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財政力指数の分析欄自主財源の多寡を示す財政力指数は、この５年間、ほぼ横ばいで推移している。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは、主要自主財源である市税の多寡によるところが大きく、特に個人市民税や固定資産税については、所得の差や市況の影響を受ける場合があることから、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均を下回っている。国の制度に基づき支出される扶助費や、中核市移行に伴う需要費の増により、前年比較で１．３ポイント増となった。今後も扶助費の増および公債費の増が見込まれるため、第６次行財政改革大綱（平成２７～３１）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりのコストは、全国平均や県内平均を下回っているものの、前年に比べて約２，６００円増加している。これは、一部事務組合が行っている、ごみやし尿処理業務、消防業務等の業務に係る人件費等が負担金として支出されていることによるほか、人口そのものの減による影響が要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄第４次及び第５次行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施により、類似団体の中でも低い水準にある。今後も、行政需要に適切に対応する必要最小限の人員のもと、戦略的に職員を配置し、質の高い行政サービスの提供と、給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因があるものの、第４次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（１１２人削減）と、第５次大綱に基づく定員管理に掲げる指標（平成２７．４．１現在１，２８６人以下）による人件費抑制の影響が大きい。今後も第６次行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った定員管理や効率的な業務実施に、引き続き取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ５年間は減少傾向にある。要因としては、準元利償還金を含めた元利償還金の減少と、臨時財政対策債（交付税措置１００％）などの交付税措置のある公債費の割合増加が挙げられる。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を設けていないことも要因と考えられる。今後とも、第６次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（１８％以下）を遵守の上、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年に比べて若干の減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種経費の債務負担行為の設定や、大規模事業にかかる地方債残高の増傾向が挙げられる。後世への過度の負担増にならないよう、第６次八戸市行財政改革大綱の財政健全化指標（２００％以下）を遵守の上、事業実施の適正化を図り、安定した財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位で上位にあり、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第４次・第５次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、第６次行政改革大綱に基づき、人件費の抑制を図りながらも質の高い行政サービスの提供に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、平成２９は中核市事務の影響により増加に転じた。今後も、第６次行政改革大綱に基づき、経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にある。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、特に高齢化の進展（高齢化率平成１７：１９．６％→平成２６：２６．６％）が、市財政に大きな影響を与えることが予想されるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理するため、一部事務組合負担金を拠出していることが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや下回ったものの、今後も大型施設の整備（屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）が控えていることから、公債費の増加が見込まれ、ピークは平成３５年度になると推測される。厳しい財政状況となることが予想されるため、単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回った。主な要因として普通建設事業の増加が挙げられる。今後も、公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１５８，９８２円とゆるやかな増加傾向にある。要因としては、施設型等給付費や自立支援給付費などの国の制度に基づいた支出の増が主なものである。衛生費が前年に比べ大きく増加したのは、総合保健センター建設事業等によるものである。土木費が住民一人当たり５８，８１６円から７６，２８５円に増加したのは、屋内スケート場の建設や八戸まちなか広場の整備等によるものである。教育費が前年に比較し大きく減額となったのは、小学校建設事業や多目的運動場整備事業、公民館等の耐震化事業等の終了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４万円となっている。主な構成要素である普通建設事業（屋内スケート場の建設、八戸まちなか広場の整備など）、扶助費（施設型等給付費、障がい者自立支援給付費など）の増加が主な要因と考えられる。 |
基金全体（増減理由）市民税の減収等により財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）からの取崩額（16億円）が積立額（15.1億円）を上回ったものの、連携中枢都市圏振興基金への2.6億円の積み立てや、屋内スケート場建設基金への7.8億円の積み立て等により、基金全体としては7.5億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金（市債管理基金）については、社会情勢の変化による増減が見込まれるものの、第6次行政改革大綱に基づく事業の適正化等により合計で50億円程度を維持していく予定。・短期的には、屋内スケート場建設基金への積み立てにより増額の予定だが、中長期的には地域振興基金や連携中枢都市圏振興基金等の活用により減少傾向となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、固定資産税等の市税の減少や、施設型給付費等の扶助費の増加により取崩額が増加したため、前年に比べて減少した。（今後の方針）・大規模施設の建設事業等の影響により減少の見込みであるが、歳入に見合った財政運営や事業の適正化により、30億円程度を維持するよう積み立てていく予定。 | 減債基金（増減理由）減債基金（市債管理基金）は、償還のため8億円を取り崩したことにより、前年度に比べて減少した。