兵庫県加古川市の財政状況（2017年度）
兵庫県加古川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.02ポイント改善した。市民税のうち譲渡所得等の所得割の大幅な減や、地方消費税交付金等の各種交付金の減により基準財政収入額が減少したものの、病院の統合に伴う旧病院の財産処分を行ったことによる保健衛生費の減や、交付税算入のある公債費の減により、基準財政需要額が減少し、収入の減少を上回ったため、単年度では0.91となり、3年平均では0.90となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より1.8ポイント悪化した。要因としては、経常一般財源で地方税や地方交付税が減額となり、経常的経費で扶助費が増加したことがあげられる。今後は行財政改革の推進により、経常的経費の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約1万1千円下回る数値となるものの、増加傾向にある。物件費等は業務の民間委託や物価上昇等により増加傾向にあるため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等による増減要因はあるものの、今年度の指数については前年度指数を公表することと指定されているため、数値上の比較はできない。しかし、近年、新規採用者を増やしていることもあり、職員の平均年齢、給与は年々下がっている。今後については、給与構造見直しに伴う現給保障を廃止したことや給与制度の総合的見直しにあわせ、給料表の構造見直しを行ったことにより、改善が図られると見込んでいる。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は改善を続けており、平成29年度も前年度より0.6ポイント改善し、3.7%となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、４年連続で該当なしとなった。要因としては、基金残高の増加や都市計画税の充当見込額が増加したことが挙げられる。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給与改定に伴う給与及び期末勤勉手当の増加などにより、前年度より0.5ポイント悪化し、類似団体平均を2.3ポイント上回る数値となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイント改善し、類似団体平均を1.3ポイント下回る数値となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関連経費や教育・保育給付費の増加などにより、前年度より1.4ポイント悪化したものの、類似団体平均を0.4ポイント下回る数値となった。今後も市単独事業に係る扶助費について、見直しを検討する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント悪化しているものの、類似団体平均を1.6ポイント下回る数値となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より1.6ポイント悪化し、類似団体平均を1.3ポイント上回る数値となった。今後は行財政改革の取組において補助金の適正化や見直しを実施し、補助費等の抑制に取り組む。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.4ポイント改善したものの、類似団体平均を1.2ポイント上回る数値となった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より3.2ポイント悪化し、類似団体平均を0.3ポイント上回る数値となった。扶助費をはじめとする社会保障関連経費においては逓増傾向にあり、大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の削減や事業の見直しにより、歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、自立支援事業や生活保護事業が逓増していることに加え、保育所等整備事業をはじめとする子ども子育て関連事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。衛生費については、病院の財産処分に伴う繰上償還に係る病院事業債管理事業特別会計への繰出金が皆減したことなどから前年に比べて大幅に減少した。教育費については、児童クラブの整備や中学校給食の準備に伴う関連事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金については、病院の財産処分に伴う繰上償還に係る病院事業債管理事業特別会計への繰出金が皆減したことなどから前年に比べて大幅に減少した。普通建設事業費（うち新規整備）については、子育て環境の充実を図るため、保育所や児童クラブの整備を継続して実施したことなどから前年に引き続き増加した。扶助費ついては、社会保障関連経費や教育・保育給付費が増加したことなどから前年に引き続き増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成21年度以降取崩しを行っていないため、一定の水準を維持している。平成29年度は平成28年度に比べ、約2億6000万円増加した。実質収支額、実質単年度収支については、平成25年度に実質単年度収支が赤字となったが、平成26年度以降は、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
毎年赤字となっている駐車場事業については、平成24年度で公債費の償還が終了しているため、改善傾向にある。駐車場事業以外の会計では安定的に黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、大部分を占める一般会計における元利償還金が過去の投資的事業の抑制等により減少しているため、全体としても減少に転じている。算入公債費等については、病院事業債における元利償還金に対する密度補正による基準財政需要額への算入が大幅に減少したため、全体としても減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、主に公営企業債等繰入見込額の増により、前年度から増加した。また、充当可能財源等についても、充当可能基金の増、都市計画税の充当見込額の増による充当可能特定歳入が増となったため、前年度から増加しており、将来負担額の増加を上回ったため、全体として分子は減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）将来における社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するため、福祉コミュニティ基金に新規積立を行ったことから、残高は増加した。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の1/2以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。
減債基金
