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財政力指数の分析欄・財政力指数は、この５年間、ほぼ横ばいで推移している。・全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体平均との比較では下回っている。これは、主要な自主財源である市税等によることが大きく、特に個人住民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕に解消されるものではないが、今後とも、市税等の歳入確保及び財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・４年度の比率が昨年度と比べて５ポイント増加した要因は、臨時財政対策債の減（－２５億円）や物件費（主に光熱水費や燃料費）等の経常的経費一般財源等の増（＋８億円）等の影響が大きい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・令和４年度は昨年度と比べて増加した要因は、光熱水費や燃料費等の需要費の増や委託料の増等である。・今後も第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、限られた行政資源の最適化・有効活用と、コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体、全国市平均と比べて低い水準にある。・今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体、全国平均、県内平均と比べて低い水準にある。・これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。・今後も第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、各部局において見込まれる業務量に適切に対応し、適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・４年度の比率が昨年度と比べて０．２ポイント減少した主な要因は、４年度の単年度比率を見ると、臨時財政対策債発行可能額の減等により前年度の単年度比率を０．４ポイント上昇したものの、前年度比率において３カ年平均の対象となっていた元年度の単年度比率１０．３が、平均の対象から外れたこと等である。 | 将来負担比率の分析欄・４年度の比率が昨年度と比べて０．３ポイント増加した主な要因は、地方債現在高の減（－２５．６億円、臨時財政対策債等）の影響を上回る、基準財政需要額算入見込額の減（－１９．１億円、臨時財政対策債償還費等）や標準財政規模の減（－１３．７億円）による。 |
人件費の分析欄・人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第４次から第６次までの八戸市行財政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。・今後も、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。 | 物件費の分析欄・物件費にかかる経常収支比率は、公共施設の維持管理費（主に光熱水費や燃料費）の増等により前年比１ポイント上昇した。・今後も、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っている。・扶助費については、国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、障害者自立支援給付費の増や高齢化の進行（高齢化率平成２２：２３．２％→令和４：３１．９％）が、市財政に影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率は、後期広域連合への繰出金の増や臨時財政対策債の減等により、１．７ポイント増となっている。・今後、関係事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄・補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移している。・要因としては、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していること等が挙げられる。・手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、補助金・負担金の増嵩につながらないよう留意していく。 | 公債費の分析欄・公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。・財源的に有利な起債の活用や、市債発行額の上限を各年度の公債費以下に設定するなどの対応策を講じ、公債費負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。・昨年度は、経常経費充当一般財源が増となったことから、例年に比べて大きく低下しているが、今年度は例年の推移割合となっている。・今後も、経常経費の圧縮を図りながら、経常的収支の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が、住民一人当たり３２，４８８円と減少したのは、主に公会堂整備事業費の減等によるものである。・民生費が、住民一人当たり１９４，０１２円と減少したのは、主に非課税世帯臨時特別給付金事業費補助金の減や子育て世帯臨時特別給付金の減等によるものである。・土木費が、住民一人当たり５５，４４９円と減少したのは、主に新大橋整備事業費の減や優良建築物等整備事業費の減等によるものである。・消防費が、住民一人当たり１３，９２９円と増加したのは、主に八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金の増等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約４８万円で、前年度（約５１万円）より約３万円減少している。・主に、投資的経費の減（公会堂整備事業費や新大橋整備事業費等）や積立金（産業立地振興基金積立金等）の減が要因である。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応するため市独自の経済対策事業の実施に伴い、財政調整基金及び減債基金の取崩額（14億円）が積立額（12億円）を上回った。・一方、その他特定目的基金は、奨学ゆめ基金やこども未来基金の積立により、約３億円増加し、基金全体では約1億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は、前年度と同水準を確保した。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。 | 減債基金（増減理由）・減債基金は、償還のため８億円を取り崩したことにより、前年度に比べて減少した。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第7次行政改革大綱に基づき、合計で50億円を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：合併前の旧団体ごとの地域振興や住民の一体感醸成に資する事業の展開・奨学ゆめ基金：奨学金の貸付等事業に活用。（増減理由）・地域振興基金：こども医療費扶助費の財源として3億1,500万円を取り崩したことにより減少している。・奨学ゆめ基金：奨学金の貸付実績を積立額が上回ったため、増加している。（今後の方針）・地域振興基金：総務省の定める基準に従い、前年度における市債の償還額に合わせて取崩しを行う。・奨学ゆめ基金：奨学金借入希望者の状況に応じて活用。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市は、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化等の取組を実施している。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い状況にあるが、今後も計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄・令和４年度は、地方債現在高の減等により将来負担額が約２６億円減少した一方、基準財政需要額算入見込額の減等により充当可能財源が約１５億減少したことや臨時財政対策債発行可能額の減等により経常一般財源等が約２３億減少したこと等により、前年度と比較し１０３．５ポイント増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率については、類似団体と比較すると高い状況にあり、要因として各種経費の債務負担行為の設定や大規模事業にかかる地方債残高の増が挙げられる。令和4年度は、地方債現在高の減（△25.6億円）を上回る、基準財政需要額算入見込額の減（△19.1億円）や標準財政規模の減（△13.7億円）の影響により、前年度比0.3ポイントの増となっている。