埼玉県川越市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民１人当たり130,248円となっており、前年度と比較して101,749円の増となっている。その主な要因は、特別定額給付金給付事業の増等によるものである。民生費については、住民１人当たり144,524円となっており、前年度と比較して3,658円の増となっている。その主な要因は、子育て安心施設の新築に伴う工事経費の増等によるものである。衛生費については、住民１人当たり30,605円となっており、前年度と比較して5,543円の増となっている。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制の整備等に対する補助金の増等によるものである。教育費については、住民１人当たり41,586円となっており、前年度と比較して4,729円の増となっている。その主な要因は、児童生徒用端末等の整備による小中学校の情報教育推進事業の増等によるものである。歳出全体として、住民１人当たりの金額は、衛生費を除いて全国平均や県平均と同値もしくは下回る状況にあるが、民生費や公債費は依然として増加傾向にあるため、状況を注視していく。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費については、住民１人当たり58,332円となっており、前年度と比較すると6,257円の増となっており、今後、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努め、抑制を図る。扶助費については、住民１人当たり96,387円となっており、引き続き増加傾向にあることから、市単独事業や国や県の水準を上回って実施している事業について、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり22,501円となっており、前年度に引き続き減少傾向で推移している。その主な要因としては、東清掃センター大規模改修の増、川越駅東口駅前広場改修の増等はあるものの、川越駅西口歩行者用デッキ延伸の減、民間保育所等整備の減等によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。ほとんどの施設で類似団体よりも老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から55百万円の減少(-0.01%)となり、負債総額は前年度末から2,369百万円の減少(-1.99%)となった。資産総額が減少した主な要因は、インフラ資産の工作物が川越駅西口歩行者用デッキ延伸等で増加したものの、それ以上に建物などの減価償却累計額が増加したためである。負債総額が減少した主な要因は、地方債償還額が発行額を上回ったためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は140,886百万円となり、前年度比39,960百万円の増加(+39.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は49,808百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は91,078百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用が増加した主な要因は、補助金等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等により増加したためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(138,638百万円)が純行政コスト(136,132百万円)を上回っており、本年度差額は2,506百万円となった。財源の国県等補助金は前年度比で42,324百万円(159.8%)増加となっているが、これは、補助金を受けて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等を行ったとなどが要因である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は8,673百万円となり、投資活動収支は5,593百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、2,201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から879百万円増加し、4,356百万円となった。令和2年度末の財政調整基金残高が前年度比309百万円増の3,058百万円となっていることから、財政調整基金残高を5,000百万円以上確保できるよう行財政改革を推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度比では純資産比率が+0.6ポイント、将来負担比率▲0.2ポイントとなっている。将来負担比率については、有形・無形固定資産合計、地方債残高ともに前年度よりも減少していあるが、地方債残高の減少率が有形・無形固定資産合計の減少率を上回ったため、将来世代負担比率が減少している。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは38.5万円と前年度比11.4万円増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.6万円減少している。減少した主な要因は、固定負債の地方債が減少したためである。基礎的財政収支は令和元年度からプラスとなっており、令和2年度も3,883百万円のプラスとなっている。プラスとなった主な要因は、投資活動収支が公共施設等整備費支出の増などにより赤字は増えたものの、業務活動収支が国県等補助金収入の増等により黒字が増加したためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度から減少している。主な要因は、経常費用が補助金等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等により増加した一方、経常収益の使用料及び手数料が公立保育所使用料の減等により減少したためである。