青森県八戸市の財政状況（2016年度）
青森県八戸市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自主財源の多寡を示す財政力指数は、この5年間ほぼ横ばい傾向で推移している。全国平均、県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である市税の多寡によるところが大きく、市税のうち個人市民税の差、つまりは所得の差から主に生じているものであり、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費が年々増加しており、H29年度決算における前年比較で2.9ポイント増の結果となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第6次行財政改革大綱(H27～31）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりのコストは9万円前後で推移しており、類似団体及び全国平均を下回っている。これはごみやし尿処理業務、消防業務等を一部組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金として支出されていることが要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第4次及び第5次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後は、平成29年1月の中核市移行により県から移譲された新たな事務を、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的な職員配置を行い、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因もあるものの、第4次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（112人削減）、第5次大綱に基づく定員管理に掲げる指標(H27.4.1現在1,286人以下)による人件費の抑制の影響が大きい。今後は、29年1月の中核市移行に伴い業務増へ対応するための職員増員を行ったが、効率的な業務実施を目指し、第6次行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った定員管理に、引き続き取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が、ここ5年間減少傾向にある要因は、準元利償還金を含めた元利償還金の減少と、市債残高に占める臨時財政対策債（交付税措置100％）の増加など、公債費に占める交付税措置のある公債費の割合が増加しているためである。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を当市が設けていないことも要因である。今後とも、第6次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（18%以下）を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増が挙げられる。後世への過度の負担増にならないよう、第6次八戸市行財政改革大綱の財政健全化指標（200％以下）を遵守の上、事業実施の適正化を図り、安定した財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第4次・第5次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もある。今後も比率の水準を注視しつつ、第6次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。これは第4次及び第5次行政改革大綱で掲げた民間活力の活用（指定管理者制度導入など）や各種事務事業の見直しへの取り組みが着実に進められたためである。今後も経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、特に高齢化の進展（高齢化率H17：19.6%→H26:26.6%）により、市財政を圧迫することが予想されることから、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準で推移していたが、H28決算で下回った。経年の推移を見ると、H27まで減少傾向であったがH28は増加に転じた。これはH27年度に発行した合併特例債の償還が始まったことなどにより公債費が増加したためであり、今後も、大型事業の整備（屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）が控えていることから、公債費の増加が見込まれ、ピークは平成35年度になると推測される。厳しい財政運営となることが予想されることから、単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。経年で見ると71％前後で推移していたが、H28は2.5ポイント上昇した。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり155,525円とゆるやかな増加傾向にあり、増要因としては福祉臨時給付金、施設型等給付費、自立支援給付費などの国の制度に基づいた支出の増が主なものである。教育費が住民一人当たり81,876円と前年に比較し増額となったのは、小学校建設事業や多目的運動場整備事業、公民館等の耐震化事業等によるものである。総務費が前年に比べ大きく減少したのは、地域振興基金創設による積立金が減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり45万円となっている。主な構成要素である普通建設事業（西白山台小学校の建設、多目的運動場の整備など）、扶助費（臨時福祉給付金、施設型等給付費など）の増加が主な要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度に比べて減少したが、実質収支額の標準財政規模比は前年度に比べ増加した。財政調整基金残高の減少は、地方交付税の減により積立金が減少したことによる。また、実質収支額の増加は主に扶助費の執行が見込みより減少したことによる。平成28年度は両方合わせて11.8％と、ある程度の規模は確保しているところであるが、今後も健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
自動車運送事業会計については、平成19年度以降、自動車運送事業経営健全化計画に基づく経営により赤字を解消し、現在では黒字を維持している。市民病院事業会計については黒字額が増加傾向にあるが、全体としては黒字額は横ばいに推移しており、今後も連結ベースでの財政健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通会計の元利償還金等全体は、緩やかな減少傾向にある。一方、交付税算入公債費は高い水準であるため、実質公債費比率の分子は減少しており、実質的な公債費負担は軽減される傾向にある。今後も適切な起債管理を行い、安定的な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額は、前年比増となっているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額については減少傾向である。充当可能基金はやや減少したが、基準財政需要額算入見込額、充当可能特定歳入が増加に転じたことにより、将来負担比率の分子がやや増加となっている。今後も適正な債務管理を行うとともに、可能な限り充当可能基金の増加に努め、将来世代の負担が過大にならないよう、安定した財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還額の減少や交付税算入額の増加により下降してきたが、将来負担比率は、平成27年度以降、市債借入の増額により上昇傾向にある。今後も大規模建設事業が続くことにより将来負担比率が上昇すると見込まれ、併せて実質公債費比率も上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産総額が年度当初から2,009百万円の減少(▲0.8%)となった。減価償却による資産の減少が進んだことによるものであり、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.4%となっている。今後、大型事業の整備(屋内スケート場、総合保健センター整備等)も控えていることから、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
経常費用は93,053百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は43,242百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は49,811百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(25,344百万円)、次いで補助金等(14,239百万円)であり、純行政コストの44.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増が見込まれるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施を図り経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(81,449百万円)が純行政コスト(89,991百万円)を下回っており、本年度差額は▲8,542百万円となり、純資産残高は8,901百万円の減少となった。将来的に厳しい財政状況が見込まれることから、当市第6次行政改革大綱(H27~31)に基づき、予算配分の重点化や歳入の積極的な確保を図るため、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど財政基盤の強化に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は▲4,040百万円であり、投資活動収支については、西白山台小学校整備事業等を行ったことから、▲3,575百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7,203百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲411百万円減少し、3,312百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、老朽化した施設が多く、年度当初に比べて0.2万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、32.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、年度当初に比べて増加している。特に、高齢化の進展(高齢化率H17:19.6%→H26:26.6%)により、社会保障給付が増加しているため、国の施策の動向に注視しながら、社会保障給付の適正な事業実施に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、年度当初から3.3万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を3,506百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が39,332百万円(地方債残高の37.0%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲8,428百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、西白山台小学校整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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