今後も将来に渡って過度の負担とならないよう市債の発行額に留意し事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。・有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高い状況にあるが、これは、学校施設や市営住宅、体育館・プール施設、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準となっていること等が挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均よりも高い状況ではあるが、主な要因として、大規模事業の実施に伴う公債費負担及び地方債残高の増のほか、充当可能財源である都市計画税がないことが考えられる。・今後とも、市の第７次行財政改革大綱に定める「実質公債費比率18％以下、将来負担比率200％以下」の遵守のため、市債発行を抑制し、公債費負担及び地方債残高が過度にならないよう留意する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、主に公営住宅等であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港等である。・公営住宅については、令和２年に改訂した「八戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化等につながるよう適切な維持管理に努めつつ、建替えや統廃合、用途廃止を進めることとしている。・また、学校施設については、類似団体平均を上回っているが、計画的に更新を行い減価償却率の減少に努め、今後は、教育環境の充実を目的として策定した「八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針」に基づき、学校施設の老朽化等の状況を把握しながら、施設の集約化や適正配置を進めるほか、可能な限り小中学校の長寿命化計画を策定し老朽化対策に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。・体育館・プール等については、昭和５０年から６０年代にかけて集中的に整備され、建設後３０年が経過した施設が多くある。これらの施設は、今後３０年の間に耐用年数を迎えることとなり、更新時期が一定期間に集中することが予想されるため、管理運営の効率化を進めながら運営コストの縮減を図るとともに、可能な限り建替え・更新の時期を計画的に分散させ、財政負担の軽減を図っていく。・一般廃棄物処理施設については、特に清掃工場第二工場は昭和５５年度に建設され、約４０年経過し老朽化の課題がある。今後は更新や延命化等を検討しながら、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。・また、市民会館については、公会堂施設改修事業を実施したことにより、令和３年度に有形固定資産減価償却率は大幅に減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における資産合計は259,184百万円となり、前年度から3,918百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、小中学校空調整備事業の実施等による資産の増加を上回ったことから、3,103百万円減少した。・一方、負債合計についても、前年度末から2,432百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったことから、2,510百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は97,844百万円となり、前年度比1,998百万円の減少となった。・そのうち、人件費や物件費等の業務費用は40,828百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は57,016百万円であり、移転費用の方が業務用費用よりも大きい状況が続いている。令和4年度については、前年度実施した、子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金等の新型コロナウイルス関連経費の減少により前年度比で2,634百万円減少したが、今後も物価高騰対策関連経費や高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施を図り経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(95,331百万円)が税収等の財源(93,721百万円)を上回ったことから、本年度差額は△1,610百万円となり、前年度比で2,362百万円の減少となった。また、純資産残高は1,485百万円の減少となった。・今後もより厳しい財政運営が予想されることから、事業内容及び事業費の精査や市税をはじめ自主財源の一層の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,686百万円となり、前年度から1,444百万円の減少となった。・主な要因としては、返還金の減少等による業務収入(その他の収入)の減少等によるものである。・投資活動収支は△1,954百万円となり、前年度から5,264百万円の増加となった。・主な要因としては、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の減等による投資活動支出の減少によるものである。・財務活動収支は△2,604百万円となり、前年度から3,520百万円の減少となった。・主な要因としては、公共施設整備等にかかる地方債発行収入が前年度から3,409百万円減少したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は117.2万円となり、前年度から0.6万円減少した。主な要因としては、固定資産減価償却累計額の増等により資産合計が39億1,751万円減少したためである。・歳入額対資産比率は2.33年となり、前年度から0.11年上回った。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症関連の国県等補助金収入の減より、歳入総額が減少したことことによる。これは、類似団体をはじめ全国的な傾向であると推測される。有形固定資産減価償却率は67.2%となり、前年度から1.5%上昇した。今後も、八戸市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は48.8%となり、前年度と同程度となった。これは、固定資産減価償却累計額の増加等により資産合計が3,917百万円減少した一方、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産も1,485百万円減少したためである。・将来世代負担比率は35.1%となり、前年度と同程度となった。今後も、新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが新型コロナウイルス関連経費の減等により10億9,167万円減少した一方、人口も2,205人減少したことから、前年度と同程度の43.1万円となった。近年、新型コロナウイルス関連経費・物価高騰対策経費等により移転費用が例年に比べ大きく増加し、さらに、同事業の国県等補助金収入は経常収益に含まれないことから、例年に比べ当該値は増加している。これは、類似団体をはじめ全国的な傾向であると推測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は600万円となり、前年度から0.5万円減少した。主な要因としては、地方債の償還が進んだことなどにより負債合計が24億3,225万円増加したことによるものである。・基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため3,124百万円となり、前年度から368百万円増加した。・投資活動収支については、公共施設等整備費支出について、国県等補助金収入の他、地方債を発行し必要な整備を行ったため1,854百万円の赤字となっているが、前年度と比較し赤字幅は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は2.4%となり、前年度から1.1%低下した。主な要因としては、経常費用が、子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金等の新型コロナウイルス関連経費の減等により1,998百万円減少したことによるものである。類似団体平均値と比較しても、当該値は下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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