事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,986人 | |
| 現在給水人口 | 352,931人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額62.2億円
総額58.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 352,986人 | |
| 現在給水人口 | 352,931人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額62.2億円
総額58.5億円
①経常収支比率100%以上で推移していますが類似団体より低い水準にあります。令和4年度はコロナ禍における物価高騰の影響を踏まえ基本料金を免除したこと等に伴い、数値が低下しました。今後は、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽管の更新による費用の増加が見込まれるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた適切な対策が必要です。③流動比率類似団体より高い水準を維持しており、短期的な支払い能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準で推移していますが、今後も世代間負担を考慮した適正な水準について検討が必要です。⑤料金回収率基本料金の免除や在宅時間の減少などコロナ禍における行動変容に伴い、給水収益が減少したため数値が低下しました。100%を下回る傾向が続いているため、今後想定される施設の維持管理等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要があります。⑥給水原価類似団体より低い水準にありますが、人口減少に伴う有収水量の減少、今後増加が見込まれる維持管理費、営業費用の約4割を占める県水の購入単価の動向など、事業を取り巻く環境について引き続き注視する必要があります。⑦施設利用率外出機会の増加に伴い一般家庭の使用水量が減少したこと等の影響で数値が低下しました。今後は人口減少や社会情勢の動向を注視し、適正な施設規模のあり方について検討が必要です。⑧有収率類似団体より高い水準で推移しています。今後も適正な維持管理や計画的な老朽管の更新を継続し、漏水防止に取り組む必要があります。
①有形固定資産減価償却率類似団体と同水準ですが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。計画的、効果的に償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体よりやや高い水準で推移しており、上昇傾向にあります。今後もアセットマネジメントに基づいた計画的、効果的な管路の更新を行っていく必要があります。③管路更新率令和3年度に引き続き、類似団体よりも高い水準を維持しています。引き続きアセットマネジメントに基づいた更新を計画的に行い、管路の機能保全を図っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。