青森県八戸市の財政状況（2015年度）

自主財源の多寡を示す財政力指数は0.65と、この5年間ほぼ横ばい傾向で推移している。全国平均、県内平均を上回っているものの、類似団体との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である市税の多寡によるところが大きく、市税のうち個人市民税の差、つまりは所得の差から主に生じているものであり、一朝一夕には解消されるものではない。今後とも、市税の徴収率の一層の向上に努めるほか、納税者の利便性向上を図るため市税のコンビニ収納の取組みを平成28年4月からスタートさせるなど、歳入の確保及び財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は87.7%と、類似団体及び全国平均を下回っている。これは第4次及び第5次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減等による人件費の抑制の影響が大きい。公債費・扶助費はこれまで横ばいで推移しているが、国の制度に基づき支出される扶助費は年々増加することが見込まれるため、第6次行財政改革大綱(H27～31）に基づき、予算配分の重点化を図り経常経費の削減に努める。

人口1人当たりのコストは9万円前後で推移しており、類似団体及び全国平均を下回っている。これはごみやし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金として支出されていることが要因である。今後も指定管理者制度の導入など、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源最適化・有効活用に努め、コストの低減に努める。

人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には国に準拠しつつ、水準的には地域の民間給与に準拠して給与体制を整備してきており、行財政改革大綱に基づいた定員管理の実施等により、類似団体の中でも低い水準にある。平成28年度は新たに55歳昇給停止を開始した。平成29年1月の中核市移行によって行政サービスはこれまで以上に拡大しており、保健所の専門職員等の増員も必要となっているが、市全体としては必要最小限の人員を戦略的に配置し、給与制度を適切に運用していくことで、今後とも適正な給与水準を維持していく。

類似団体平均、全国平均、県内平均と比べ、かなり低い水準にある。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているという要因もあるものの、第4次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画による職員削減（112人削減）、第5次大綱に基づく定員管理に掲げる指標(H27.4.1現在1,286人以下)による人件費の抑制の影響が大きい。今後は、29年1月の中核市移行による業務の効率的な実施を目指しながら、第6次行財政改革大綱に基づき、中長期的な視点に立った定員管理に、引き続き取組んでいく。

実質公債費比率は一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したため、ここ5年間減少傾向にある。類似団体との比較では比率が高くなっているが、公債費負担の多寡以外に、償還財源として都市計画税を当市が設けていないことも要因である。今後とも、第6次八戸市行財政改革大綱で掲げた指標（18%以下）を見据え、公債費の負担が過度にならないよう留意した財政運営に努める。

将来負担比率は117.7%と類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新設予定の中学校建設事業費にかかる各種経費の債務負担行為の設定や、新処分施設建設事業や学校耐震化事業等の大規模事業にかかる償還が始まったことによる地方債残高の増が挙げられる。後世への過度の負担増にならないよう、第6次八戸市行財政改革大綱の財政健全化指標（200％以下）を遵守の上、事業実施の適正化を図り、安定した財政運営に努めていく。

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体内順位1位と、平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、第4次・第5次行政改革大綱に基づき組織・機構の合理化等を推進したことが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もある。今後も比率の水準を注視しつつ、第6次行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスの提供に努めていく。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。これは第4次及び第5次行政改革大綱で掲げた民間活力の活用（指定管理者制度導入など）や各種事務事業の見直しへの取り組みが着実に進められたためである。今後も経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら、比率の改善に努めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は上昇傾向にあり、概ね類似団体と同水準で推移している。国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後、特に高齢化の進展（高齢化率H17：19.6%→H26:26.6%）により、市財政を圧迫することが予想されることから、国の施策の動向を注視しながら適正な事業実施に努めていく。

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、下水道事業などの公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。今後、下水道事業における使用料の確保など、引き続き収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も、一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準であるものの、ここ数年低減傾向で推移している。今後は、大型事業の整備（屋内スケート場建設、総合保健センター整備等）が控えており、公債費のピークは平成34年度になると見込まれる。厳しい財政運営となることが予想されることから、単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。今後も公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度に比べてやや減少したが、実質収支額の標準財政規模比は前年度に比べ増加した。平成27年度は両方合わせて10.29％と、ある程度の規模は確保しているところであるが、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率は、元利償還額の減少や交付税算入額の増加により下降しており、将来負担比率も平成26年度まで同様に下降したが、平成27年度は市債借入の増額により上昇した。今後も大規模建設事業が続くことにより将来負担比率が上昇すると見込まれるため実質公債費比率も上昇すると推測される。類似団体と比較すると両比率ともに高い状況であるが、これは都市計画税の税収が無いことや都市機能整備などの建設事業が多いことによる。今後も財政健全化指標を遵守し事業実施の適正化を図り安定した財政運営に努めていく。