兵庫県加古川市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県加古川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加古川市
末端給水事業
加古川市営駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均よりも下回り、前年度から0.02ポイント低下した。基準財政需要額はこども子育て費の創設に伴う増加等により前年度比で増加し、基準財政収入額も定額減税の実施に伴う地方特例交付金の増加等により前年度比で増加した。基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は低下した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回る数値となった一方で、前年度から0.8ポイント悪化した。要因としては、普通交付税などの経常一般財源等が増加したものの、人件費や扶助費などの経常経費の増加が上回ったことが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約1万5千円下回る数値となったものの、前年度から約9千円増加した。要因としては、物件費について、自治体情報システムの標準化に係る経費の増加等により、決算額が前年度比で約17億円の増、人件費について、定年退職に伴う退職手当の増加等により、決算額が前年度比で約14億円の増となったことが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等（経験年数階層の変動と採用・退職による給料月額の変動）による増減要因により、100.4と前年度から0.2ポイント減少している。近年、新規採用者を増やしていることもあり、職員の平均年齢、給与が下がったことが、減少の要因である。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント改善した。今後は新橋梁の建設といった大型事業に係る地方債の発行や借入金利の上昇により、公債費の増加が見込まれるため、投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、10年連続で該当なしとなった。今後は新橋梁の建設といった大型事業に係る地方債の発行により、地方債残高は現在の水準で推移する見込みである。そのため、交付税算入のない地方債の発行抑制、償還方法の変更（元利均等から元金均等）及び借入時に措置期間をなしに変更することで、地方債残高を削減し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定年退職に伴う退職手当の増等により、前年度から1.2ポイント悪化した。今後も、定期的な採用計画の見直しにより定員の適正化を推進するとともに、適切な給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い水準で推移しているものの、予防接種事業に係る委託料の増等により、前年度から0.4ポイント悪化した。今後も、物価やエネルギー価格の高騰などの増加要因が見込まれるため、事業の見直しなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害者福祉施設や保育所等に係る社会保障関連経費の増等により、前年度から0.6ポイント悪化した。今後も、社会保障関連経費は増加傾向で推移していくことが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント改善した。今後は、社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向で推移していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、職員給与関係事業に係る負担金の減等により、前年度から0.3ポイント改善した。今後も、適正な補助金等の支給に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、元金償還額が減少したことに加え、経常一般財源等が増加したことから、前年度より1.0ポイント改善したものの、類似団体平均との比較では、2.1ポイント高い水準となっている。今後は新橋梁の建設といった大型事業に係る地方債の発行や借入金利の上昇により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い水準で推移しているものの、前年度より1.8ポイント悪化した。今後も、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増加や、物価やエネルギー価格の高騰などによる物件費の増加が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出では、公債費などで類似団体平均を上回っているものの、民生費、土木費や教育費などで類似団体平均を下回っている。総務費については、退職手当の増加等により、前年度に比べて増加した。民生費については、定額減税補足給付事業の皆増等により、前年度に比べて増加した。衛生費については、し尿終末処理施設整備事業の減少等により、前年度に比べて減少した。農林水産費については、見土呂フルーツパーク再整備事業の皆減等により、前年度に比べて減少した。教育費については、小中一貫校建設事業の減少等により、前年度に比べて減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり386,041円となっており、性質別歳出では、公債費や繰出金で類似団体平均を上回っているものの、物件費や補助費等などで類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、公債費については、今後も新橋梁の建設といった大型事業に係る地方債の発行や借入金利の上昇により増加が見込まれるため、その他の投資的事業において事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。繰出金については、介護保険事業や国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、今後も増加傾向で推移していくことが見込まれる。類似団体平均を下回っているもののうち、人件費については退職手当の増加等により、物件費についてはシステム管理事業や総合体育館管理運営事業の増加等により、扶助費については定額減税補足給付事業の皆増等により、前年度に比べて増加した。普通建設事業費については、小中一貫校建設事業やし尿終末処理施設整備事業の減少等により、前年度に比べて減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、令和5年度決算余剰金2億2,500万円を積立し、取崩は行わず。6年度については、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となった。今後も実質収支額の安定的な推移を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
当市では赤字の会計はなく、全て黒字の会計となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、元利償還金の増額により、前年度から増加した。算入公債費等（B）は、特定財源の額等が増加したことで全体として増加した。結果として、元利償還金等（A）が増加したものの、それ以上に算入公債費等（B）が増加したため、分子の値は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）については、地方債現在高の減少により、前年度から減少した。また、充当可能財源等（B）については、充当可能特定歳入の減少により、前年度から減少した。将来負担額（A）の減少分よりも充当可能財源等（B）の減少分が上回ったため、全体として、分子の値は増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が2.4億円の増加、福祉コミュニティ基金が約4.2億円及び脱炭素社会推進基金が0.9億円減少したこと等により、基金全体としては約3.2億円の減額。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を積み立てたこと等による増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の1/2以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。
減債基金