（今後の方針）・平成33年度以降の数年間は地方債償還の増が見込まれるため、適切に管理、活用しながら、20億円程度を維持するよう積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併前の旧団体毎の地域振興や住民の一体感情勢に資する事業の展開連携中枢都市圏振興基金：八戸圏域市町村住民の生活基盤の充実や、圏域への移住・定住促進に資する事業の実施（増減理由）震災復興基金：地区公民館整備事業等の財源として1億2,700万円を取り崩したことにより減少屋内スケート場建設基金：県の補助金7億8千万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）地域振興基金：総務省が定める基準に従い、前年度における市債の償還額に合わせて取り崩し、新市建設計画（平成17～36年度）に掲載されたソフト事業に活用協働のまちづくり推進基金：市民等からの寄附と同額（上限200万円）を上乗せして積み立てる「マッチング方式」により運用し、市民主体の活動に対する支援に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適切な維持管理による長寿命化や、統廃合による施設総数の整理などの基本方針に基づく取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると高い傾向にあるため、今後も上記計画に基づく適切な施設管理に努め、施設の更新・除却を計画的に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成２６年度以降に大規模施設の建設に伴う地方債発行が進み、地方債残高が上昇傾向にあること、また、各種施設の運営に係る委託料などの物件費が類似団体平均と比べて高い傾向にあることが挙げられる。今後は、地方債発行の抑制や、事業の見直しによる経費の削減を進め、債務償還可能年数の改善に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は市債借入の減により減少したものの、今後は大規模建設事業が続くことにより上昇すると見込まれる。類似団体と比較すると高い状況にあるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況にあり、主な要因としては、昭和50年から60年頃に建設された学校施設や市営住宅の有形固定資産減価償却率が約65％であること、体育館・プール施設の有形固定資産減価償却率が66％を超えていることなどが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理による施設の長寿命化や、計画的な更新・改修等の対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、元利償還額の減少や交付税算入額の増加により下降し、将来負担比率も市債借入の減により減少した。しかし今後は、大規模建設事業が続くことにより将来負担比率が上昇すると見込まれ、併せて実質公債費比率も上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや、都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し、事業実施の適正化を図りながら、安定した財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６６．３％、中学校が６７．３％となっており、類似団体平均と比べて高くなっている。今後は、教育環境の充実を目的として策定した「八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針」に基づき、学校施設の老朽化等の状況を把握しながら、施設の集約化や適正配置を進めることとしている。公営住宅については、平成２３年に策定した「八戸市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化等につながるよう適切な維持管理に努めつつ、建替えや統廃合、用途廃止を進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、要因としては、体育施設、福祉施設、市民センター等が昭和５０年から６０年代にかけて集中的に整備され、建設後３０年が経過した施設が多くあることが挙げられる。これらの施設は、今後３０年の間に耐用年数を迎えることとなり、更新時期が一定期間に集中することが予想されるため、管理運営の効率化を進めながら運営コストの縮減を図るとともに、建替え・更新の時期を計画的に分散させ、財政負担の軽減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額が、前年度末から10,881百万円の増加(+4.6%)となった。西白山台小学校の新設や、大規模施設の整備(屋内スケート場、総合保健センター整備等)に係る建設仮勘定の増加によるものであり、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっている。大規模施設の完成後は、維持管理・更新等の支出増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は84,131百万円となり、前年度比8,922百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,510百万円で前年比9,732百万円となったものの、補助金や社会保障給付等の移転費用は50,621百万円で前年とほぼ変化がなく、移転費用の方が業務費用よりも多い状況が続いている。最も金額が大きいのは社会保障給付(26,294百万円)、次いで補助金等(14,079百万円)であり、純行政コストの49.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増が見込まれるため、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施を図り、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源(82,145百万円)が純行政コスト(81,716百万円)を上回ったことから、本年度差額は+429百万円となり、純資産残高は7,450百万円の増加となった。しかしながら、今後は公債費や大規模施設の維持管理費等の増加により厳しい財政状況が予想されることから、当市第7次行財政改革大綱(R2~6)に基づき、適切な予算配分や市税の徴収率の一層の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は4,499百万円であったが、投資活動収支については、屋内スケート場整備事業等を行ったことから、▲8,167百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから3,424百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲243百万円減少し、3,070百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因として挙げられる。前年に比べて5.5万円増加しているものの、老朽化した施設が多く、将来は施設の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みであるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、31.5%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.2%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、生活保護費や施設型等給付費の増加により社会保障給付が増加しているため、今後も国の施策の動向に注視しながら、社会保障給付の適正な事業実施に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.8万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を4,048百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が41,053百万円(地方債残高の37.4%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,260百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合保健センター建設事業等の公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、今後は公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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