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埼玉県川越市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体川越市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口352,896
現在給水人口352,867給水区域面積10,913ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額63.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額58.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上ですが、類似団体より低い傾向にあります。今後は、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽管の更新に伴う減価償却費の増加等が見込まれるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率類似団体より高い水準を維持しており、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準で推移していますが、今後も世代間負担を考慮した適正な水準について検討が必要です。⑤料金回収率100%を下回る傾向にあるため、今後想定される施設の維持や修繕等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要があります。⑥給水原価費の縮減に引き続き努める必要があります。類似団体より低い傾向にありますが、人口減少に伴う⑥汚水処理原価有収水量の減少、今後増加が見込まれる維持管理費や営降雨量の減少等により、前年度に引き続き数値は業費用の約4割を占める県水の購入単価の動向につい減少しました。今後も経費削減に努めるとともに、て、引き続き注視する必要があります。不明水対策等を推進する必要があります。⑦施設利用率⑧水洗化率在宅時間や個人宅での使用水量の減少により数値が低類似団体をやや上回って推移しており、上昇傾向下しました。今後は人口減少や社会情勢の動向を注視にあります。資産の有効活用や使用料収入の確保にし、適正な施設規模のあり方について検討が必要です。向け、引き続き水洗化調査等を推進する必要があり⑧有収率類似団体より高い傾向にあります。今後も適正な維持ます。管理や計画的な老朽管更新等を継続し、漏水の防止に取り組む必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。