青森県八戸市の財政状況（最新・2024年度）
青森県八戸市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・財政力指数は、この５年間、ほぼ横ばいで推移している。・全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体平均との比較では下回っている。これは、主要な自主財源である市税等によることが大きく、特に個人住民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕に解消されるものではないが、今後とも、市税等の歳入確保及び財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・令和６年度の比率は、人件費や物件費、補助費等の経常経費充当一般財源が増加（＋21.3億円）した一方、地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源も増加（＋15.7億円）したことにより、前年度から1.2ポイントの増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費が大幅に増加（＋10.2億円）するとともに、地方公共団体情報システムの標準化に係る委託料の増等により物件費も増加（＋7.7億円）したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加（＋8,649円）している。・今後も八戸市行財政改革大綱に基づき、限られた行政資源の最適化・有効活用と、コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体、全国市平均と比べて低い水準にある。・今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体、全国平均、県内平均と比べて低い水準にある。・これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。・今後も八戸市行財政改革大綱に基づき、各部局において見込まれる業務量に適切に対応し、適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・令和６年度の単年度比率においては公営企業の地方債償還のための繰入金が増（＋1.0億円）となったこと等により前年度を0.3ポイント上回ったものの、３カ年平均に算入される単年度比率が同程度（令和３年度9.15⇒令和６年度9.22）であるため、昨年度と同一比率となった。
将来負担比率の分析欄
・令和６年度の比率が昨年度と比べて8.6ポイント増となったのは、充当可能基金の減（-19.4億円）や基準財政需要額算入見込額の減（-29.0億円、臨時財政対策債償還費等）の影響が大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、八戸市行財政改革大綱に基づく組織・機構の合理化等の推進が挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。・今後も、八戸市行財政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。
物件費の分析欄
・物件費にかかる経常収支比率は、公共施設の維持管理費（主に光熱水費や燃料費）の増等により前年比0.2ポイント上昇した。・今後も、八戸市行財政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っている。・扶助費については、国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、障害者自立支援給付費の増や高齢化の進行（高齢化率H22：23.2%→R6：32.6%）が、市財政に影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、後期広域連合への繰出金の増等により前年比0.1ポイント上昇した。・今後、関係事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
・補助費等の経常収支比率は類似団体平均を上回る水準で推移している。・要因としては、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していること等が挙げられる。・手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、補助金・負担金の増嵩につながらないよう留意していく。
公債費の分析欄
・公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。・財源的に有利な起債の活用や、市債発行額の上限を各年度の公債費以下に設定するなどの対応策を講じ、公債費負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。・令和６年度は、給与改定による人件費の増や一部事務組合負担金の増に伴う補助費等の増等により、前年比1.9ポイント上昇した。・今後も、経常経費の圧縮を図りながら、経常的収支の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費が、住民一人当たり204,290円と減少したのは、主に非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の減等によるものである。・衛生費が、住民一人当たり48,441円と増加したのは、主に新型コロナウイルス感染症対策関連国庫返還金や一部事務組合負担金（衛生費）の増等によるものである。・商工費が、住民一人当たり19,434円と増加したのは、主に産業団地整備工事費の増等によるものである。・土木費が、住民一人当たり52,925円と減少したのは、主に十三日町・十六日町地区再整備支援事業費や新大橋整備事業費の減等によるものである。・消防費が、住民一人当たり15,893円と増加したのは、主に一部事務組合負担金（消防費）や津波避難誘導標識等整備事業費の増等によるものである。・教育費が、住民一人当たり67,137円と増加したのは、主に小学校用地購入事業費や児童科学館プラネタリウムリニューアル経費の増等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約50万円で、前年度（約50万）と同程度である。・人件費（給与改定等）や物件費（原油価格・物価高騰、地方公共団体情報システムの標準化に係る委託料等）が増加する一方、積立金（財政調整基金積立金、市債管理基金積立金等）や出資金（下水道事業への出資）は減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・給与改定による人件費の増加や原油価格・物価高騰の長期化、給食費やこども医療費の無償化等、急増する財政需要に対応する必要があったことから、財政調整基金は前年度から減となっている。