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財政力指数の分析欄自主財源の多寡を示す財政力指数は、景気の低迷による市税の落ち込み等により減少傾向にある。今後も市税等の自主財源の大幅な増加は期待できないことから、更なる収入確保に取り組む等、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は類似団体の９０．４、全国平均９０．２より低い水準にあるが、引き続き扶助費等の義務的経費の増加も予想される中で、市税をはじめとする経常一般財源の増加は見込めないことから、第６次八戸市行財政改革大綱に基づき、安定的な財政基盤の確立を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３度以降は類似団体平均値に近づいているが、依然、全国平均、県内平均を大きく下回っている。主な要因としてはゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費等の経費が事務組合への負担金等で支出されていることが挙げられる。また、東日本大震災関係として、災害廃棄物の処理業務委託料等により物件費が大幅に伸びていることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均９９．９より低い水準となっている。今後も質の高い行政サービスの提供と給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、県内平均を下回っている状況であるが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため全国平均を下回っている側面もあるので、今後も第６次行財政改革大綱に基づき、人材育成の充実、市民との協働の取り組み等を通じ、質の高い行政サービスの提供と職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少してきているため、実質公債比率は減少傾向にあるが、今後も適切な起債管理を行い安定した財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高については大きな増減がないものの、公営企業債の繰入見込額等が減少している等の要因により、将来負担比率は減少傾向である。しかしながら、全国平均を上回る水準でもあり、適性な起債管理を行い将来世代の負担が過度にならないよう安定した財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、組織・機構の簡素・合理化等を推進していることが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もあるため、今後も比率の水準に注視しつつ、第６次行財政改革大綱に基づき人事育成の充実、市民との協働の取り組みを通じて、質の高い行政サービスの提供に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も経常的な経費のスクラップアンドビルドを徹底しながら比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は概ね類似団体と同水準で推移している。生活保護費や障害者自立支援等の国の制度に基づいた支出が主なものであるため、今後も国の施策の動向を注視しながら適性な事業の実施に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因は公営企業（非法適）への繰出金が大きいためである。下水道事業における使用料の確保など収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因として、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は低減傾向で推移してきているが、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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