事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 353,442人 | |
| 現在給水人口 | 353,410人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額62.4億円
総額58.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 353,442人 | |
| 現在給水人口 | 353,410人 | 給水区域面積 | 10,913ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額62.4億円
総額58.2億円
①経常収支比率類似団体より低い傾向であり、新型コロナウイルスの影響や、人口減少に伴う給水収益の減少等の経営環境の変化に応じた対策が必要です。③流動比率前年度より低下したものの、高い水準を維持しており、短期的な支払能力を確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体より低い傾向ですが、今後の更新事業の財源として世代間負担を考慮した適正水準の検討が必要です。⑤料金回収率100%を下回る傾向にあるため、今後想定される施設の維持や修繕等の費用を見込んだ適正な供給単価について検討する必要があります。⑥給水原価令和2年度は修繕費の減少等により、給水原価が大きく減少しました。類似団体より低い傾向にありますが、今後増加が見込まれる維持管理費や、営業費用の約4割を占める県水の購入単価の動向を注視していきます。⑦施設利用率テレワーク等の新しい生活様式の浸透により配水量が増加しました。今後の動向に注視しつつ適正な施設規模のあり方について検討が必要です。⑧有収率令和元年度に落ち込んでいた有収率は、平年並みの水準になりましたが、適正な水準を確保できるよう今後も老朽管更新等を計画的に続けていきます。
①有形固定資産減価償却率類似団体よりやや低く推移していますが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。計画的、効果的な償却対象資産の更新を行う必要があります。②管路経年化率類似団体よりやや高く、上昇傾向にあります。今後もアセットマネジメントに基づき、計画的、効率的に管路の更新を行っていく必要があります。③類似団体よりおおむね高く推移しています。アセットマネジメントに基づいた更新を行い、管路の機能保全を図っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。