・令和６年度は、財政調整基金と実質収支額を合わせて10.30％と、前年度比1.51ポイント減少している。・依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれるが、今後も健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・八戸市立市民病院事業会計は、標準財政規模に対する黒字の割合が前年度に比べ3.78ポイント減となったが、前年度に引き続き黒字となった。・八戸市下水道事業会計は、標準財政規模に対する黒字の割合が前年度に比べ0.72ポイント増と、前年度より改善している。・今後も引き続き連結ベースでの財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・元利償還金が減少した一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、交付税算入公債費が減少したことにより、実質公債費比率の分子は増加となった。・今後も新規の市債発行の抑制等により、元利償還金の縮減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高等が減少した一方で、公営企業債等繰入見込額等が増加したことにより、前年度と同程度となった。・他方、充当可能財源等は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減により前年度から減少したため、将来負担比率の分子は増加となった。・今後も、新規の市債発行の抑制と充当可能基金の確保に努め、将来世代の負担が過大にならないよう、安定した財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金及び減債基金は、取崩額（15.0億円）が積立額（6.1億円）を上回り、8.9億円減少した。・その他特定目的基金は、地域振興基金やこども未来基金の取崩し等により約11.9億円減少し、基金全体では約20.8億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、八戸市行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。
財政調整基金
（増減理由）・給与改定による人件費の増加や原油価格・物価高騰の長期化、給食費やこども医療費の無償化等、急増する財政需要に対応する必要があったことから、財政調整基金は前年度から3.7億円減少した。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、八戸市行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。
減債基金
（増減理由）・給与改定による人件費の増加や原油価格・物価高騰の長期化、給食費やこども医療費の無償化等、急増する財政需要に対応する必要があったことから，減債基金は前年度から5.3億円減少した。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、八戸市行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併前の旧団体ごとの地域振興や住民の一体感醸成に資する事業の展開・こども未来基金：子育て環境整備等（増減理由）・地域振興基金：こども医療費扶助費の財源として3.0億円を取り崩したことにより減少している。・こども未来基金：こども医療費扶助費や児童館整備事業費等の財源として2.8億円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）・地域振興基金：総務省の定める基準に従い、前年度における市債の償還額に合わせて取崩しを行う。・こども未来基金：子育て関連事業へ活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化等の取組を実施している。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い状況にあり、令和２年度からその差が徐々に大きくなっている。計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
・地方債現在高の減等により将来負担額が約24.7億円減少したほか、地方交付税の増等により経常一般財源等（歳入）等が約5.6億増加したこと等から、前年度に比し債務償還比率は改善した。・今後も地方債の発行を抑制していくとともに、事業の見直しによる経常経費の削減に取り組み、債務償還比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、要因として、各種経費の債務負担行為の設定や大規模事業にかかる地方債残高の増大等が挙げられる。令和５年度は、基準財政需要額算入見込額の減（▲13.1億円）等の影響を上回る、地方債現在高の減（▲19.9億円）や標準財政規模の増（＋10.0億円）等の影響により、前年度比5.2ポイント減となった。今後も将来に渡って過度の負担とならないよう、地方債の発行額に留意し事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。・有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い水準にあり、要因として、一般廃棄物処理施設、体育館・プール施設、公営住宅の減価償却率が特に高い水準となっていること等が挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にあり、要因として、大規模事業の実施に伴う公債費負担及び地方債残高の増大のほか、充当可能財源である都市計画税がないことが考えられる。・今後も市の第７次行財政改革大綱に定める「実質公債費比率18％以下、将来負担比率200％以下」の遵守のため、地方債の発行を抑制し、公債費負担及び地方債残高が過度にならないよう留意する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館と公営住宅であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、橋りょう・トンネルである。・児童館については、令和元年度に三条児童館を新築して以降、減価償却率が上昇している。新設されたこども・子育て支援事業債を発行額に留意しつつ活用するなどし、施設の長寿命化等を進めていきたい。・公営住宅については、令和２年に改訂した「八戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化等につながるよう適切な維持管理に努めつつ、建替えや統廃合、用途廃止を進めることとしている。