埼玉県川越市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率前回と比較して大幅に増加しました。これは、公営企業会計適用に伴う業務委託費等の増加により繰越金が増加したことに伴い、一般会計からの繰入金が増加したことによるもので、一時的なものとなっています。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると、低い数値で推移しています。今後は改修に伴う企業債発行による残高の増加が見込まれますが、低い数値で推移するよう努めます。⑤経費回収率公営企業会計適用に伴う業務委託等による支出が増加したことにより低下しました。使用料収入の確保と維持管理費の適正化により、経費回収率の向上を目指します。⑥汚水処理原価公営企業会計適用に伴う業務委託費等の増加により増加しました。維持管理費の適正化に努め汚水処理原価の低下を目指します。⑦施設利用率他団体と比較すると、同程度の数値となりました。今後も施設の適切な維持管理に努めます。⑧水洗化率他団体と比較すると、同程度の数値で推移しています。今後もさらなる接続促進に努めます。

市内２カ所にある農業集落排水処理施設（鴨田地区、石田本郷地区）の供用開始は、平成１８年及び平成２４年と近年であるため、老朽化には該当せず、管渠の更新は行っていません。

現状の経営状況を踏まえ、健全な事業経営を継続します。使用料については、将来にわたり持続善が継続的な課題となっています。また、施設の老朽化が類似団体よりも速いペースで進行しており、保有可能なストックマネジメントの推進や適切な原価資産の老朽化対策が課題となっています。計算に基づく料金水準を検討します。本市では、不明水の発生が経費回収率や有収率の低下に影響を及ぼしているため、抑制に向けた対策に引き続き取り組む必要があります。また、今後は人口減少に伴い下水道使用料収入が減少していく中で、管渠の耐震化や更生工事に多額の費用が必要になるなど、事業を取り巻く環境は厳しさを増していくものと想定されます。以上の状況を踏まえ、令和6年度に「川越市上下水道事業経営戦略（令和7年度版）」を策定しました。その中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。