末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
川越駅東口公共地下駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数については前年度と同値となった。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度に比べて１．９ポイント上昇した。類似団体を上回る状況が続く中、４年連続して９５％を超える結果となった。財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進することで早期改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ２，８１６円増加した。その主な要因は物件費の増加によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が下がった主な変動要因は、給与水準の高い職員が退職したため、前年と比較して０．１ポイント低下した。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７（平成２８年４月１日現在職員数）から令和０１（令和２年４月１日現在職員数）にかけて０．１０ポイント減少していることについては、主に、民間委託等推進計画に基づく事務の民間委託化や技能労務職員の退職不補充、学校給食センターにおけるＰＦＩ導入に伴う職員体制の見直し等の理由によるものである。今後も事務の民間委託化を継続して推進していくとともに、業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度に比べて０．４ポイント上昇し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後も引続き、市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と同値となった。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント増加した。主な原因は、汎用系コンピュータ管理事業の増等によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。主な原因は、子ども・子育てにかかる施設型給付の増、障害者に対する介護給付・訓練等給付の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。全国平均を下回る状況ではあるが、その他に占める割合の大きい介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減少となった。減少の主な要因は、幼稚園就園奨励費や臨時福祉給付金事業費の減によるものである。全国平均や県平均を大きく上回っているが、主に一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金事業の見直しを行うことで比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。主な要因は、平成３０年度からの大規模事業に係る償還金の開始によるものである。類似団体の平均値に近づいてきていることから、今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．５ポイント上昇した。主な要因は、人件費及び物件費並びに扶助費が増加傾向にあることが挙げられる。全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民１人当たり１４０，８６６円となっており、前年度と比較して２，１９３円の増となっている。その主な要因は、民間保育所等整備や子育て安心施設整備事業の増等によるものである。教育費については、住民１人当たり３６，８５７円となっており、前年度と比較して３，６０６円の減となっている。その主な要因は、小中学校の普通教室空調設備整備等の大規模事業の完了に伴う減等によるものである。公債費については、住民１人当たり２９，５４２円となっており、前年度と比較して１，０９８円の増となっている。その主な要因は、平成３０年度から開始した大規模事業の償還金の増によるものである。歳出全体として、住民１人当たりの金額は、消防費を除いて全国平均や県平均と同値もしくは下回る状況にあるが、民生費や公債費は依然として増加傾向にあるため、状況を注視していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【昨年度回答】数字及び字句修正主な構成項目である人件費については、住民１人当たり５２，０７５円となっており、前年度と比較すると１，１４５円の増となっており、今後、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努め、抑制を図る。扶助費については、住民１人当たり９０，６６６円となっており、引き続き増加傾向にあることから、市単独事業や国や県の水準を上回って実施している事業について、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり２３，２６４円となっており、前年度に引続き大きく減少している。その主な要因としては、小中学校の普通教室空調設備整備等の大規模事業の完了に伴う減によるものである。 |
基金全体（増減理由）・普通建設事業や大規模施設の維持管理、特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、財政調整基金を約１１億６千万円取り崩した一方、将来の支出に備え、減債基金、庁舎建設基金、職員退職手当基金、公共施設マネジメント基金等に約１億５千万円積み立てを行った。基金全体としては、約１０億１千万円の減となった。（今後の方針）・基金の設置目的を踏まえ、計画的な積立を行う。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・普通建設事業や大規模施設の維持管理、特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、取崩しを行ったことによる減少（今後の方針）・税収の急激な落込みや災害等の不測の事態に備え、50億円程度を目処に積み立てることを目標にしている。 | 減債基金（増減理由）・ほぼ同額で推移（運用利子額のみ積立）（今後の方針）・公債費のピークとなる令和3年度から5年度に向けて、毎年度2億円の積立を目標としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：生活困窮者の福祉の増進を図るため、生活困窮者への学習支援事業などを行う。・文化芸術スポーツ振興基金：文化芸術及びスポーツの振興を図るための事業を行う。（増減理由）・職員退職手当基金：財政負担を平準化するため、令和10年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加・公共施設マネジメント基金：財政負担を平準化するため、令和4年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加（今後の方針）・職員退職手当基金：積立計画に従って積立を行い、令和10年度以降に取り崩しを行う予定・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和4年度以降のピークに向けて毎年度2億円程度積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度中に公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを改訂予定であり、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体より高い水準にある要因としては、施設の維持管理経費の増加による物件費等の上昇が考えられる。引き続き、維持管理経費の縮減に努め、債務償還比率の低減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の発行を抑制しているものの、財政調整基金などの減による充当可能財源等の減少が影響し、類似団体と比較して高い水準にある。その一方で、有形固定資産減価償却率は、施設の適切な時期での更新が十分に進んでいないため、増加している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図るとともに、令和３年度に改訂予定の公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と概ね同水準にあるが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い要因としては、地方債の発行を抑制しているものの、財政調整基金などの減による充当可能財源等の減少が影響している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図り、将来負担比率の減少に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。ほとんどの施設で類似団体よりも老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,461百万円の減少(-0.6%)となり、負債総額は前年度末から3,020百万円の減少(-2.5%)となった。資産総額が減少した主な要因は、事業用資産の建物が川越市児童発達支援センターの開所等で増加したものの、それ以上に建物などの減価償却累計額が増加したためである。負債総額が減少した主な要因は、臨時財政対策債の残高は増加したものの、全体としては地方債償還額が発行額を上回ったためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は100,926百万円となり、前年度比2,165百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は49,019百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は51,907百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用が増加した主な要因は、補助金等が施設等利用給付費等負担金(幼稚園等)の増により増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(95,728百万円)が純行政コスト(95,711百万円)を上回っており、本年度差額は17百万円となった。財源の国県等補助金は前年度比で2,423百万円(10.1%)増加となっているが、これは、補助金を受けて川越駅西口歩行者用デッキ延伸事業を行ったことなどが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,871百万円となり、投資活動収支は▲2,743百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲2,782百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から307百万円増加し、3,477百万円となった。令和元年度末の財政調整基金残高が前年度比1,158百万円の2,749百万円となっていることから、財政調整基金残高を5,000百万円以上確保できるよう行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるが、令和3年度中に公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを改訂予定であり、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度比では純資産比率が+0.6ポイント、将来負担比率▲0.3ポイントとなっている。将来負担比率については、有形・無形固定資産合計、地方債残高ともに前年度よりも減少していあるが、地方債残高の減少率が有形・無形固定資産合計の減少率を上回ったため、将来世代負担比率が減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは27.1万円と前年度比0.5万円増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.9万円減少している。減少した主な要因は、固定負債の地方債が減少したためである。基礎的財政収支は近年マイナスとなっていたが、令和元年度は2,752百万円のプラスとなっている。プラスとなった主な要因は、業務収入の税収等収入や国県等補助金収入の増加により業務活動収支の黒字が増加するとともに、投資活動支出の公共施設等整備費支出の減や投資活動収入の資産売却収入の増により投資活動収支の赤字が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度から減少している。主な要因は、経常費用が補助金等の施設等利用給付費等負担金(幼稚園等)の増により増加した一方、経常収益のその他が中小企業事業資金融資預託金収入及び利子収入の減により減少したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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