・学校施設についても、類似団体平均を上回る高い水準となっているが、計画的に更新を行い減価償却率の減少に努め、施設の集約化や適正配置を進めるほか、可能な限り長寿命化計画を策定し老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。・体育館・プール等については、昭和50年から60年代にかけて集中的に整備され、建設後40年が経過した施設が少なくない。これらの施設は、今後20年の間に耐用年数を迎えることとなり、更新時期が一定期間に集中することが予想されるため、管理運営の効率化を進めながら運営コストの縮減を図るとともに、可能な限り建替え・更新の時期を計画的に分散させ、財政負担の軽減を図っていく。・一般廃棄物処理施設については、特に昭和55年度に建設された清掃工場第二工場の老朽化が問題である。令和５年に策定した「一般廃棄物処理施設整備基本構想」に基づき、第一工場等も含めたごみ処理施設の延命化・廃止・新設等、ごみ処理施体制の再編を進めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は256,255百万円となり、前年度末から2,929百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、旧八戸市総合健診センター改修事業や小中学校空調整備事業等の実施による資産の増加を上回ったことから、2,891百万円減少した。一方、負債合計は131,005百万円となり、前年度末から1,694百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、2,026百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は99,000百万円となり、前年度比1,156百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は39,584百万円で、新型コロナウイルスワクチン接種費用等の減少により前年度比1,244百万円減少した一方、補助金や社会保障給付等の移転費用は59,416百万円で、物価高騰重点支援給付金や市民病院事業会計負担金等の増加により前年度比2,400百万円増加した。移転費用が業務費用よりも大きい状況が続いており、今後も物価高騰対策関連経費や高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施を図り経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(96,183百万円)が税収等の財源(94,592百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,591百万円となり、前年度比19百万円の増加となった。また、純資産残高は125,250百万円となり、前年度比1,235百万円の減少となった。今後もより厳しい財政運営が予想されることから、事業内容及び事業費の精査や、市税をはじめとする自主財源の一層の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,410百万円となり、物価高騰重点支援給付金の増加等による業務支出の増加額が税収等の業務収入の増加額を上回ったため、前年度から276百万円の減少となった。投資活動収支は△2,830百万円となり、公共施設等整備費支出の増加等により前年度から876百万円の減少となった。財務活動収支は△2,026百万円となり、公共施設整備等にかかる地方債発行収入の増加等により前年度から578百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は117.5万円となり、前年度から0.3万円増加した。これは、固定資産減価償却累計額の増加等により資産合計が29億2,888万円減少した一方、人口も3,047人減少したためである。歳入額対資産比率は2.27年となり、前年度を0.06年下回った。これは、上述のとおり資産合計が減少したうえ、地方交付税や地方債発行収入の増加等により歳入総額が1,580百万円増加したためである。有形固定資産減価償却率は68.6%となり、前年度から1.4%上昇した。今後も、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は48.9%となり、前年度と同程度となった。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,235百万円減少した一方、固定資産減価償却累計額の増加等により資産合計も2,929百万円減少したためである。将来世代負担比率は35.6%となり、前年度から0.5%上昇した。これは、公共施設整備等にかかる地方債発行額の増加により地方債(特例地方債を除く)残高が342百万円増加したうえ、固定資産減価償却累計額の増加等により有形・無形固定資産合計が2,148百万円減少したためである。新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に取り組んでいく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは44.1万円となり、前年度から1.0万円増加した。これは、物価高騰重点支援給付金の増加等により純行政コストが8億5,194万円増加したうえ、人口が3,047人減少したためである。近年、物価高騰対策経費等により移転費用が例年に比べ大きく増加し、さらに、同事業の国県等補助金収入は経常収益に含まれないことから、当該値は増加している。これは、類似団体をはじめ全国的な傾向であると推測される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は60.0万円となり、前年度と同程度となった。これは、地方債の償還が進んだこと等により負債合計が16億9,389万円減少した一方、人口も3,047人減少したためである。業務・投資活動収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,632百万円となり、前年度から1,492百万円減少した。投資活動収支の赤字拡大については、国県等補助金収入の他に地方債を発行し、必要な整備を行ったことによる公共施設等整備費支出の増加が主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.4%となり、前年度と同程度となった。これは、経常収益が92百万円増加した一方、経常費用が物価高騰重点支援給付金の増加等により1,156百万円増加したためである。当該値は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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