（増減理由）・繰上償還及び臨時財政対策債の償還に充当すること等により4.3億円の減少。・令和６年度に追加交付された臨時財政対策債償還に係る普通交付税を積み立てたこと等により3.6億円の増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・脱炭素社会推進基金・・・持続可能な脱炭素社会づくりの推進を目的とした事業に要する経費に充てる・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設維持補修事業等に要する経費の財源として約3.1億円を積み立てたこと等による増加。公共施設維持補修事業等に要する経費の財源として約2.9億円を取り崩したことによる減少。・福祉コミュニティ基金・・・ICTを活用した安全・安心のまちづくり推進事業等に要する経費の財源として4.2億円を取り崩したことによる減少。・脱炭素社会推進基金・・・脱炭素社会の実現に資する事業に要する経費の財源として約0.9億円を取り崩したことによる減少。・日光山墓園管理基金・・・決算における収支財源不足を補うために取り崩したことによる減少。・森林環境事業基金・・・森林環境譲与税譲与金及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業等に活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化等に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・脱炭素社会推進基金・・・持続可能な脱炭素社会づくりの推進を目的とした事業に要する経費に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で、類似団体内平均値と比較すると若干上回っているが、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。また施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているものがあるが、公共施設等ごとの個別施設計画に基づき適切な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、0％以下となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を若干上回っており、今後も大規模投資的事業が見込まれることや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、施設の建設、償還方法の変更（元利均等から元金均等）や借入金利の上昇により、元利償還金の額が短期的には増加し、また、新橋梁の建設といった大型事業も控えていることから、比率は現在の水準で推移すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路と学校施設を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。道路は減価償却が進んでおり、公共施設等総合管理計画や舗装修繕計画に基づき、効率的な更新による長寿命化に取り組んでいる。学校施設は減価償却が進んでおり、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館である。それぞれ個別施設計画に基づき、長寿命化に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,245百万円の増(+1.8%)となった。資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったこと等により総額として増加した。全体では、資産総額が前年度末から5,706百万円の増(+1.3%)となった。連結では、資産総額が前年度末から6,664百万円の増(+1.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は89,518百万円となり、対前年度1,704百万円の増(+1.9%)となった。そのうち人件費等の業務費用は42,999百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は46,520百万円であった。最も金額が大きいのが社会保障給付(29,260百万円、対前年度+2,357百万円)であり、経常費用の32.7%を占めている。社会保障給付は令和5年度に住民税非課税世帯等及び低所得子育て世帯への給付があったことにより増加したが、この影響を差し引いても、物価高騰や高齢化の進行などにより、物件費等や社会保障給付費が増加してくことが見込まれるため、施設の集約や統廃合を進める必要がある。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,528百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が41,804百万円多くなり、純行政コストは43,994百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が36,884百万円多くなっている一方で、物件費等で24,278百万円、人件費で13,790百万円多くなっているなど、経常費用が110,793百万円多くなり、純行政コストは73,931百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(86,951百万円)が純行政コスト(85,603百万円)を上回ったため、本年度差額は1,348百万円の増(対前年度+2,109百万円)となり、無償所管換等を加えた純資産残高は2,226百万円の増となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて43,412百万円多くなっている。財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は766百万円の増となり、無償所管換等を加えた純資産残高は1,992百万円の増となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて73,972百万円多くなっている。財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は1,388百万円の増となり、無償所管換等を加えた純資産残高は2,713百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については8,692百万円であったが、投資活動収支については、見土呂フルーツパークの再整備等の公共施設整備により、△11,308百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,560百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して55百万円減少し、1,238百万円となった。全体では、国民健康保険事業、介護保険事業等の保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については一般会計等より3,593百万円多い12,285百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における配管の耐震化事業や下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△15,573百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,267百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して21百万円減少し、9,103百万円となった。連結では、業務活動収支については一般会計等より5,878百万円多い14,570百万円となっている。投資活動収支については、支出が収入を上回ったことから、△15,786百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,267百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して2,052百万円増加し、19,501百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業の実施が見込まれることから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を若干上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制に務める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から0.4%減少しており、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から1.9%増加しており、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。純資産比率及び将来世代負担比率の前年度からの主な増減要因は、し尿週末処理施設整備事業に係る市債の発行によるものである。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれる中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、令和5年度に住民税非課税世帯等及び低所得子育て世帯への給付等があったことにより前年度から0.6%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経営経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。
4.負債の状況
負債合計については、し尿終末処理施設整備事業など大規模投資事業の実施により、前年度から301,906万円増加しており、住民一人当たり負債額についても、類似団体平均値と比べると、9.0万円上回っている。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれるため、その他の投資的事業においては、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と同水準である。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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