埼玉県川越市の財政状況（2016年度）
埼玉県川越市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川越市
末端給水事業
川越駅東口公共地下駐車場（第一勘定）
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については前年度と比べて0.1ポイント上昇した。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については前年度に比べて2.6ポイント上昇した。依然として90％代が続き、また類似団体を上回る状況が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革の推進等により、早期改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ583円減少した。その主な要因は、人件費は増加したものの、物件費が減少したことや、人口が微増したことなどによるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が下がった主な変動要因は、経験年数が30以上35年未満の範囲において階層間異動があったため、前年と比較して0.5ポイント低下した。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は前年度と比較して0.07ポイント低下した。主な要因は、ＰＦＩ導入を踏まえた学校給食センターの職員体制の見直し等によるものである。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準を下回るものの、前年度に比べて0.5ポイント低下している。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は早期健全化基準を下回るものの、前年度に比べ1.7ポイント上昇した。主な要因は、地方債現在高の増等によるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント上昇している。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.4ポイント上昇した。主な原因は、保育所への施設型給付費の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント上昇となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.9ポイント上昇した。主な原因は、ウェスタ川越整備に係る元金償還分の増等によるものである。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.7ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民１人当たり130,691円となっており、25年度以降、増加傾向にある。前年度と比較しても6,813円の増となっている。その主な要因として臨時福祉給付金給付事業や国保会計への繰出金の増等によるものである。引き続き、民生費については、少子高齢化などへの対応により増加が見込まれている。また、衛生費については、住民１人当たり37,177円となっており、前年度と比較しても8,744円の増となっている。その主な要因として新斎場建設事業の増等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費については、住民１人当たり51,628円となっており、前年度と比較すると40円の減となっている。引き続き、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努めていく。扶助費については、住民１人当たり81,158円でとなっている。また、増加傾向にあることから、市単独事業や国や県の水準を上回って実施している事業については、今後、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり36,230円となっており、前年度と比較すると大きく増加している。その主な要因としては、新斎場建設事業など、大規模事業の進捗によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度以降、実質単年度収支の赤字が続いており、財政調整基金残高も減少している状況にある。今後は、財政構造の見直しにより、実質単年度収支の黒字化に目指していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計ともに黒字で推移し各会計ともに黒字で推移しており安定している。今後も安定した水準で推移できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度については、前年度と比較して元利償還金が増となったものの、算入公債費等も増となったこと等により、実質公債費比率の分子の値が減少した。今後、大規模事業の進展により、長期的に元利償還金の増加が見込まれるため、急激な負担増とならないように計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度については、前年度と比較して地方債現在高や退職手当負担見込み額、債務負担行為に基づく支出予定額の増等により将来負担額が増加した。今後についても、大規模事業の進展により、将来負担額の増が見込まれる。その中においても適正な水準で比率が推移するよう、計画的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度決算の財務書類より、有形固定資産減価償却率は６８．６で、類似団体より高い水準にあり施設の老朽化が進んでいる状況であるが、平成２８年度より公共施設マネジメント基金を設置して、公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保に努めることとしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より高い水準にある。主な要因としては、平成２６年度に完成した地域振興ふれあい拠点施設整備事業や平成２８年度完成した新斎場建設事業に係る地方債を発行したことが考えられる。また、それらの事業に投資を集中させたため施設の更新・改修に十分な予算を措置することが難しい状況だった。今後も大規模な建設事業が続く見込みであるが、施設の老朽化対策として公共施設マネジメント基金を活用した取り組みを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似単体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団単体と比べてやや低い水準であり、低下傾向にある。しかし、平成29年度以降は、平成27年度より供用開始した大型施設の建設に係る市債の元金償還が始まることで増加に転じる見込みであり、その後も市債の発行額の大きい建設事業が続いているため、増加傾向が続く見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路で、当市では、舗装の改修を新たな資産の取得とはみなさないため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。また、その他の類型について、保育園及び公民館は新設の予定があり有形固定資産減価償却率が一時的に下がる見込みであるが、他の施設は類似団体内平均値を下回るものは無く、施設の建替えや改修・複合化も含めて、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館、庁舎及び一般廃棄物処理施設である。いずれの施設においても、近年、大規模な整備が行われたことにより低い水準となっている。具体的には、市民会館については、平成２６年度に完成したふれあい拠点施設によるもので、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。また、庁舎については、平成２７年度に完成した本庁舎の耐震化や平成２５年度に完成した大東市民センターによるものである。最後に、一般廃棄物処理施設については、平成２１年度に完成した資源化センターによるもので、一人有形固定資産額も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。その他施設については平均的な水準となっており、当面の間は新設の予定もないため、今後も計画的な施設の維持管理に取り組んでいくものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から434百万円の減少(▲0.1%)となった。資産が減少した要因としては、歳入で見込んだ県税市町村交付金等について、決算額が当初予算額を大幅に割り込んでしまったため現金預金が減少したことが挙げられる。当初予算の積算においては地方財政計画の伸び率を参考に見込んでいたが、期中において予算を大幅に下回ることが判明するころには予算の執行停止等の対策が打てなかった。このことを契機に、以降は、収入状況の調査を行い、資金が流出することが無いよう注意を払っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用のうち生活保護費などの福祉分野に係る社会保障給付(23,079百万円)が最も金額の大きい経費となっている。今後も、劇的な改善の見込みはなく、高齢化の進展により他の社会保障給付の伸びも加わることが見込まれることから、経常費用全体の縮減に向けて取り組む。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(89,271百万円)が純行政コスト(93,855百万円)を下回ったことから、他の変動要因を含めた純資産変動額は4,569百万円の減少となった。特に、本年度は、県税市町村交付金が予算を大幅に下回ってしまったため、純資産が減少してしまった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,262百万円であったが、市債場の建設等のため投資活動収支が▲6,584百万円となったことから、トータルで▲2,004百万円の減少となった。また、県税市町村交付金が予算を大幅に下回ってしまったことも影響の一因となってしまった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川等の敷地にうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は新斎場建設事業を実施したことなどにより、開始時点からは7,208百万円増加している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、昭和50年以前に整備された資産が多く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進めて、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体平均値と同程度であるが、平成28年度は県税市町村交付金が予算を大幅に下回り税収等が見込みより減少した結果、純資産が1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受することを意味するため、今後は、収入見込みに合わせた予算執行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、他団体の財務書類と行政コスト計算書を比較すると、その他の経常収益の割合が高いことから、集計している内容について研究する必要があると認識している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、基礎的財政収支は赤字額が発生している状況であり、公共施設の整備に地方債に大きく依存した財源構成であることが窺える。公共施設の整備に当たり、今後は、地方債以外の財源確保にも努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、他団体の財務書類と行政コスト計算書を比較すると、その他の経常収益の割合が高いことから、集計している内容について研究する必要があると認識している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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