（増減理由）基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理（増減理由）・公共施設等整備基金・・・基金の運用利子を積み立てたことによる増加。・福祉コミュニティ基金・・・将来における社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するため新たに積み立てたことによる増加。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値との差が大きいものもあり、今後は公共施設等の再編や大規模改修により有形固定資産減価償却率が変動していくことが見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還可能年数が上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後は大規模投資的事業が集中することや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに健全な財政運営を維持できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は広域ごみ処理施設建設や給食センター建設等の大規模投資的事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公民館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは昭和40年代～昭和60年代に建設された公民館の減価償却が進んでいるからであるが、今後は最も古い公民館の建替えを予定しており、数値は若干改善することが見込まれるが、依然として公民館の老朽化が進んでいるため、大規模改修や建替等が必要となる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館や消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。図書館については、１館が昭和10年代に建築されていること、また、消防施設については、一部の分署を除いて昭和40～50年代に建築されているものが多いことが原因と考えられる。今後は一部の消防施設の建替を予定しており、数値は若干改善することが見込まれるが、施設老朽化に対する大規模改修が必要となる可能性がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,116百万円の減(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、街路事業用地の購入等により土地の資産額が651百万円増加したものの、減価償却による資産の減少により、2,248百万円減少した。全体では、資産総額が前年度末から2,693百万円の減(△0.6%)となった。一般会計等と同様にインフラ資産において、上下水道における整備等による資産取得額よりも減価償却による資産の減少額の方が大きかったことにより、資産総額としては減となった。連結では、資産総額が前年度末から1,689百万円の増(+0.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は75,586百万円となり、対前年度2,706百万円の増(+3.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は37,245百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は38,341百万円であり、前年度は移転費用よりも業務費用の方が多かったが、今年度は移転費用の方が業務費用よりも多くなった。最も金額は大きいのは社会保障給付(20,969百万円、対前年度+862百万円)であり、経常費用の27.7%を占めている。全体では一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,272百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が42,995百万円多くなり、純行政コストは44,418百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が31,485百万円多くなっている。その一方、物件費で19,728百万円、人件費で10,788万円多くなっていることから、経常費用も98,497百万円多くなり、純行政コストは67,077百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(69,468百万円)が純行政コスト(71,443百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,975百万円の減(対前年度+3,016百万円)となり、純資産残高は1,489百万円の減となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業、介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて46,576百万円多くなっている。財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は182百万円の増となり、純資産残高は979百万円の増となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて70,960百万円多くなっている。全体と同様に純行政コストを上回ったため、本年度差額は1,908百万円の増となり、純資産残高は2,871百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,300百万円であったが、投資活動収支については、小・中・幼稚園の営繕事業等の公共施設整備により、△4,166百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,270百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円減少し、505百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,095百万円多い12,395百万円となっている。投資活動収支では水道事業における配管の耐震化事業や、下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△8,122百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,382百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,891百万円増加し、10,011百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より10,164百万円多い15,464百万円となっている。投資活動収支は支出が収入を上回ったことから、△11,153百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,387百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,924百万円増加し、16,215百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業が本格化することから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが、償却は確実に進んでおり前年度から1.5%上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から0.1%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から0.3%減少しているが、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。今後は大規模投資的事業が本格化していく中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度から1.5%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経常経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。
4.負債の状況
負債合計については、前年度から162,706万円減少し、住民一人当たり負債額についても、0.4万円減少しているが、類似団体平均値と比べると、1.6万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出の方が上回っており、負債残高は減少している。しかし、今後は大規模投資的事業の本格化により、負債残高は増加していくことが考えられるため、その他の投資的事業の実施においては、可否や時期について慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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