末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
川越駅東口公共地下駐車場
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財政力指数の分析欄市民税の増加などにより、基準財政収入額は約１８億円増加しているが、基準財政需要額についても約２１億円増加している。今後について、市税収入の大幅な伸びは見込めないことから、行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費や少子高齢化に係わる対応等による扶助費及び、公債費の増加により９１．８％と類似団体平均を上回っている。依然として９０％台が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であることから、引き続き行財政改革を推進し、早期に８０％台に改善するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については退職手当の減等により前年度に比べ減少しているものの、物件費については予防接種の推進委託料の増等により前年度に比べ増加している。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年に比較して８．１ポイント増加している。これは、国の時限立法である特例減額を行っていないことが主な理由であり、それを加味しない参考値においては、前年に比較して０．２ポイント低下している。人件費としての給与については、適正な給与水準となるよう見直し等を継続して行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取り組みにより全国平均、県平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ比率に増減はなく、早期健全化基準は下回る状況となっている。今後も地方債残高の増加や市債を活用した大規模事業の実施等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債への繰入見込額、退職手当負担見込額の減少による将来負担額の減少及び、財政調整基金の増加等による将来負担額に充当可能な財源等の増加により、前年度に比べ１０．７ポイント低下している。早期健全化基準を下回る状況ではあるが、全国平均、埼玉県平均を上回る結果となっている。今後の大規模整備事業の実施により将来負担比率が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント低下しているが類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を上回っている。今後は人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低下しているが、類似団体平均、全国平均を上回っている。経常経費の見直しを図り、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント低下しているが全国平均、埼玉県平均を上回っている。今後他市の状況との比較をしながら、市単独扶助費の見直しを行っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は０．２ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。介護保険事業特別会計への繰出金等は、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適切な規模を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント低下しているが類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を上回っている。主な要因として、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。補助金の見直しなどにより、今後も比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回るものの、市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は１．２ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を上回っている。歳出全体において、事業の見直し経常経費の見直しを行い、経常収支比率の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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