が必要です。⑤料金回収率H29は給水原価の減少により数値が増加しています。今後、大規模な修繕を行うと⑤は減少するため、適正な供給単価の検討が必要です。⑥給水原価H29は経常費用の減少により数値が減少しています。費用の約4割は県水購入費であり、単価の見直しがあると数値に大きく影響します。⑦施設利用率H29は、水道管の凍結等による漏水の影響で水源井戸からの揚水量が増加したことで、一時的に数値が増加しています。⑧有収率類似団体と比べ94%前後と高い数値で安定しています。定期的な漏水調査や老朽管の更新による効果と考えられ、今後もそれらを計画的に行い、有収率の減少を防ぎます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較してやや低い水準ですが、増加傾向を示しており、施設全体の老朽化が進行しています。計画的な償却対象資産の更新が必要です。②管路経年化率類似団体と比較してやや高い水準であり、増加傾向にあります。今後も老朽管の発生が見込まれることから、計画的な管路の更新が必要です。③管路更新率類似団体と比較して高い水準ですが、②のとおり経年化が進んでいます。今後はアセットマネジメントに基づく更新を行うことで、施設の機能保全に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。