埼玉県川越市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
埼玉県川越市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
川越市
末端給水事業
川越駅東口公共地下駐車場（第一勘定）
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%以上で推移していますが類似団体より低い水準にあります。令和4年度はコロナ禍における物価高騰の影響を踏まえ基本料金を免除したこと等に伴い、数値が低下しました。今後は、人口減少に伴う給水収益の減少や老朽管の更新による費用の増加が見込まれるため、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた適切な対策が必要です。③流動比率類似団体より高い水準を維持しており、短期的な支払い能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い水準で推移していますが、今後も世代間負担を考慮した適正な水準について検討が必要です。⑤料金回収率基本料金の免除や在宅時間の減少などコロナ禍における行動変容に伴い、給水収益が減少したため数値が低下しました。100%を下回る傾向が続いているため、今後想定される施設の維持管理等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要があります。⑥給水原価類似団体より低い水準にありますが、人口減少に伴う有収水量の減少、今後増加が見込まれる維持管理費、営業費用の約4割を占める県水の購入単価の動向など、事業を取り巻く環境について引き続き注視する必要があります。⑦施設利用率外出機会の増加に伴い一般家庭の使用水量が減少したこと等の影響で数値が低下しました。今後は人口減少や社会情勢の動向を注視し、適正な施設規模のあり方について検討が必要です。⑧有収率類似団体より高い水準で推移しています。今後も適正な維持管理や計画的な老朽管の更新を継続し、漏水防止に取り組む必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と同水準ですが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。計画的、効果的に償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体よりやや高い水準で推移しており、上昇傾向にあります。今後もアセットマネジメントに基づいた計画的、効果的な管路の更新を行っていく必要があります。③管路更新率令和3年度に引き続き、類似団体よりも高い水準を維持しています。引き続きアセットマネジメントに基づいた更新を計画的に行い、管路の機能保全を図っていく必要があります。
全体総括
経営の健全性・効率性については、料金回収率の改善が継続的な課題となっています。また、施化が類似団体よりも速いペースで進行しており、保有トの推進や適切な原価計算に基づく料金水準を検設の老朽化が進行しており、今後も適切な維持管欠損金もないことから、経営は概ね健全であると判資産の老朽化対策が課題となっています。理に取り組む必要があります。討します。本市では、不明水の発生が経費回収率や有収率の低断できる。一方で、今後は人口減少に伴い給水収益が減少下に影響を及ぼしているため、抑制に向けた対策に引しかし、経常収支比率及び料金回収率が、供給開する中で、基幹管路の耐震化や老朽管の更新などき続き取り組む必要があります。また、今後は人口減始以降ほとんどの年度で100％を下回っていることに多額の費用が必要になるなど、事業を取り巻く少に伴い下水道使用料が減少していく中で、管渠の耐から、適正な料金設定が急務である。環境は厳しさを増していくものと想定されます。震化や更生工事に多額の費用が必要になるなど、事業また、給水原価については、類似団体と比べ高いそのため、「川越市上下水道ビジョン」に基づを取り巻く環境は厳しさを増していくものと想定され傾向が続いており、末端給水事業の浄水場の廃止をいた取組を今後も着実に実施すると共に、「川越ます。となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウン進め、本事業からの供給水量を増やすことで給水原水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要があそのため、「川越市上下水道ビジョン」に基づいた市上下水道事業経営戦略」の見直しの際には、施サイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業価の低減を図る考えである。を推進していく。る。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和する。健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リト計画に基づく効率的な更新・修繕や長期事業費く。取組を今後も着実に実施すると共に、「川越市上下水設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来的料金の見直しを含めた経営計画を行う必要があ経営を確保していきます。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費に使用料の確保、汚水処理費の削減等により経営の改向上を図る必要がある。また、接続率の低さが課題となっているため、引PFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管〇管渠の老朽化については、現状では低い数字となっているが、合理的な更新計画の策定及び更新にまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続料金の単価設定や改定についての検討などが必要で比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等的に行っていく。行っている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しく。き、市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、調整池等経営を行う必要がある。環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境の化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーの整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--や物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、-た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施た事業運営を図る必要があります。続する。と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。し、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。を目指したい。ります。経営改善が求められるところである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。