兵庫県加古川市の財政状況（2019年度）

総務費については、総合体育館運営費が増加したことなどから前年に比べて増加した。民生費については、教育・保育給付費や自立支援事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。土木費については、駅前広場等維持管理事業費や公園建設事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。教育費については、小・中学校建設事業や中学校給食センター整備事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。

物件費については、物価上昇等による増加傾向に加え、プレミアム商品券事業に係る経費が増加したことなどから前年に比べて増加した。扶助費ついては、自立支援事業費や教育・保育給付費が増加したことなどから前年に引き続き増加した。普通建設事業費については、小・中学校建設事業費や中学校給食センター整備事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。積立金については、将来の社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するための福祉コミュニティ基金への積立金が増加したことなどから前年に比べて増加した。繰出金については、介護保険事業特別会計への繰出金や兵庫県後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したことなどから前年に比べて増加した。

毎年赤字となっていた駐車場事業については、令和元年度から一般会計に統合したため、当市における赤字の会計は解消された。

元利償還金等（A）は、元利償還金の増加により全体として増加した。算入公債費等（B）は、密度補正により基準財政需要額に算入された公債費等が増加したことで全体として増加した。結果として、元利償還金等（A）の増加額が、算入公債費等（B）の増加額を下回ったため、全体として分子の値は減少した。

減債基金積立相当額は、発行額の30分の１を毎年度の積立額として設定して積算しているのに対して、減債基金残高は、発行額を実際の償還年数で除した額を毎年度の積立額として設定して積算しているため、乖離が生じている。

将来負担額（A）については、主に地方債現在高の増加により、前年度から増加した。また、充当可能財源等（B）については、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減となったことで全体として減少した。将来負担額（A）は増加し、充当可能財源等（B）が減少したことで、全体として、分子の値は増加した。

公民館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、これは昭和40年代～昭和60年代に建設された公民館の減価償却が進んでいるからである。今後は古い公民館の建替えを予定しており、数値は若干改善することが見込まれるが、依然として公民館の老朽化が進んでいるため、大規模改修や建替等が必要となる可能性がある。

図書館や消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。図書館については、１館が昭和10年代に建築されていること、また、消防施設については、一部の分署を除いて昭和40～50年代に建築されているものが多いことが原因と考えられる。今後は図書館機能の移設や一部の消防施設の建替を行うため、数値は若干改善することが見込まれる。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から328百万円の減(△0.1%)となった。総額では微減であるものの変動の大きいものは、事業用資産の建物等が旧東市民病院解体等によって△2,565百万円となり、物品が小中学校の空調設置等によって2,899百万円増加した。全体では、資産総額が前年度末から660百万円の減(△0.1%)となった。このうちインフラ資産においては、上下水道における整備等による資産取得額よりも減価償却による資産の減少額の方が大きかった。しかし、一般会計同様に物品が増加しているため総額では微減となった。連結では、資産総額が前年度末から1,452百万円の増(0.3%)となった。

一般会計等においては、経常費用は77,014百万円となり、対前年度2,707百万円の増(3.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は37,670百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は39,344百万円であった。最も金額が大きいのが社会保障給付(22,428百万円、対前年度+1,218百万円)であり、経常費用の29.1%を占めている。全体では一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,239百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が39,467百万円多くなり、純行政コストは40,585百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,833百万円多くなっている。その一方、物件費等で21,890百万円、人件費で11,983万円多くなっていることから、経常費用も100,352百万円多くなり、純行政コストは65,537百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等の財源(71,278百万円)が純行政コスト(74,483百万円)を下回ったことから、本年度差額は3,205百万円の減(対前年度△1,415百万円)となり、純資産残高は2,293百万円の減となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて41,826百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,964百万円の減となり、純資産残高は1,279百万円の減となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて68,590百万円多くなっている。純行政コストを下回ったため、本年度差額は153百万円の減となり、純資産残高は594百万円の増となった。

一般会計等においては、業務活動収支については5,248百万円であったが、投資活動収支については、小・中学校及び幼稚園の営繕事業等の公共施設整備により、△7,429百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから、1,777百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して404百万円減少し、624百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については一般会計等より5,164百万円多い10,412百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における配管の耐震化事業や下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△9,927百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して292百万円増加し、11,043百万円となった。連結では、業務活動収支については一般会計等より8,610百万円多い13,858百万円となっている。投資活動収支については、支出が収入を上回ったことから、△12,683百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△499百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して686百万円増加し、15,207百万円となった。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業が本格化することから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが、償却は確実に進んでおり前年度から1.6%上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。

純資産比率については、前年度から0.7%減少しており、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から0.7%増加しており、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。純資産比率及び将来世代負担比率の前年度からの主な増減要因は、小中学校の空調設備の導入に係る市債の発行によるものである。今後は大規模投資的事業が本格化していく中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。

負債合計については、前年度から196,616万円増加し、住民一人当たり負債額についても、1.0万円増加し、類似団体平均値と比べると、4.3万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出の方が下回っており、負債残高は増加している。今後も大規模投資的事業の本格化により、負債残高は増加していくことが考えられるため、その他の投資的事業の実施においては、可否や時期について慎重に見極め、新発債の抑制に努める。