埼玉県川越市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度と比べて０．１ポイント上昇した。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度に比べて１．１ポイント減少した。依然として９０％代が続き、また類似団体を上回る状況が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進していくことで、早期に８０％台に改善するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ２，０１９円増加した。その主な要因は、物件費における文化芸術振興・市民活動拠点施設管理運営費の増等によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が上昇した主な変動要因としては、経験年数が２５年以上３０年未満の範囲において、給料月額の高い職員の階層間移動があったため、前年と比較して０．５ポイント上方することとなった。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度と比較して０．１７ポイント増加した。事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取組により、全国平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて０．８ポイント低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べ４．０ポイント減少した。主な要因は、土地開発公社からの事業用地の買戻し等によるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少している。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．２ポイント増加した。主な原因としては、新たな公共施設の指定管理料等の増等によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。主な原因は、施設型給付費や介護給付費の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．５ポイント減少した。主な原因は、借入額の大きかった減税補てん債の一部について償還期間が満了したためである。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は近年低下しているが、今後は上昇に転じると見込まれる。これは平成２６年度に完成した地域振興ふれあい拠点施設の整備に際し、合計で約８０億円の地方債を発行したこと、また、以降も大規模な建設事業が控えていること等が考えられる。これらの地方債の償還は平成２９年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。