埼玉県川越市の財政状況（2015年度）
埼玉県川越市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川越市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については前年度と比べて0.1ポイント上昇した。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については前年度に比べて1.1ポイント減少した。依然として90％代が続き、また類似団体を上回る状況が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進していくことで、早期に80％台に改善するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ2,019円増加した。その主な要因は、物件費における文化芸術振興・市民活動拠点施設管理運営費の増等によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が上昇した主な変動要因としては、経験年数が25年以上30年未満の範囲において、給料月額の高い職員の階層間移動があったため、前年と比較して0.5ポイント上方することとなった。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は前年度と比較して0.17ポイント増加した。事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取組により、全国平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べて0.8ポイント低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度に比べ4.0ポイント減少した。主な要因は、土地開発公社からの事業用地の買戻し等によるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント減少している。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて0.2ポイント増加した。主な原因としては、新たな公共施設の指定管理料等の増等によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。主な原因は、施設型給付費や介護給付費の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.5ポイント減少した。主な原因は、借入額の大きかった減税補てん債の一部について償還期間が満了したためである。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり123,878円となっており、25年度以降、増加傾向にある。前年度と比較しても3,987円の増となっている。その主な要因として介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。引き続き、民生費については、少子高齢化などへの対応により増加が見込まれている。また、教育費については、住民一人当たり39,320円となっており、前年度と比較しても5,688円の増となっている。その主な要因として学校給食センター施設整備費の増等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費については、住民一人当たり51,688円となっており、前年度と比較すると285円の減となっており、その主な要因として退職手当の減等によるものである。引き続き、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努めていく。扶助費については、住民一人当たり76,776円でとなっている。また、増加傾向にあることから、市単独事業や国や県の水準を上回って実施している事業については、今後、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業については、住民一人当たり28,685円となっており、前年度と比較すると大きく減少している。その主な要因としては、地域振興ふれあい拠点施設整備事業が完了したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は財政調整基金への取り崩しを行ったことで、基金残高の比率が減少し、更には実質単年度収支についても赤字になった。基金残高については、常に標準財政規模の5％程度の水準を維持できるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに黒字で推移しており安定している。今後も安定した水準で推移できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度については、算入公債費等の減等により実質公債費比率の分子の値が減少した。今後、大規模事業の進展により、長期的に元利償還金の増加が見込まれるため、急激な負担増とならないように計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度については、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により将来負担額が減少した。今後についても、大規模事業の進展により、将来負担額の増が見込まれる。その中においても適正な水準で比率が推移するよう、計画的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は近年低下しているが、今後は上昇に転じると見込まれる。これは平成２６年度に完成した地域振興ふれあい拠点施設の整備に際し、合計で約８０億円の地方債を発行したこと、また、以降も大規模な建設事業が控えていること等が考えられる。これらの地方債の償還は平成２９年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県川越市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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