事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,896人 | |
| 現在給水人口 | 352,867人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額63.9億円
総額58.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,896人 | |
| 現在給水人口 | 352,867人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額63.9億円
総額58.7億円
①経常収支比率100%以上ですが、類似団体より低い傾向にあります。今後は、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽管の更新に伴う減価償却費の増加等が見込まれるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率類似団体より高い水準を維持しており、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準で推移していますが、今後も世代間負担を考慮した適正な水準について検討が必要です。⑤料金回収率100%を下回る傾向にあるため、今後想定される施設の維持や修繕等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要があります。⑥給水原価費の縮減に引き続き努める必要があります。類似団体より低い傾向にありますが、人口減少に伴う⑥汚水処理原価有収水量の減少、今後増加が見込まれる維持管理費や営降雨量の減少等により、前年度に引き続き数値は業費用の約4割を占める県水の購入単価の動向につい減少しました。今後も経費削減に努めるとともに、て、引き続き注視する必要があります。不明水対策等を推進する必要があります。⑦施設利用率⑧水洗化率在宅時間や個人宅での使用水量の減少により数値が低類似団体をやや上回って推移しており、上昇傾向下しました。今後は人口減少や社会情勢の動向を注視にあります。資産の有効活用や使用料収入の確保にし、適正な施設規模のあり方について検討が必要です。向け、引き続き水洗化調査等を推進する必要があり⑧有収率類似団体より高い傾向にあります。今後も適正な維持ます。管理や計画的な老朽管更新等を継続し、漏水の防止に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。