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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は平成２１年度までは増加傾向にあったが、平成２２年度より減少に転じている。長引く不況に加え、東日本大震災の影響により、市税収入の伸びは期待できないことから、減少傾向は続くものと見込まれる。今後も東日本大震災に係る復旧・復興に集中的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年は類似団体平均、全国平均よりも低い水準で推移している。第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に取り組んでいるものの、扶助費をはじめとする義務的経費がそれを上回る伸びとなっていること、更に市税収入をはじめとする経常一般財源の増加が見込めないことから、今後も厳しい状況は続くものと思われる。今後も行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均を大きく下回る水準で推移している。第５次八戸市行財政改革大綱に基づく職員数の削減により、他都市と比較して人件費が大きく減少していることが影響している。今後とも適正な職員数を維持しつつ、質の高い行政サービスを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い水準となっており、今後も給与制度、諸手当等の見直しにより一層の給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、県平均を大きく下回り、類似団体内順位は４１団体中１位となっている。今後も第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、人材育成の充実、市民との協働の取り組み等を通じ、質の高い行政サービスの提供と職員数の適正化の両立を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準になっている。主な要因は、下水道等の公営企業や一部事務組合の元利償還に対する一般会計からの繰出等、準元利償還金が挙げられるが、投資的経費の見直しに取り組む中で、平成１８年度以降一貫して減少している。今後もこれらについて十分留意しつつ、財政の健全性確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は類似団体、全国平均、県内平均をともに上回っているが、前年度と比較すると１３．４ポイント改善している。理由としては、実質的な公債費負担の減少等が挙げられるが、今後も引き続き将来負担の軽減に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を大きく下回っており、類似団体内順位も１位である。今後も第５次八戸市行財政改革大綱に基づき、人材育成の充実、市民との協働の取り組み等を通じて、質の高い行政サービスの提供と適正な職員数の維持管理の両立に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後とも経費のスクラップ＆ビルドを徹底しつつ、経常収支比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均を上回っている。要因としては、生活保護費、障がい者自立支援費、子ども手当費等の増大が考えられるが、これらの義務的経費についても出来る限りの削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。主な要因は、公営企業（法非適）への繰出金が大きいことであり、特に下水道事業繰出金が多額となっている。今後は一層の下水道使用料の確保と経常支出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均よりも高い水準となっている。要因として、当市はごみ・し尿処理等を共同処理しており、一部事務組合負担金が他団体と比較して多額になっていることが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の確保に努め、負担金の増額につながらないよう留意していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、今後も、大規模事業をはじめとする投資的経費の平準化を図り、公債費に係る経常収支比率の急激な上昇を抑えた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度の公債費以外の経常収支比率は、経常収支比率全体が低下した影響で３．１ポイント低くなっているが、類似団体平均、全国平均を若干下回っており、経常収支における公債費の占める割合は依然高いものとなっている。今後も投資的経費を見直し、公債費の削減に努めていくとともに、経常収支全体についても、行財政改革の取り組みの中で、経常収入の確保と経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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